国立市の助成金・給付金・手当一覧
東京都国立市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
231件の制度が見つかりました
国立市独自の支援制度（74件）
医療費全額または一部を助成（詳細は東京都保健医療局ホームページで確認）
B型・C型肝炎のインターフェロン治療などにかかる医療費を助成する制度です。東京都内に住民登録があり、対象治療を要すると診断された方が対象となります。肝臓専門医による診断書と必要書類を提出して申請します。
無料
令和8年4月1日からRSウイルスワクチンの定期接種が開始されます。妊娠28週から37週の妊婦が対象で、費用は無料です。お母さんの抗体が赤ちゃんに移行し、重症化を予防します。
接種1回あたり1,000円を2回まで
国立市は1歳から就学前のお子さんを対象に、おたふくかぜワクチンの予防接種費用を助成しています。1回あたり1,000円を2回まで助成し、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで実施しています。指定医療機関で母子健康手帳と本人確認書類を持参して受診してください。
記念品（88歳・99歳）、お祝い状（100歳）
国立市では75歳以上を対象に敬老大会を開催します。また88歳と99歳になる市民に記念品を贈呈し、100歳の方にはお祝い状を送付します。
補正具購入費の一部を助成（上限30,000円、消費税含む）
がん治療に伴う脱毛や乳房切除に対応するウィッグや乳房補正具の購入費を最大30,000円まで助成します。がん治療を受けた市内在住者が対象で、申請は1回限りです。
グループホーム家賃助成
ふつう月額入居者の所得額により異なる。月額73,000円未満は月額14,000円(ただし家賃額が14,000円を下回る場合はその額)、月額73,000円以上97,000円未満は月額2,000円(ただし家賃額が2,000円を下回る場合はその額)
東京都又は八王子市の指定を受けたグループホームに入居する障害者を対象に、所得に応じて家賃の一定額を助成します。月額73,000円未満の場合は月14,000円、73,000円以上97,000円未満の場合は月2,000円の助成を受けられます。
こども医療費助成制度
かんたん保険診療の自己負担分を助成。小学生以上の通院は1回につき最大200円の一部負担あり
0歳から18歳のこどもが病気やケガで医療機関を受診した際に、医療費の一部を助成する制度です。令和5年4月から対象を高校生相当年齢までに拡大し、保護者の所得制限を撤廃しました。国立市に住所を有し健康保険に加入していることが必要です。
治療日数に応じた見舞金
交通事故に遭った加入者に対して、治療日数に応じた見舞金が支給される制度です。請求には交通事故証明書と医師の診断書が必要です。傷害の場合は治癒日から2年以内に請求できます。
ひとり親家庭住宅費助成
ふつう実際に支払った住宅費(月額)の3分の1(上限1万円)
ひとり親家庭が民間アパートに支払う住宅費の3分の1（上限1万円）を助成します。国立市に3年以上居住し、児童扶養手当が全部支給の方が対象です。申請月の翌月分から助成が開始されます。
医療費の一部を助成
ひとり親家庭の保護者と児童の医療費の一部を助成する制度です。離婚や死亡など一定の条件に該当する家庭が対象です。医療証の交付を受けて医療費助成を利用できます。
マイナ保険証施行に伴い、小児慢性特定疾病医療費助成の手続で必要な書類が変わりました。資格確認書またはマイナポータルの資格情報画面を提示することで手続できます。
マイナ保険証の施行に伴い、指定難病等の医療費助成手続で必要な書類が変わります。資格確認書またはマイナポータルの資格情報画面の提示が必要となります。国立市では健康福祉部しょうがいしゃ支援課が手続きを担当します。
下水道使用料の減免制度について
かんたん1月につき汚水排水量10立方メートルに相当する使用料を減免
生活保護受給者、児童扶養手当受給者、特別児童扶養手当受給者などが対象の下水道使用料減免制度です。1月につき汚水排水量10立方メートルに相当する使用料が減免されます。申し込みは東京都水道局多摩お客さまセンターへ。
医療費・障害年金等
定期予防接種による健康被害が生じた場合、予防接種法に基づいて医療費や障害年金などの補償が受けられます。健康被害が予防接種によるものと国の審査会に認められることが条件です。任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構による救済制度があります。
人間ドックの利用助成について
かんたん年度ごとに1回一律2万円
