多摩市の助成金・給付金・手当一覧

児童一人あたり一律2万円（児童一人につき1回限り）

児童手当を受給している世帯に対し、物価高対応として対象児童1人あたり2万円の手当を支給します。令和7年9月分の児童手当受給者は申請不要で、令和8年2月27日に指定口座に振り込まれます。一部の方は令和8年2月6日までに申請が必要です。

【アイスランド講演会】『アイスランド×環境』～アイスランドの環境政策と市民のエコ意識～ ページ番号1016622 更新日 2025年2月14日 印刷 大きな文字で印刷 イベントカテゴリ： 文化 環境 暮らし 観光 開催エリア：多摩センター駅周辺 開催日 2025年3月2日（日曜日） 開催時間 午後2時 から 午後4時 まで 開催場所 パルテノン多摩　2階　市民ギャラリー 対象 どなたでも 内容 駐

保育料軽減：月額最大30,000円または実際に支払う保育料の1/2のいずれか小さい額。多子負担軽減：0～2歳児課税世帯第2子以降月額27,000円、0～2歳児非課税世帯第2子以降月額25,000円、3～5歳児第2子以降月額20,000円。令和7年9月以降は0～2歳児課税世帯第1子月額40,000円、第2子以降月額40,000円など変更。

令和7年4月から多摩市内在住で企業主導型保育所を月120時間以上利用する市民を対象に、保育料を補助します。保育料軽減として月額最大30,000円、第2子以降は多子負担軽減として月額最大27,000～40,000円を補助します。令和7年9月以降は補助内容が変更されます。

認可保育所等：保育料全額無償化。東京都認証保育所・企業主導型保育所：課税世帯第1子40,000円、非課税世帯第1子42,000円（0～2歳児）等

令和7年9月から、認可保育所等に通う0～2歳児の第一子の保育料が無償化されます。これまで第2子以降のみ無償でしたが、対象が拡大されます。東京都認証保育所や企業主導型保育所の補助額も拡充されます。

【終了しました】令和6年度多摩市自転車用ヘルメット購入助成事業 ページ番号1012937 更新日 2025年1月31日 印刷 大きな文字で印刷 令和6年度多摩市自転車用ヘルメット購入助成事業 ※申請受付は令和7年1月31日をもって終了いたしました。 申請受付期間 令和6年5月1日（水曜日）～ 令和7年1月31 日（金曜日） まで ※上記受付期間内であっても、予算上限に達し次第（見込み含）受付を終了

国民健康保険税の減免

【終了しました】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度について ページ番号1002020 更新日 2023年10月31日 印刷 大きな文字で印刷 令和4年度新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度について ※申請は令和5年3月24日（金曜日）をもって締め切りました。 新型コロナウイルス感染症により、 1.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

JR通勤定期乗車券が3割引

児童扶養手当を受給している世帯の方がJR通勤定期乗車券を3割引で購入できます。申請に際しては印鑑、児童扶養手当証書、定期券を購入する方の写真が必要です。

RSウイルスワクチン定期接種について ページ番号1019204 更新日 2026年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 RSウイルスワクチンの定期接種について 2026年4月1日よりRSウイルスワクチンの定期接種が開始します。 詳細は決定次第ホームページに掲載します。 添付ファイル RSウイルスについて （PDF 256.2KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（

イメージキャラクターの紹介(エコロくんとエコミちゃん) ページ番号1002158 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 自己紹介 エコロくん 僕は、530(ごみぜろ)星雲から流れ星に乗ってやってきた、スターダストプリンスです。 大きな袋の中には、ごみを減らすアイデアがいっぱい詰まっています。 エコミちゃん 私は、エコロくんのプリンセスなんだーぁ。 エコミちゃんは「エコノミーとゴミの

エコクッキング「できることからやってみよう！」 ページ番号1002148 更新日 2023年10月23日 印刷 大きな文字で印刷 食材を全部使ってみよう！ ベーコンポテト餃子 今回のメニューは多摩市食べきり協力店の「和nagomi cafe」さんのベーコンポテト餃子です。 〈材料〉 餃子の皮　12枚、　冷凍フライドポテト　360g、　玉ねぎ　1個、　ピーマン　3個、　ピザ用チーズ　150g、　マヨ

エコにこセンターご利用のすすめ ページ番号1002133 更新日 2025年9月19日 印刷 大きな文字で印刷 エコにこセンターとは 多摩ニュータウン環境組合清掃工場に併設された、エコにこセンターを知っていますか。 市民の皆さんから排出された程度の良い家具類を補修して販売したり、リサイクル工作、陶磁器製廃食器の回収と陶芸教室等、さまざまなイベントを行っています。 毎月第4土曜日と翌日曜日にはフリー

エコプラザ多摩（資源化センター） ページ番号1008290 更新日 2025年11月28日 印刷 大きな文字で印刷 バリアフリー対応状況： 概要 エコプラザ多摩は、多摩市内の家庭で分別してから出される資源を品物ごとに選別し保管する施設です。 また、市民の方が剪定した枝や公共施設の公園等で剪定した枝を土壌改良材に資源化する施設もあります。 所在地 多摩市諏訪6丁目3番地2 電話 042-338-68

おむつ袋 ページ番号1002090 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 乳幼児や病気の方、高齢の方などでおむつを使用している場合は、無料のおむつ袋を利用できます。 配布手続 必要なときに各配布場所に備え付けの申込用紙に必要事項をご記入の上、お持ちください。 配布枚数 一回につき、5セット（50枚）までです。 出し方 紙おむつは、汚物を取り除いてから「燃やせるごみ」の日に出してくだ

おむつ袋・ボランティア袋配付場所一覧 ページ番号1002092 更新日 2024年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 以下の場所でおむつ袋・ボランティア袋を配付しております。ご利用ください。 おむつ袋およびボランティア袋の配付枚数は申し込み一回につき 5セット までです。 ボランティア袋につきましては、 事前登録が必要 です。 おむつ袋の配付についての詳しくは以下のリンクよりご覧ください。 ボラン

