富山市の助成金・給付金・手当一覧

入院時食事代の標準負担額との差額

後期高齢者医療制度の被保険者が入院時の食事代で標準負担額との差額がある場合、その差額を支給する制度です。領収書や被保険者証などを持って市役所で申請できます。

実際に支払った医療費から自己負担相当額を除いた額

後期高齢者医療の被保険者が、保険証を持たずに診療を受けたり、医師の指示による治療用装具費がかかった場合、領収書や医師の証明書を添付して申請することで、医療費の払い戻しが受けられます。海外渡航中の急病時も対象となります。

葬祭費

後期高齢者医療の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。市役所や行政サービスセンターで申請できます。亡くなった方の被保険者証と葬祭を確認できる書類が必要です。

1回の接種につき上限3,000円（未就学児及び小学生は1人2回まで、中学生は1人1回）

富山市在住の未就学児、小学生、中学生を対象にインフルエンザ予防接種費を助成します。令和7年10月1日～令和8年1月31日の接種が対象で、1回につき上限3,000円です。未就学児と小学生は1人2回、中学生は1人1回まで助成されます。

設置する住戸数に2万円を乗じた額（申請1件につき100万円を限度）

生ごみ処理ディスポーザー排水処理システムを設置する方に設置費用の一部を補助します。生物処理タイプのみが対象で、住戸数×2万円（上限100万円）が補助されます。富山市内の共同住宅または一戸建て住宅が対象です。

上限1万円/月（家賃月額から勤務先より支給される住宅手当等を控除した額と1万円を比較して少ない額）

ひとり親家庭が公共交通沿線の民間賃貸住宅に転居した場合、月額1万円を上限に家賃を助成します。6か月以上居住し、合計所得月額44万5千円以下であることが要件です。

対象工事費の1/2、上限100万円

独立した子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅にリフォーム等を行う場合に、工事費の一部を補助します。補助額は上限100万円（対象工事費の1/2）です。子世帯が親世帯が属する町内会の範囲外に10年以上居住していることが要件です。

障害児施設等の施設整備を支援する補助金です。こども家庭庁の国庫補助金と市の補助金を合わせて交付されます。令和7年度の活用を希望する事業所は協議書等を提出する必要があります。

児童手当は対象児童がいる保護者に支給される手当です。新規申請、増額申請、変更届などの各種申請手続きができます。詳細は外部リンクから確認してください。

標準負担額：一般490円～510円（1食あたり）、低所得者2は230円～300円、低所得者1は110円

富山市国保の被保険者が入院した場合、食事代と生活費の一部を国保が負担します。年齢や所得に応じて標準負担額が決まっており、低所得世帯は減額認定証で負担を軽減できます。

50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円）

国保被保険者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。支給額は50万円（産科医療補償制度対象外は48.8万円）です。医療機関への直接支払制度が利用できます。

50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円）

富山市国民健康保険の被保険者が出産したときに、出産育児一時金として50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円）が支給されます。死産や流産でも妊娠12週以降であれば支給対象です。申請に必要な本人確認書類、振込口座、出産証明書などを揃えて、保険年金課などで申請できます。

国民健康保険料の減免

刑務所などに在所していた期間について、申請により国民健康保険料が減免される制度です。減免対象期間は遡って適用されますが、時効により対象外となることがあります。必要書類を揃えて富山市役所に申請してください。

月額利用者負担額が利用者負担上限月額を超えた場合、その超過分

障害児通所支援サービスを利用する児童が複数いる場合や一人で複数のサービスを利用する場合に、世帯の月額利用者負担が上限額を超えた分を還付する制度です。申請手続きにより超過分が「高額障害児通所給付費」または「高額障害福祉サービス等給付費」として還付されます。対象は利用月から5年以内のサービスです。

医療費の一部負担金の減額・免除・徴収猶予

医療費の窓口負担金が支払い困難な場合、減額・免除・徴収猶予が受けられる可能性があります。震災や失業など特別な事情により生活が困窮した場合が対象です。富山市国民健康保険の制度です。

合併浄化槽の設置に対して補助金を交付しています。台所、風呂場、トイレの排水を同時に処理できる浄化槽の設置を支援しています。清潔な生活環境の保全を目的とした制度です。

妊産婦を対象とした医療費助成制度です。受給資格認定申請、療養費払申請、受給資格証再交付申請ができます。富山市こども福祉課で受け付けています。

入学金：実際の支払額の2分の1（上限10万円）、学費等：上に同じ（上限50万円/年額）、4年間で最大210万円

富山市に住所があり市内企業に勤務しながら、通信制大学や夜間大学、県内大学院に入学する方を対象に、入学金と学費の2分の1を貸付します。卒業後、市内企業で5年間正社員として勤務すると返済が全額免除されます。

1戸あたり上限20万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は定額3万円の上乗せ

富山市ではZEH（ゼロエネルギーハウス）取得時の費用の一部を補助します。補助額は1戸あたり上限20万円で、子育て世帯や若者夫婦世帯は3万円の上乗せがあります。令和7年度の申請受付は既に終了しています。