国立市国民健康保険加入者を対象に、人間ドック利用料金の一部を助成する制度です。年度ごとに1回、一律2万円の助成が受けられます。受診前に市の窓口で利用券の申請が必要です。
上限7万円
国立市が介護職員初任者研修を修了し、介護サービス事業所で働く方に対して、受講費の助成（上限7万円）を行う事業です。研修修了後、6か月以上の就業継続が要件です。
診断費用の2分の1、限度額5万円（1,000円未満切り捨て）
国立市では木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断と改修工事の費用の一部を助成しています。耐震診断は診断費用の2分の1（限度額5万円）、耐震改修は改修費用の一部が助成対象です。対象は昭和56年以前または平成12年までに新築着手した国立市内の住宅で、市税等の滞納がない居住者が対象です。
障害者が民間の共同住宅を借りた場合、家賃の一部を補助します。市内に3年以上単身で在住し、身体障害者手帳1～3級または愛の手帳を所持し、所得が一定額以下であることが条件です。
家賃相当額(上限あり。1人世帯の場合53,700円)
離職や廃業から2年以内で就労意欲のある方、または収入が減少した方で住居喪失の危機にある方に、一定期間家賃相当額(上限あり)を支給します。求職活動と収入・資産要件を満たす必要があります。
住民税の減免について
ふつう市・都民税・森林環境税の税額を減免
国立市では疾病などで所得が皆無となり生活が困難な個人、および特定の法人を対象に市・都民税と森林環境税の減免を行っています。納期限までに申請書と事由を証明する書類を提出する必要があります。法人の場合は原則として4月1日から4月末日が受け付け時期です。
記載なし
児童扶養手当の遺棄認定基準が見直されました。これまでより広い範囲で遺棄と認められるようになりました。離婚調停中でも要件を満たせば受給できる可能性があります。
原子爆弾被爆者援護
ふつう医療費の助成、手当等の支給（具体額は記載なし）
原子爆弾被爆者とその子を対象とした援護制度です。被爆者は健康診断、医療費助成、手当支給などが受けられます。被爆者の子は健康診断と一定条件下での医療費助成が利用できます。
学習塾等の受講料、高校・大学などの受験料の範囲内での無利子貸付
中学3年生や高校3年生など受験生を養育する一定所得以下の世帯に、学習塾等の受講料や受験料の無利子貸付を行う事業です。高校や大学等に進学した場合、資金使途確認後に償還免除申請で返済が免除されます。令和7年度の申請受付は終了し、令和8年度の申し込みは4月以降の詳細案内予定です。
医療費から一部負担金相当額を差し引いた額
国民健康保険の加入者が医療費を全額自己負担した場合、申請して審査に通ると一部負担金を差し引いた額が支給されます。緊急やむを得ない理由での全額負担、治療用装具購入、柔道整復師施術、あんま・マッサージなど複数の対象があります。
災害の場合は全額から50%減免、生活困窮の場合は収入率に応じて全額から70%減免
災害や生活困窮により国民健康保険税の支払いが困難な場合、申請により所得割が減免されます。風水害や火災などの災害で資産に重大な損害を受けた世帯、または退職・疾病などで収入が著しく減少した世帯が対象です。減免額は損害状況や収入状況に応じて決定されます。
国民健康保険葬祭費支給申請書
かんたん葬祭費
国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、喪主または遺族が葬祭費の支給を申請できます。会葬礼状または葬儀の領収書などの書類を提出して申請します。市役所窓口または郵送で受け付けています。
国立市特殊疾病者等福祉手当
かんたん月額5,500円
難病や小児慢性特定疾病など指定された医療費助成制度の認定者に対して、月額5,500円の福祉手当を支給する制度です。東京都発行の受給者証が届いたら国立市役所で申請できます。申請日を含む月から支給開始となります。
当市で設定している金額を上限として費用の助成を行う
国立市内に住所を有し、里帰り出産や入院等により市外で定期予防接種を受けたお子さんの費用を助成します。事前申請と接種後の書類提出が必要です。
3万円まで
65歳以上5人以上で構成される団体が介護予防活動を行う場合、最大3万円の補助金を交付します。年度を通じて10回以上活動を行い、市内に活動拠点がある必要があります。
大気汚染医療費助成制度
ふつう保険診療の窓口支払額のうち月額6,000円までが自己負担、それ以上は助成
東京都で気管支ぜん息などの対象疾病にかかっている18歳未満の方の医療費自己負担額を助成します。月額6,000円までが自己負担となり、それ以上は助成されます。対象疾病の認定審査に合格し、東京都内に1年以上住所がある方が対象です。