お引越しをされるときは(後期高齢者医療制度) ページ番号1002037 更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 多摩市内での転居の場合 多摩市保険年金課での手続きは、必要ありません。 市民課に住所変更の届出後に、新しい住所が記載された後期高齢者医療資格確認書を、特定記録で郵送します。 特定疾病療養受療証をお持ちの方には、新証を同封します。 今までお使いいただいていた資格確認書等は、

こどもの未来のための新しいルール～親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイント～ ページ番号1019390 更新日 2026年3月23日 印刷 大きな文字で印刷 父母の離婚後のこどもの養育についての法律が見直され、親の責務や親権、養育費、親子交流などの様々なルールが新しくなりました。（2026年4月1日に施行） （このページは、主にこども家庭庁発行の同名リーフレットを引用して作成しています

サラダでできるエコ活動 ページ番号1016483 更新日 2025年12月22日 印刷 大きな文字で印刷 サラダでできるエコ活動 家庭から出る食品ロスは、全体の約半数にあたる年間約236万トンに及び、さらに食材別にみると最も多いのが野菜だそうです。 家庭から出される生ごみの中には、手つかずの食品が2割もあり、さらにそのうちの4分の1は賞味期限前にもかかわらず捨てられているものです。 そのほかにも、

しっかり受けよう！予防接種 ページ番号1009184 更新日 2024年4月12日 印刷 大きな文字で印刷 予防接種を受けましょう 子どもは生理的にも解剖学的にも病原体の感染を受けやすく、抵抗力が弱いために全身感染症に発展しやすいものです。 また、予防接種率の低下、低年齢児の集団保育の増加などで百日ぜきをはじめ感染症の増加がみられます。はしか、おたふくかぜ等は生後7～8か月位までは母親からの免疫抗

しっかり受けよう！予防接種 ページ番号1003448 更新日 2024年4月12日 印刷 大きな文字で印刷 予防接種を受けましょう 子どもは生理的にも解剖学的にも病原体の感染を受けやすく、抵抗力が弱いために全身感染症に発展しやすいものです。 また、予防接種率の低下、低年齢児の集団保育の増加などで百日ぜきをはじめ感染症の増加がみられます。はしか、おたふくかぜ等は生後7～8か月位までは母親からの免疫抗

しっかり受けよう！予防接種 ページ番号1009213 更新日 2024年4月12日 印刷 大きな文字で印刷 予防接種を受けましょう 子どもは生理的にも解剖学的にも病原体の感染を受けやすく、抵抗力が弱いために全身感染症に発展しやすいものです。 また、予防接種率の低下、低年齢児の集団保育の増加などで百日ぜきをはじめ感染症の増加がみられます。はしか、おたふくかぜ等は生後7～8か月位までは母親からの免疫抗

しっかり受けよう！予防接種 ページ番号1009151 更新日 2024年4月12日 印刷 大きな文字で印刷 予防接種を受けましょう 子どもは生理的にも解剖学的にも病原体の感染を受けやすく、抵抗力が弱いために全身感染症に発展しやすいものです。 また、予防接種率の低下、低年齢児の集団保育の増加などで百日ぜきをはじめ感染症の増加がみられます。はしか、おたふくかぜ等は生後7～8か月位までは母親からの免疫抗

しっかり受けよう！予防接種 ページ番号1009249 更新日 2024年4月12日 印刷 大きな文字で印刷 予防接種を受けましょう 子どもは生理的にも解剖学的にも病原体の感染を受けやすく、抵抗力が弱いために全身感染症に発展しやすいものです。 また、予防接種率の低下、低年齢児の集団保育の増加などで百日ぜきをはじめ感染症の増加がみられます。はしか、おたふくかぜ等は生後7～8か月位までは母親からの免疫抗

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告に必要な証明書を発行します ページ番号1002026 更新日 2024年10月31日 印刷 大きな文字で印刷 セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、個人が健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みを行い、確定申告書提出の際に、当該取り組みを行ったことを証明する書類を添付または提示する必要があります。 セルフメディケーション税制（医療費控

非課税世帯は医療費自己負担の3割分、課税世帯は医療費自己負担の2割分を助成

ひとり親家庭等を対象に、保険適用の医療費自己負担分を助成する制度です。非課税世帯は3割、課税世帯は2割の自己負担分を助成します。令和7年1月1日から所得制限額が引き上げられました。

非課税世帯は3割分を、課税世帯は3割の内2割分を助成

ひとり親家庭等が養育する児童と保護者を対象に、健康保険適用の医療費自己負担分を助成する制度。非課税世帯は3割、課税世帯は2割を助成。令和7年1月1日より所得制限額が引き上げられた。

非課税世帯は自己負担額の3割分を助成、課税世帯は自己負担額の3割の内2割分を助成

ひとり親家庭等を対象に、健康保険が適用される医療費の自己負担分を助成する制度です。非課税世帯は3割、課税世帯は2割の自己負担分を助成します。令和7年1月1日より所得制限額が引き上げられました。

非課税世帯は医療費自己負担の3割分を助成、課税世帯は3割の内2割分を助成

ひとり親家庭等を対象に、保険適用の医療費自己負担分を助成する制度です。非課税世帯は3割、課税世帯は2割の負担分を助成します。令和7年1月1日より所得制限額が引き上げられました。

非課税世帯は医療費自己負担の3割分、課税世帯は3割の内2割分を助成

ひとり親家庭等が養育する児童と親の医療費自己負担分を助成する制度です。非課税世帯は3割、課税世帯は2割の自己負担分を助成します。令和7年1月1日より所得制限額が引き上げられました。

非課税世帯は医療費の3割、課税世帯は3割の内2割を助成

ひとり親家庭等が対象の医療費助成制度です。保険適用医療費の自己負担分を、非課税世帯は3割、課税世帯は2割助成します。令和7年1月1日より所得制限額が引き上げられました。