住宅向け：太陽光発電7万円/kW（上限35万円）、蓄電池補助対象経費の1/3（上限40万円）。事業所向け：太陽光発電5万円/kW（上限150万円）、蓄電池補助対象経費の1/3（上限150～189万円）。子育て世帯・若年夫婦世帯は上乗せ補助あり（最大8万円）。

富山市が住宅や事業所に太陽光発電設備と蓄電池を設置する方を対象に、設置費用の一部を補助します。住宅向けは太陽光発電で最大35万円、蓄電池で最大40万円、事業所向けはそれぞれ最大150万円と189万円です。子育て世帯や若年夫婦世帯には上乗せ補助があります。

購入の場合：補助率3/4、上限50万円。リースの場合：補助率3/4、上限20万円

富山市内で置き型授乳室を設置する事業者に対して、設置費用の3/4を補助します。購入の場合は上限50万円、リースの場合は上限20万円です。令和6年5月15日から令和7年3月10日まで申請を受け付けています。

耐震改修計画策定費用の3分の2（最大20万円）、耐震改修工事費の一部

富山市では木造住宅の耐震改修を支援しており、耐震改修計画策定費用の3分の2（最大20万円）と耐震改修工事費の一部を補助します。昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てが対象です。交付決定後、翌年2月末までに工事完成が必要です。

工事費用と対象ブロック塀の長さ1メートルあたり8万円を乗じた額のいずれか低い方の3分の2

富山市では、避難経路に面した住宅に附属する危険ブロック塀の建替え・除却工事に補助金を支援しています。補助額は工事費用と塀の長さ1メートルあたり8万円のいずれか低い方の3分の2です。建替え工事の場合は上限15万円、除却工事のみの場合は上限10万円となります。

購入費用の一部

富山市が燃料電池フォークリフトの導入を支援する補助金です。環境省補助金の交付決定を受けた法人が対象で、市内に1年以上事務所がある必要があります。購入費用の一部を補助します。

購入費用の一部

富山市は燃料電池自動車の購入者に対して補助金を交付します。個人または法人が対象で、市内に1年以上の住所または事業所を有することが条件です。センター補助金の交付を受けることが必須要件です。

家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円、ペレットストーブ：5万円。子育て世帯または若者夫婦世帯は3万円上乗せ。

富山市が省エネルギー機器の導入費用の一部を補助します。家庭用燃料電池は5万円、ペレットストーブは5万円が補助されます。子育て世帯や若者夫婦世帯は3万円の上乗せがあります。

耐震改修工事及び現地建替え工事の費用補助

令和6年能登半島地震で一部損壊以上の判定を受けた木造住宅の耐震改修工事及び現地建替え工事の費用を補助します。工事契約前に補助金交付の手続きが必要です。

補助率と充電インフラ導入事業における補助対象経費のいずれか少ない額

富山市が電気自動車等用充電設備の設置に対して補助金を交付する事業。富山県の補助金交付決定を受けた個人・法人が対象で、市内に設置される新規購入の充電設備が補助対象。現在は受付を行っていない。

児童1人あたり2万円

0歳から高校生年代までの児童を養育する父母等に対して、児童1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。令和7年11月21日の閣議決定に基づいています。富山市が実施する事業です。

自己負担割合に応じて7割（または8割）が支給される

医療機関での自己負担分について、後から申請することで7割または8割が支給される制度です。また、海外渡航中の緊急医療費についても一部払い戻しが受けられます。

払い戻しあり（診療費の全額自己負担後に払い戻し）

国民健康保険加入者が保険証を持たずに診療を受けたり、治療用装具やはり・灸の費用がかかった場合、領収書や医師の証明書を添付して申請すると、払い戻しが受けられます。海外での急病医療費も対象です。

石綿（アスベスト）による健康被害を受けた方とそのご遺族が対象の救済給付制度です。中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺などが対象疾病となります。富山市保健所で申請・相談を受け付けています。

3万円

被保険者が死亡したときに、葬儀を行った人（喪主）に葬祭費3万円が支給されます。ただし他の健康保険から葬祭費相当のものを受けられる場合は支給されません。富山市の保険年金課に申請してください。

葬祭費3万円

富山市国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬儀を行った喪主に葬祭費3万円が支給されます。申請には通帳と会葬礼状などが必要です。手数料は無料です。

必要な医療費の給付

未熟児で医療が必要な場合、養育医療の給付を受けられます。富山市こども福祉課に申請します。健康保険証や医師の意見書など必要な書類を揃えて申請してください。

算定基準額を超えた金額が支払われます

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯で、年間の自己負担額が著しく高額になった場合、基準額を超えた分が払い戻される制度です。毎年7月31日時点で富山市国民健康保険に加入している世帯が対象となります。

自己負担限度額を超えた分。所得に応じて限度額が異なる。

医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、その超過分が高額療養費として支給されます。申請により受け取ることができます。70歳以上75歳未満の該当者には支給勧奨通知が送付されます。

限度額を超えた医療費の自己負担額

医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。国民健康保険の加入者が対象で、必要書類を揃えて申請することで支給を受けられます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。