妊娠時5万円、出産後5万円×妊娠している子どもの数
令和7年4月1日から、妊婦と産婦を対象に経済支援を行う制度が開始されました。妊娠時に5万円、出産後に子ども1人につき5万円が給付されます。国立市に住民票がある妊婦が対象で、医師による胎児心拍確認後に申請できます。
制度ごとに異なる
子どものいる家庭を対象とした複数の手当・サポート制度を紹介するページです。児童手当や児童扶養手当など経済的支援から、こども医療費助成やリサイクル事業などの多角的な支援があります。詳細は各制度ページで確認できます。
不活化ワクチン1回1,000円を2回まで、経鼻生ワクチン1回2,000円を1回まで
国立市では生後6か月から就学前のお子さんを対象に、インフルエンザの予防接種費用を一部助成します。不活化ワクチンは1回1,000円を2回まで、経鼻生ワクチンは1回2,000円を1回まで助成します。令和8年10月ごろから実施予定です。
認可外保育施設等の保育料・利用料に対して補助金を支給
認可外保育施設を利用する保護者が対象。3歳以上5歳の全世帯または0歳から2歳の非課税世帯で保育の必要性が認定された場合、保育料に対して補助金が支給されます。認定申請書と就労証明書の提出が必要です。
当初調整給付額と本来給付すべき所要額との差額
令和6年分所得税と定額減税の実績額確定後、当初調整給付との差額が生じた場合に追加給付を行う制度。国立市に住民登録がある方が対象。申請受付は令和7年10月31日で終了。
医療費の自己負担分の一部を助成
小児慢性特定疾病にかかっている児童の医療費自己負担分を助成する制度です。東京都内に在住する満18歳未満の方が対象で、指定医の医療意見書が必要です。申請から約3か月で結果が郵送されます。
帯状疱疹について
かんたん帯状疱疹ワクチン接種費用の助成
50歳以上の市民を対象に帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を行っています。令和5年6月から開始され、事前申し込みが必要です。ワクチン接種により発症予防と重症化予防が期待できます。
月額5,450円を基準に、保険料納付済み期間等に応じて算出。障害等級1級の場合は月額6,813円
65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が市民税非課税で前年所得が約90万円以下の方、または障害・遺族基礎年金受給者で所得が一定以下の方に、月額5,450円～6,813円の給付金を支給します。請求書の提出が必要です。
月額3700円
国立市が幼児教育・保育の無償化に対して市独自の上乗せ補助を行う制度です。認可外保育施設や外国人学校の幼稚部など、無償化の対象外の施設を利用する3～5歳児の保護者に月額3700円を補助します。また認証保育所利用者への補助も行っています。
対象経費に基づき個別に計算される額
幼児教育・保育の無償化における償還払いの支払日は令和7年10月31日です。令和7年4月から8月分の給付費がこの日付に指定口座へ振り込まれます。金額の確認は口座記録で行ってください。
幼児教育・保育の無償化の概要
かんたん保育料（利用者負担額）が無償化。ただし延長保育料、給食費、通園送迎費、行事費などは対象外
3歳から5歳児の保育料が無償化されます。0歳から2歳児は市民税非課税世帯が対象です。令和元年10月から実施されている制度です。
支払った費用の一部の払い戻し
後期高齢者医療制度で、医師が必要と認めた治療用装具（コルセット等）の費用について、支払った金額の一部が払い戻されます。申請に必要な書類は申請書、医師の証明書、領収書です。審査に4か月程度かかります。
所得割額免除（当分の間）、均等割額半額（加入した月から2年間）
75歳到達に伴い後期高齢者医療制度へ移行する際、国民健康保険税の軽減制度があります。職場の健康保険被扶養者であった65歳以上の方が新たに国保加入する場合、所得割額が免除され均等割額が2年間半額になります。
抗体検査：無料、風しんワクチン：3,000円、麻しん風しん混合ワクチン：4,000円（生活保護・中国残留邦人等支援給付世帯は無料）
妊娠を予定・希望する女性とその同居者を対象に、風しん抗体検査を無料で実施し、抗体価が低い場合は予防接種費用の一部を助成します。先天性風しん症候群の予防が目的です。
月額最大20,000円（家庭裁判所の決定額を上限）
国立市が成年後見制度を利用している方のうち、後見人等への報酬支払いが困難な方に対して報酬費用を助成します。生活保護受給者や市町村民税非課税世帯など一定の要件を満たす必要があります。月額最大20,000円まで助成します。