非課税世帯は医療費自己負担3割全額、課税世帯は医療費自己負担3割の内2割を助成

ひとり親家庭等を対象に、保険適用の医療費の自己負担分を助成する制度です。非課税世帯は3割全額、課税世帯は3割の2割を助成します。令和7年1月1日より所得制限額が引き上げられました。

対象講座の受講料の60%。基本額は最大20万円。専門実践教育訓練給付金は最大40万円×修学年数（最大160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大60万円×修学年数（最大240万円）

ひとり親家庭の親が就業に必要な資格取得のための講座を受講した場合、受講料の60%（最大20万円）を給付します。専門実践教育訓練は最大240万円の支給もあります。事前相談と申請が必要です。

対象講座の受講料の60%に相当する額（上限20万円、1万2千円以上の場合に支給）。専門実践教育訓練給付金は上限40万円×修学年数（最大160万円）。修了後1年以内に資格取得・就職の場合は85%（上限60万円×修学年数、最大240万円）。

ひとり親家庭の親が就業に必要な資格取得のため対象講座を受講した場合、受講料の一部を支給します。受講料の60%（最大20万円）が基本額です。事前相談と申請が必要です。

対象講座の受講料の60％に相当する額（基本額は上限20万円、下限1万2千円超）。専門実践教育訓練給付金の場合は上限40万円×修学年数（最大160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合は上限60万円×修学年数（最大240万円）

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な資格取得のための講座を受講した場合、受講料の60％（上限20万円）を支給します。専門実践教育訓練給付金の場合はより高い支給額となります。事前相談と申請が必須です。

受講料の60%に相当する額（上限20万円、1万2千円以下は支給なし。専門実践教育訓練給付金は上限40万円×修学年数（最大160万円）、資格取得・就職時は85%（上限60万円×修学年数、最大240万円））

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な資格取得のため対象講座を受講し修了した場合、受講料の一部（基本60%、上限20万円）を支給する制度です。事前相談と申請が必須です。専門実践教育訓練給付金対象講座の場合は上限額が異なります。

対象講座の受講料の60％に相当する額（上限20万円、1万2千円以下は支給なし。専門実践教育訓練給付金の場合は上限40万円×修学年数、最大160万円。修了後1年以内に資格取得・就職の場合は85％上限60万円×修学年数、最大240万円）

ひとり親家庭の親が就業に必要な資格を取得するための講座受講料の一部を支給する制度です。対象講座の受講料の60％（上限20万円）が基本額として支給されます。事前相談と申請が必要です。

対象講座の受講料の60%相当額（上限20万円、最低1万2千円超）。専門実践教育訓練給付金は上限40万円×修学年数（最大160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職時は85%（上限60万円×修学年数、最大240万円）

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な能力開発や資格取得のための講座を受講した場合、受講料の60%（上限20万円）を支給します。受講前に事前相談と申請が必要です。

受講料の60%（最大20万円）。専門実践教育訓練給付金は最大160万円、修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大240万円。最低1万2千円超

ひとり親家庭の親が就業に必要な資格取得のための講座を受講した場合、受講料の60%（最大20万円）を支給します。専門実践教育訓練給付金の場合は最大160万円または240万円が支給されます。市への事前相談と申請が必要です。

対象講座の受講料の60%。基本額が20万円を超える場合は20万円が上限。1万2千円を超えない場合は給付金の支給なし。専門実践教育訓練給付金の上限は40万円×修学年数（最大160万円）。資格取得・就職等の場合は受講料の85%（上限60万円×修学年数、最大240万円）。

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な資格取得のための講座を受講した場合、受講料の60%（上限20万円）を支給します。専門実践教育訓練給付金の場合は上限40万円×修学年数です。対象講座の受講申込み前に事前相談と申請が必要です。

教育訓練給付金は受講料の一部を支給、高等職業訓練促進給付金は修業期間中に支給（金額に制限あり）

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な能力開発と資格取得を支援する給付金制度です。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があります。経済的自立を図ることを目的としています。

受講料の一部を支給（金額に制限あり）、高等職業訓練促進給付金は修業期間中に支給

ひとり親家庭の母または父の就業に必要な能力開発と資格取得を支援する給付金事業です。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があります。事前相談と申請が必要です。

講座受講料の一部、修業期間中に支給（金額に制限あり）

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な資格取得や能力開発を支援する給付金制度。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類がある。経済的自立を目的としている。

受講料の一部を支給、修業期間中に給付金を支給（金額に制限あり）

ひとり親家庭の親が就業に必要な能力開発と資格取得を支援する給付金制度です。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があります。経済的自立を目的としています。

受講料の一部、修業期間中の給付金。金額には制限あり。

ひとり親家庭の母または父を対象に、就業に必要な能力開発と資格取得を支援する給付金を支給します。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があります。

受講料の一部を支給。金額には制限があります。修業期間中に高等職業訓練促進給付金を支給。

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な能力開発と資格取得を目指す場合、教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金を支給します。経済的な自立を支援する制度です。

受講料の一部を支給。金額に制限あり。修業期間中に高等職業訓練促進給付金を支給

ひとり親家庭の親を対象に、就業に必要な能力開発と資格取得を支援する給付金制度です。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があります。経済的自立を目的としています。

受講料の一部を支給、修業期間中に高等職業訓練促進給付金を支給（金額に制限あり）

ひとり親家庭の母または父が就業に必要な資格取得や能力開発のために支給する給付金制度です。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があります。事前相談と申請が必要です。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円、市民税課税世帯月額70,500円（最後の12か月は月額40,000円加算）。修了支援給付金：市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円

ひとり親家庭が看護師など対象資格を取得するため養成機関で6か月以上修業する場合、修業期間中（最大48か月）に月額40,500～100,000円の給付金を支給します。修了時には別途25,000～50,000円の修了支援給付金を支給します。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円、市民税課税世帯月額70,500円（最後の12か月は月額40,000円の増額）、修了支援給付金：市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円

ひとり親家庭の親が看護師などの資格取得のため6か月以上養成機関で修業する場合、修業期間中（最大48か月）に月額4万～10万円の給付金を支給します。修了時には別途5万円の修了支援給付金を支給します。児童扶養手当受給世帯が対象です。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円、市民税課税世帯月額70,500円（最後の12か月は月額40,000円増額）。修了支援給付金：市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円

ひとり親家庭の母または父が看護師などの資格取得のために養成機関で6か月以上修業する場合、修業期間中（48か月限度）に月額40,000～100,000円の給付金を支給します。修了後には修了支援給付金も支給されます。

高等職業訓練促進給付金：月額40,000円～100,000円（修業期間48ヶ月を上限）、修了支援給付金：25,000円～50,000円

ひとり親家庭の母または父が、看護師などの対象資格を取得するために6ヶ月以上養成機関で修業する場合に、修業期間中（最大48ヶ月）に月額40,000円～100,000円の給付金を支給します。修了時には追加で25,000円～50,000円の修了支援給付金も支給されます。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円、市民税課税世帯月額70,500円（最後の12か月は月額40,000円増額）。修了支援給付金：市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円

ひとり親家庭の母または父が看護師などの資格取得のため6か月以上養成機関で修業する場合、修業期間中（最大48か月）に月額40,500～100,000円の給付金を支給します。修了時には25,000～50,000円の修了支援給付金も支給されます。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円、市民税課税世帯月額70,500円（最後の12か月は月額40,000円加算）、修了支援給付金：市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円

ひとり親家庭の親が看護師などの資格取得のため6か月以上養成機関で修業する場合、修業期間中（最長48か月）に月額40,000円～100,000円の給付金を支給します。修了時には別途修了支援給付金を支給します。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円、市民税課税世帯月額70,500円（最後の12か月は月額40,000円増額）。修了支援給付金：市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円

ひとり親家庭の母または父が、看護師や介護福祉士などの資格取得のため6か月以上の養成機関で修業する場合に、修業期間中（最大48か月）の給付金と修了時の支援給付金を支給します。市民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円（最後の12か月は増額）が支給されます。

高等職業訓練促進給付金：市民税非課税世帯月額100,000円、課税世帯月額70,500円（最後の12か月は+40,000円）。修了支援給付金：非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円

ひとり親家庭の母または父が看護師などの資格取得のために養成機関で修業する場合、修業期間中（最大48か月）に月額40,500～100,000円の給付金を支給します。修了時には25,000～50,000円の修了支援給付金も支給されます。

月額70,000円以内（上限12か月）

ひとり親家庭を対象に、住居借り上げに必要な資金を無利子で月額70,000円以内（上限12か月）貸付ける制度です。就職や転職で1年間継続就業すると返済が全額免除されます。東京都社会福祉協議会が実施する公的貸付制度です。

月額70,000円以内（上限12か月）

ひとり親家庭の児童扶養手当受給者を対象に、住居借り上げに必要な資金を貸付ける制度です。月額70,000円以内、最長12ヶ月間の無利子貸付で、5年以内に返済します。就職や転職後1年間継続就業で返済免除の可能性があります。

月額70,000円以内（上限12か月）

ひとり親家庭で児童扶養手当受給者を対象に、住居借上げに必要な資金を月額70,000円以内で貸付ける制度です。自立支援プログラムに基づき就職等を目指す方が対象となります。一定要件を満たせば返済が全額免除されます。

月額70,000円以内（上限12か月）

児童扶養手当受給者を対象に、住居借り上げに必要な資金を月額70,000円以内で貸付ける制度です。就職から1年間継続就業で返済免除となります。東京都社会福祉協議会が実施します。

月額70,000円以内（上限12か月）

ひとり親家庭が住居借上げに必要な資金を無利子で借りられる制度です。月額70,000円以内、最大12ヶ月間の貸付が受けられます。就職または転職後1年間継続就業すると返済が全額免除されます。

月額70,000円以内（上限12か月）、無利子、償還期間5年以内

ひとり親家庭が住居の借り上げに必要な資金を無利子で貸付ける制度です。児童扶養手当受給者が対象で、月額70,000円以内、最大12か月の貸付が可能です。就職後1年間継続就業すれば返済が全額免除されます。

月額70,000円以内（上限12か月）

ひとり親家庭を対象に、住居借り上げに必要な資金を月額70,000円以内で貸付ける制度です。児童扶養手当受給者が母子・父子自立支援プログラムに基づき就職や転職を目指す場合が対象となります。就職から1年間継続就業すると返済が全額免除される公的貸付制度です。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について(後期高齢者医療制度) ページ番号1016280 更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 保険年金課へ申請書をご提出いただければ、解除可能です（後期高齢者医療制度の加入者） 解除手続きが完了するまで、申請後約1～2ヶ月かかります。マイナポータル上の「健康保険証利用登録の申込状況」画面に反映されます。 ※後期高齢者医療制度以外の医療

保険適用の医療費の自己負担分の2割

多摩市在住の乳幼児（6歳到達後最初の3月31日まで）を対象とした医療費助成制度です。健康保険に加入し、生活保護や児童福祉施設措置入所をしていない方が対象となります。保険適用の医療費の自己負担分の2割が助成されます。

第1子・第2子：月1万円、第3子以降：月3万円

令和6年10月から児童手当制度が拡充されました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長されました。第3子以降は月3万円、支払月は偶数月の年6回となります。

令和7年8月以降も、後期高齢者医療被保険者全員に資格確認書を交付しています ページ番号1017235 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 医療保険については、令和6年12月2日からマイナ保険証（健康保険証として利用登録したマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行し、マイナ保険証の保有状況に応じて「資格情報のお知らせ」「資格確認書」をそれぞれ交付しています。 ※「資格情報のお知ら