手当、年金について
ふつう特別障害者手当28,840円、障害児福祉手当15,690円、経過措置福祉手当15,690円、重度心身障害者手当60,000円、障害者福祉手当15,500円（各月額）
障害がある方を対象とした国と東京都の福祉手当制度の説明です。特別障害者手当、障害児福祉手当、重度心身障害者手当など複数の手当があります。各手当は所得制限や対象者の条件があり、月額15,500円から60,000円が支給されます。
3,000円を上限として、1回
国立市に住民登録のある新生児を対象に、聴覚検査費用の一部を助成します。上限3,000円で1回のみ助成対象です。生後1か月頃までに東京都内の指定医療機関で受診してください。
日常生活用具について
ふつう品目ごとに給付限度額を定めています
身体障害者手帳または愛の手帳を持つ方、難病患者の方が、日常生活を容易にするために必要な用具の給付を受けられます。所得が一定額以下の方が対象で、購入前の相談が必須です。品目ごとに給付限度額と耐用年数が定められています。
医療保険並みの療養費の10分の4を給付（うち10分の1は療養に伴う費用として加算）。高額療養費対象の場合は自己負担額に月額療養費の10分の1を加算。入院食事療養費標準負担額と外来薬剤一部負担金も加算される場合あり。
学校の管理下で児童生徒が災害（負傷・疾病・障害・死亡）に遭った場合、医療費や見舞金を給付する相互共済制度です。国・学校・保護者の三者負担で運営され、療養費は医療保険並みの10分の4が給付されます。全国の学校で約97%の児童生徒が加入しています。
未熟児養育医療の給付制度
ふつう医療保険を使って治療した場合の自己負担額。ご家族の収入に応じて費用の一部を負担
出生時体重2000グラム以下または特定の症状がある未熟児が、指定医療機関での入院養育にかかった医療費の自己負担額を助成する制度です。申請により医療保険の自己負担分が公費で負担されますが、家族の収入に応じて一部負担があります。
東京都不育症検査助成事業
ふつう不育症検査に係る費用の一部
東京都不育症検査助成事業は、2回以上の流産や死産を繰り返す不育症の方を対象に、検査費用の一部を助成しています。リスク因子を特定し、適切な治療と出産につなげることを目的としています。申請用紙は東京都ホームページからダウンロードするか、保健センターで配布を受けられます。
住民税非課税世帯：月額100,000円（最後12か月は140,000円）+修了時50,000円、住民税課税世帯：月額70,500円（最後12か月は110,500円）+修了時25,000円
ひとり親家庭の父母が就職に有利な資格を取得する際、養成機関での受講期間中と修了後に給付金を支給します。月額70,500円～140,000円と修了時に一時金が支給されます。児童扶養手当受給者で、6か月以上の課程を修業する方が対象です。
水泳指導補助員
ふつう実動1時間当たり1,200円
国立市の小中学校水泳授業時に指導補助をしてくれる方を募集しています。謝礼として実動1時間当たり1,200円が支払われます。大学生または20から65歳までの健康な方が対象です。
保護者が負担する預かり月額保育料と日額上限450円×預かり保育利用日数を比較して低い方の金額（上限16,300円）
国立市に住む満3歳児が私立幼稚園や認定こども園の預かり保育を利用した際の利用料を補助します。課税世帯で保育の必要性が確認された保護者が対象です。月額上限16,300円まで補助されます。
月額2万円を上限
国立市在住で無償化対象外の施設に子どもを通園させている保護者に対し、月額2万円を上限として保育料を補助する事業。対象施設は職員基準や安全確保策などの一定要件を満たす必要がある。年2回に分けて支給される。
対象児童1人当たり2万円
物価高対応として、児童手当受給者に対して児童1人当たり2万円を支給する臨時給付金です。令和7年9月分の児童手当受給者や特定期間に出生した児童の受給者が対象です。原則申請不要ですが、支給口座の変更や受給拒否の場合は届出が必要です。
国立市が協力医療機関と契約している各予防接種の金額を上限に、予防接種にかかった実費分を助成
骨髄移植等の特別な理由により免疫が消失した20歳未満の国立市民が、定期予防接種の再接種費用を助成します。再接種にかかった実費分を協力医療機関の契約金額を上限として助成します。
特別児童扶養手当
ふつう1級：月額58,450円、2級：月額38,930円
20歳未満で身体障害・知的障害・精神障害などがある児童を監護する父母が対象です。障害の程度に応じて月額38,930円～58,450円が支給されます。所得制限があり、受給者と配偶者・扶養義務者の所得により支給されない場合があります。