均等割額47,300円＋所得割額（賦課のもととなる所得金額×9%）

令和7年度　後期高齢者医療制度の保険料 ページ番号1002042 更新日 2025年7月11日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年度の保険料決定通知書について 令和7年度の保険料決定通知書は令和7年7月10日（木曜日）に発送しました。 【期間限定】ご質問は、以下の入力フォームからお願いします。 保険料決定通知書発送直後は電話や窓口が大変混み合いますので、ご質問は、以下の入力フォームからお願いします。

施設の利用料（無償化対象分）

令和7年度の幼児教育・保育無償化制度における施設等利用給付の償還払い方法についての説明。保護者が施設に利用料を満額支払い、領収書等を提出して市に請求する手続きの案内。受付期間は令和7年4月分から令和8年3月分。

無料

令和7年度多摩市後期高齢者健康診査のご案内 ページ番号1010279 更新日 2025年4月16日 印刷 大きな文字で印刷 実施概要 実施期間　令和7（2025）年5月～令和8（2024）年1月31日 対象者　75歳以上の方（後期高齢者医療制度被保険者の多摩市民）※65歳～74歳の一定の障害がある方含む 費用　無料 受診券　多摩市より4下旬に受診券を送付。 ※4／1時点の対象者には4月下旬に受診券

無料

令和7年度後期高齢者医療歯科健康診査(口腔機能評価)のご案内 ページ番号1002064 更新日 2025年4月16日 印刷 大きな文字で印刷 なぜ必要？歯科健康診査（口腔機能評価） 口腔機能は「咀嚼（かみ砕く）」「嚥下（飲み込む）」「発音」「唾液の分泌」などに関わり、「食べる」「話す」といった健康な生活を営むための原点ともいうべき大事な機能です。 とくに、私たちが毎日行う「食べる」ことは、もっとも

令和7年度版　後期高齢者医療保険料の納め方 ページ番号1002043 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 保険料の納め方 保険料は、原則年金からの引き落としにより納めていただきますが、自動で開始されるまでに時間を要す（ 半年から1年程度 ）ため、それまでの間は口座振替または納付書で納めます。 年金引き落としが開始されるまでの間、口座振替での納付を推奨（口座登録がない場合は納付書が送

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります ページ番号1019111 更新日 2025年12月11日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度から開始する「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。 子育て世帯への経済的支援を拡充するため、令和8年度から新たに「子

学校給食費全額

多摩市立小・中学校の児童生徒を対象に、令和8年度の学校給食費を無償化します。保護者の手続きや負担はなく、市が全額負担します。令和8年4月1日から令和9年3月31日までが対象期間です。

令和8年度分ごみ有料指定袋減免申請の開始について ページ番号1010966 更新日 2026年2月9日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度分ごみ有料指定袋減免申請受付の特別窓口を設置します。 特別窓口を下記のとおり設置しますので、申請方法をご確認の上、お越しください。 減免申請の受付日程と交付場所 減免申請の受付日程と交付場所 交付場所 日程 時間 多摩センター駅出張所 （京王多摩センターSC2階

飲用牛乳を含まない給食費の額（学年により月額4,320円～5,980円）

多摩市内の市立小中学校で、食物アレルギーや宗教上の理由などで学校給食の代わりに家庭から弁当を持参している児童・生徒の保護者を対象に、弁当費用の一部を補助します。補助額は学年により月額4,320円～5,980円です。

住宅の耐震改修による家屋の固定資産税の減額制度 ページ番号1001880 更新日 2024年11月5日 印刷 大きな文字で印刷 現行の耐震基準を満たさない住宅に対して一定の耐震改修工事を実施した場合、申告により固定資産税が減額されます。 減額要件（以下1～4要件を満たすことが必要です） 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること 建築基準法に

保存植物等補助金制度 ページ番号1002554 更新日 2023年3月15日 印刷 大きな文字で印刷 目的 この制度はみどりの保全と育成を図るため、樹木、樹林、草花等の保存及び植栽を行い、もって緑化を進め、健康で快適な生活環境を確保することを目的としています。 保存植物等の指定基準 保存樹木については次のいずれかに該当し、健全で、かつ樹要が美観上特に優れているもの ア　1.5メートルの高さにおける

健幸サポート事業（後期高齢者医療被保険者向け保健指導） ページ番号1012787 更新日 2023年9月8日 印刷 大きな文字で印刷 健幸サポート事業（後期高齢者医療被保険者向け保健指導）を実施しています。 市では、健診および医療機関への受診の結果等からフレイル予防等の保健指導を必要とする方を対象に、健幸サポート事業を実施しています。 対象者へは7月下旬に市から勧奨通知を送付し、9月～12月にかけ

1日当たりの支給額（直近の継続した3月間の給与収入の合計額÷勤務日数）×（3分の2）×支給対象となる日数。ただし1日当たり30,887円が上限

多摩市国民健康保険の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金は令和5年5月7日で終了しました。感染や感染疑いで仕事を休んだ被用者に給与の3分の2を支給していました。令和5年5月8日以降も療養中の場合は対象となります。

3歳未満－月額1万5千円、3歳以上高校生年代修了前（第1・2子）－月額1万円、0歳以上高校生年代修了前（第3子以降）－月額3万円

18歳までの子どもを養育する親に月額1万～3万円を支給。令和6年10月から所得制限が廃止され、全員が受給対象に。毎月15日頃に指定口座に振込。

3歳未満：月額1万5千円、3歳以上高校生年代修了前第1・2子：月額1万円、第3子以降：月額3万円

18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育する父母等に児童手当が支給されます。3歳未満は月額1万5千円、3歳以上は第1・2子が月額1万円、第3子以降が月額3万円です。令和6年10月から所得制限が廃止されました。

3歳未満：月額1万5千円、3歳以上高校生年代修了前（第1・2子）：月額1万円、第3子以降：月額3万円

18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育する父母等を対象に児童手当を支給します。3歳未満は月額1万5千円、3歳以上高校生年代修了前の第1・2子は月額1万円、第3子以降は月額3万円です。令和6年10月から所得制限が撤廃されました。

3歳未満：月額1万5千円、3歳以上高校生年代修了前（第1・2子）：月額1万円、0歳以上高校生年代修了前（第3子以降）：月額3万円

18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育する父母等に月額1万円～3万円を支給する制度です。令和6年10月から制度が拡充され、所得制限が廃止されました。毎月10月期、12月期、2月期、4月期、6月期、8月期の15日頃に指定口座に振込されます。

3歳未満：月額1万5千円、3歳以上高校生年代修了前（第1・2子）：月額1万円、第3子以降：月額3万円

18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育する父母等に児童手当が支給されます。3歳未満は月額1万5千円、3歳以上高校生年代修了前の第1・2子は月額1万円、第3子以降は月額3万円です。令和6年10月から所得制限が廃止されました。

多子加算

18歳～22歳の子がいる場合の児童手当の多子加算申請について説明しています。令和8年3月20日が提出期限です。電子申請またはお子様向けの郵送申請が可能です。

第3子以降は30,000円（要件に該当する場合）

児童手当と子ども医療費助成制度の受給者変更を郵送で手続きするページです。必要書類は認定請求書、健康保険証、本人確認書類など複数あります。令和7年8月15日が提出期限です。

児童手当　子ども医療費助成制度　電子申請・郵送対応について ページ番号1014223 更新日 2026年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 電子申請・郵送対応について 現在受付中の電子申請一覧 パソコン・スマートフォンどちらからも24時間申請いただけます（システムメンテナンス時除く） 児童手当は、出生日や転出予定日などの翌日から数えて15日以内に申請してください 子ども医療費助成制度は、 出生日や

第1子：全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算、一部支給月額11,020円～5,520円加算

ひとり親世帯の児童を養育している方を対象に、生活の安定と自立促進のため児童扶養手当を支給します。離婚や死亡などの事情により父母と生計を同じくしていない児童が対象です。手当額は児童数と所得により決定されます。

第1子：全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算、一部支給月額11,020円～5,520円加算

離婚や死亡などによるひとり親世帯の児童を養育している方に、児童の生活安定と自立促進のため手当を支給します。18歳までの児童が対象で、障がいのある児童は20歳未満まで対象です。月額11,010円から46,690円が支給されます。

第1子：全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算、一部支給月額11,020円～5,520円加算

離婚や死亡などでひとり親になった世帯の児童を養育している方に、生活安定と自立促進のため手当を支給します。対象児童は18歳到達後最初の3月末まで、障がいのある児童は20歳未満が対象です。手当額は児童数と所得により異なり、第1子は月額11,010円～46,690円です。

第1子：全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算、一部支給月額11,020円～5,520円加算

離婚や死亡などでひとり親となった世帯の児童を対象に、生活の安定と自立促進のため手当を支給します。対象児童は18歳到達後最初の3月末まで（障害児は20歳未満）です。月額46,690円（第1子）から支給されます。

第1子：全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算、一部支給月額11,020円～5,520円加算

離婚や死亡などでひとり親世帯となった児童を養育している方に手当を支給します。児童が18歳到達後の3月末までが対象です。障がいのある児童は20歳未満まで対象となります。

第1子：全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算、一部支給月額11,020円～5,520円加算

離婚や死亡などによるひとり親世帯の児童を養育している方に対して、児童の生活安定と自立促進のため手当を支給します。18歳までの児童（障害がある場合は20歳未満）が対象です。手当額は児童数と所得に応じて決定されます。

第1子：全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。第2子以降：全部支給月額11,030円加算、一部支給月額11,020円～5,520円加算

離婚や死亡などによりひとり親となった世帯の児童を養育する方に対して、児童の生活安定と自立を促進するため手当を支給します。第1子は月額11,010円～46,690円、第2子以降は月額5,520円～11,030円の加算があります。18歳到達後の3月末まで（障害児は20歳未満まで）が対象です。

育成手当：月額13,500円、障害手当：月額15,500円

ひとり親家庭または障がいのある児童を養育している方に対して、児童育成手当（育成手当と障害手当の2種類）を支給します。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円で、2月・6月・10月に支給されます。所得制限があります。

育成手当：月額13,500円、障害手当：月額15,500円（児童1人につき）

ひとり親家庭または障がいのある児童を養育する方に、児童育成手当を支給します。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。所得制限があります。

育成手当：月額13,500円、障害手当：月額15,500円

ひとり親家庭または障がい児を養育する保護者に対して児童育成手当を支給します。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。所得制限があります。

育成手当：月額13,500円、障害手当：月額15,500円

ひとり親家庭または障がいのある児童を養育している方に対して、児童育成手当を支給します。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。所得制限があります。

育成手当：児童1人につき月額13,500円、障害手当：児童1人につき月額15,500円

ひとり親家庭または障がいのある児童を養育している方に対して児童育成手当を支給します。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。所得制限があり、2月・6月・10月に支給されます。

育成手当：月額13,500円、障害手当：月額15,500円（児童1人につき）

ひとり親家庭または障がいのある児童を養育している方を対象とした手当です。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円が支給されます。所得制限があり、2月・6月・10月に支給されます。

育成手当：月額13,500円、障害手当：月額15,500円

ひとり親家庭または障がいのある児童を養育している方に対して、児童育成手当を支給します。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。所得制限があります。

所得税額に応じて、費用負担があります

経済的理由で分娩費用の支払いが困難な方を対象に、指定された助産施設で入院助産を受けられる制度です。所得税額に応じて公費負担があります。事前の面接相談が必要です。

所得税額に応じて、費用負担があります

経済的理由で出産費用の支払いが困難な方が、指定された助産施設で出産できる制度です。所得税額に応じて公費で一部負担されます。事前の面接相談が必要です。

所得税額に応じて費用負担あり

経済的な理由で分娩費用の支払いが困難な妊産婦を対象に、指定された助産施設での入院助産を公費で支援する制度です。所得税額に応じて費用負担があります。事前の面接相談が必要です。