野良猫の不妊去勢手術1匹6000円、手術済みの麻酔代1匹4000円、飼い猫の不妊去勢手術1匹3000円
国立市が野良猫と飼い猫の不妊去勢手術費用を補助する制度です。野良猫は1匹6000円、飼い猫は1匹3000円まで補助されます。手術後に申請書と領収書を持参して申請します。
生垣新設の補助金制度
ふつう補助金額の記載なし
国立市内で土地・建物を所有・占有・管理している方を対象に、道路に面した生垣の設置やブロック塀撤去に対して費用の一部を補助します。緑化推進と災害対策を兼ねた制度です。
福祉タクシー券1ヶ月9枚（1枚300円）または自動車ガソリン費1ヶ月2,400円
身体障害者手帳または愛の手帳を持つ方が、福祉タクシー券（月9枚、1枚300円）またはガソリン費助成（月2,400円）を受けられます。対象は上肢1級、内部1級、下肢・体幹1級～3級、視力1・2級、視野2級、愛の手帳1・2度の方です。
研修受講料のうち、上限2万円まで(必須の教材代を含む)
国立市内の移動支援事業所で働く方を対象に、移動支援従業者養成研修の受講費を助成します。研修修了後3か月以内に申請でき、受講料のうち上限2万円まで助成されます。
結核・精神医療給付金
ふつう結核医療給付金：5％の自己負担額、精神医療給付金：10％の自己負担額
結核医療給付金は国保加入者で住民税非課税の場合に5％の自己負担額を給付します。精神医療給付金は国保加入者で世帯全員が住民税非課税の場合に10％の自己負担額を給付します。どちらも通院のみが対象で受給者証の申請が必要です。
軽自動車税(種別割)の全額または一部免除
身体または精神に障害がある方が運転する軽自動車の税金が減免される制度です。障害者手帳の等級によって対象となります。申請により軽自動車税(種別割)が全額または一部免除されます。
妊婦健康診査第1回目11,280円、第2回目以降5,280円、妊婦超音波検査5,300円、妊婦子宮頸がん検診3,400円（実費額とのいずれか少ない額を助成）
里帰り出産などで都外の医療機関で妊婦健康診査を自費で受けた方に対し、診査費用の一部を助成します。妊婦健康診査14回分、超音波検査4回分、子宮頸がん検診1回分が対象です。出産日から1年以内に申請できます。
1世帯あたり上限20,000円
自宅への侵入盗防止のため、防犯機器の購入・設置費用の一部を助成します。1世帯あたり上限20,000円で、令和8年4月1日以降の購入が対象です。市内に住民登録・居住している方が申請できます。
難病医療費助成
ふつう治療にかかる医療費の一部
難病医療費助成は、国または東京都が指定する難病患者の医療費を一部助成する制度です。東京都内に住所を有し、指定難病の認定基準を満たした方が対象です。難病指定医の診断書を含む申請書類を提出し、約3か月後に結果が通知されます。
250型29,000円/基、300型34,000円/基、350型48,000円/基（1件につき20万円まで）
雨水浸透ますの設置費用を助成する制度です。市内の建築物の所有者が対象で、浸透ますの大きさにより29,000円から48,000円の助成を受けられます。1件につき20万円までが限度となっています。
既存建築物に雨水浸透ますを新しく設置する工事に対する助成金制度です。国立市役所下水道課で申請を受け付けており、申請書と工事見積書などの書類が必要となります。
養育費確保支援補助金
ふつう公正証書作成時は上限4万3千円、養育費保証契約締結時は上限5万円
ひとり親が養育費の取決めのために公正証書作成や保証契約を結ぶ際の経費を補助します。公正証書作成は最大4万3千円、保証契約は最大5万円が補助されます。国立市に居住し、債務名義を有するひとり親が対象です。
所得区分により異なる。70歳未満：35,400円～252,600円+(総医療費-842,000円)×1%。70～74歳：区分により異なる
医療機関での自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分を支給する制度です。毎月の計算で、所得区分により限度額が異なります。診療月の3～4か月後に申請書が郵送されます。
自己負担金5,000円
国立市では65歳の方または60歳以上65歳未満で特定の身体障害がある方を対象に、肺炎球菌予防接種の費用を一部助成しています。令和8年4月1日からワクチンが23価から20価に変更されます。過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方が対象です。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。