所得税額に応じて費用負担

経済的理由で出産費用が払えない方が、指定された助産施設で出産できる制度です。所得税額に応じて費用負担があります。事前の面接相談が必要です。

所得税額に応じて費用負担あり

経済的理由により分娩費用の支払いが困難な方が、指定された助産施設に入所して助産を受ける制度です。所得税額に応じて公費負担があります。事前面接相談が必要です。

食費負担額：一般510円（指定難病患者300円）、住民税非課税世帯240円～190円、低所費1で110円～140円。療養病床入院時は居住費370円（指定難病患者0円）が追加。

入院時食事療養費 ページ番号1002009 更新日 2025年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 入院中の食事代は標準負担額として被保険者に負担していただき、残りを国民健康保険が負担しています。 なお、住民税非課税世帯と、低所得者1.、2.の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。 入院したときや入院が決まったときは、できるだけ早く申請してください。 入院をした時の食費 所得区分 食費

宿泊料金：大人1,220～2,440円/泊、子ども610～1,220円/泊、食事料金：朝食470～860円、夕食590～1,730円

八ヶ岳少年自然の家利用料金 ページ番号1003986 更新日 2025年9月16日 印刷 大きな文字で印刷 宿泊利用料金 多摩市民・富士見町民（1人1泊） 大人1,220円、子ども（小・中学生）610円、幼児610円（寝具を利用しない幼児は無料） 多摩市民・富士見町民以外（1人1泊） 大人2,440円、子ども（小・中学生）1,220円、幼児1,220円（寝具を利用しない幼児は無料） ※多摩市民・富

1児に対して50万円（産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した場合は48万8千円）。令和5年3月31日以前に生まれた場合は42万円（未加入の場合は40万8千円）

多摩市の国民健康保険被保険者が出産すると、1児に対して50万円（産科医療補償制度未加入の場合は48万8千円）の出産育児一時金が支給されます。直接支払制度または本人支給の2つの方法があります。令和5年3月31日以前の出生は42万円が上限です。

出産育児一時金支給見込額の8割（産科医療保障制度加入医療機関の場合は40万円が限度）

多摩市国民健康保険の被保険者が出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産費用が不足する場合に資金を貸付します。貸付金額は出産育児一時金支給見込額の8割が限度です。世帯主からの申請により、指定口座に入金されます。

医療の給付 ページ番号1001998 更新日 2023年3月20日 印刷 大きな文字で印刷 皆さんが病気やけがをした時、医療機関の窓口に保険証を持って行くと、3割の自己負担（高齢受給者証をお持ちの方は負担割合分、義務教育就学前の方は2割負担）で必要な治療が受けられます。 保険が使えるもの 医師の診療 病気やけがの治療 レントゲン診療 検査・入院の費用 治療に必要な薬や注射などの処置 保険が使えない

自己負担限度額を超えた額。所得区分により異なり、現役並み所得3は252,600円＋（10割分医療費－842,000円）×1％、一般2は57,600円～144,000円、一般1は57,600円～144,000円、住民税非課税等は8,000円～24,600円

医療費が高額になった場合、1か月の自己負担額が限度額を超えた分が払い戻されます。後期高齢者医療の対象者が対象です。診療月から約4か月後に申請書が送付されます。

医療費等通知の発送について ページ番号1016524 更新日 2025年1月21日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療の被保険者へ医療費等通知書をお送りします ご自身の健康と医療に対する認識を深めていただくとともに、診療日数等の受診内容に誤りがないかをご確認していただくために、「医療費等通知書」を令和 7 年 1 月下旬にお送りします。 発送日：令和7年1月27日 通知期間：令和5年9月診療分

医療費通知について ページ番号1001983 更新日 2025年10月30日 印刷 大きな文字で印刷 医療費通知は、かかった医療費や診療年月、医療機関名などが記載されたものです。 多摩市国民健康保険では、申請された方に医療費通知を発行します。 医療費通知の発行を希望される方は、申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて申請してください。 マイナポータルで医療費通知情報が確認できます！ 有効期限内の

学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受講費用及び受験料

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生を対象に、学習塾や受験対策講座の費用を貸付する制度です。貸付であり給付ではないため、返済が必要です。事前の初回相談が必須となります。

受験生チャレンジ支援貸付事業相談 ページ番号1011748 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 受験生チャレンジ支援貸付事業 受験生チャレンジ支援貸付事業は、一定所得以下の世帯のお子さん（中学3年生・高校3年生またはそれらに準じる者）を支援する目的で、学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受講費用及び受験料の貸付を行うものです。 ※東京都の定める「受験生チャレンジ支援貸付事業実施要綱

人間ドック助成制度あり（具体額は別途確認必要）

多摩市国民健康保険の加入者を対象に、特定健康診査と総合健康診査（人間ドック）の助成・実施を行う保健事業です。マイナポータルで健診結果の閲覧や、特定保健指導の受講、糖尿病重症化予防事業などのサービスが提供されます。

見守り活動支援事業：単独450万円/1台あたり60万円上限、連携675万円/1台あたり60万円上限。防犯設備整備事業：525万円/1台あたり60万円上限

自治会・町会・商店街等が行う防犯カメラ整備費用の一部を補助する制度です。見守り活動支援事業と防犯設備整備事業があり、補助率は23/24または11/12です。令和8年度の相談受付は令和7年8月末までです。

多摩市エコショップ ページ番号1002164 更新日 2026年1月15日 印刷 大きな文字で印刷 多摩市エコショップ認定制度（概要） 多摩市エコショップ認定制度は、ごみの発生抑制、減量化及び資源化により、環境に配慮した活動に積極的に取り組んでいる小売店舗を『多摩市エコショップ』として認定し、エコショップの活動を広く市民に周知することにより、利用の推奨及び市民のごみ減量意識の向上を図り、もってごみ

受診料の2分の1に相当する額、ただし上限1万円

多摩市国民健康保険の被保険者が人間ドックを受診した場合、受診料の2分の1（上限1万円）の助成が受けられます。満30歳以上で国民健康保険税を完納し、特定健康診査を受診しない方が対象です。受診日から2年以内に申請が必要です。

多摩市国民健康保険特定健康診査・後期高齢者健康診査実施医療機関一覧 ページ番号1016821 更新日 2025年7月2日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年度　健康診査実施医療機関 多摩市国民健康保険特定健康診査・後期高齢者健康診査実施医療機関一覧 実施医療機関一覧7月1日医療機関追加版 （PDF 220.4KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です

入園金・保育料・特定負担額の一部を補助。補助限度額は現行制度幼稚園で5,000円、新制度幼稚園で4,000円（令和7年4月から）

多摩市の私立幼稚園等に通園する園児の保護者を対象に、入園金・保育料・特定負担額の一部を補助します。令和7年4月から入園金補助が新たに開始され、補助額も拡充されました。幼稚園を通じて申請書を配布し、締切までに提出してください。

多摩市立八ヶ岳少年自然の家の宿泊利用料金の改定について ページ番号1015957 更新日 2024年11月6日 印刷 大きな文字で印刷 宿泊利用料金の改定について 近年の物価高騰への対応を図るため、これまで条例で定める宿泊利用料金より低減を図っていた多摩市民・富士見町民以外の子どもの宿泊利用料金を、以下の通り条例に定める額に改定します。 なお、多摩市民・富士見町民の子どもと大人、多摩市民・富士見町

市内園30,000円、市外園10,000円まで補助。月々の補助は4,000円または5,000円（従来は1,800円）

多摩市長のメッセージで、私立幼稚園の入園料・入園準備金の補助制度を紹介しています。市内園は30,000円、市外園は10,000円まで補助され、月々の補助額も引き上げられます。令和7年4月にさかのぼって対象となります。

LED照明切替工事にかかる経費の一部

多摩市内の分譲集合住宅の共用部でLED照明への切替工事を行う管理組合等に対し、工事費の一部を補助します。予算額は2,100万円で先着順です。令和8年4月27日から令和9年1月29日まで申請を受け付けています。

公証人手数料及び連絡用郵便切手代、家庭裁判所関連費用

多摩市のひとり親向け事業で、養育費に関する弁護士無料相談と、公正証書作成などの手続き費用補助を提供しています。養育費の確保と継続的な受け取りを支援する制度です。

デジタルギフトカード1ご家庭につき20,000円分（年度1回）

多胎児を養育する0～2歳代の家庭が、健診や予防接種、交流会などで必要な交通費をデジタルギフトカード20,000円分で補助します。対象家庭にはこども家庭センターから通知が届き、保健師が訪問または面接で配布します。

デジタルギフトカード 1ご家庭につき20,000円分

0～2歳の多胎児を養育する家庭に対し、健診や予防接種、交流会などの利用に必要な交通料金を助成します。デジタルギフトカード20,000円分が年度1回配布されます。対象家庭にはこども家庭センターから通知が送られます。

大学等受験料53,000円、模擬試験受験料（大学受験）8,000円、模擬試験受験料（高校受験）6,000円

多摩市のひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもを対象に、大学等の受験料と模擬試験料を助成します。大学受験料は最大53,000円、模擬試験料は最大8,000円（大学）または6,000円（高校）が助成されます。令和7年4月1日時点で20歳未満の者が対象です。

大気環境等調査結果（エコプラザ多摩） ページ番号1014123 更新日 2025年12月22日 印刷 大きな文字で印刷 エコプラザ多摩では安全対策及び周辺環境の適正維持及び施設の運営状況に関し、市と周辺自治会等との協議及び情報交換する場として、エコプラザ多摩連絡協議会を設置しており、大気環境測定を年に1回実施しています。 大気環境等測定結果（令和7年度） （PDF 114.4KB） 大気環境等測定

1回目：現金5万円（またはデジタルカタログギフト5万円分）、2回目：子どもの人数×現金5万円（またはデジタルカタログギフト）

妊娠時と出産後の2回に分けて妊婦支援給付金を支給します。1回目は妊娠時に現金5万円、2回目は出産後に子どもの人数×5万円です。現金またはデジタルカタログギフトでの給付が可能です。

無料（公費負担）

子どもの予防接種について ページ番号1009118 更新日 2026年1月5日 印刷 大きな文字で印刷 子どもの定期接種【接種スケジュール】 子どもの定期接種【実施医療機関】 多摩市に転入した場合の定期予防接種 【生後1か月になる月の下旬】に通知をお送りする定期予防接種 【1歳誕生月の前月末日頃】に通知をお送りする定期予防接種 【3歳誕生月、4歳・9歳の誕生月前月の各末日頃】に通知をお送りする定期

乳幼児は自己負担2割全額を助成、就学期の子どもは通院1回につき200円を除いた3割を助成

多摩市在住の18歳までの子どもを対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。乳幼児は2割全額、就学期の子どもは通院1回200円を除いた3割を助成します。医療証の使用方法、償還申請方法、高額療養費について説明しています。

乳幼児は自己負担2割全額を助成、就学期の子どもは3割の内、通院1回につき200円（200円未満の場合はその額）を除いた額を助成

多摩市在住の子どもを対象に、医療証を発行し保険適用医療費の自己負担分を助成します。乳幼児は2割全額、就学期の子どもは3割から通院200円を除いた額を助成します。申請が必要です。

公費負担

子宮頸がんワクチン予防接種について ページ番号1009211 更新日 2025年5月26日 印刷 大きな文字で印刷 キャッチアップ接種について 令和6年夏頃からの大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望していても受けられなかった方がいる状況等を踏まえ、キャッチアップ接種期間中に接種を開始（1回以上接種）した方が、全3回の接種を公費で接種を完了できるように条件付きで接種期間の延長されることが、

公費で全3回の接種完了

子宮頸がんワクチン予防接種について ページ番号1009247 更新日 2025年5月26日 印刷 大きな文字で印刷 キャッチアップ接種について 令和6年夏頃からの大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望していても受けられなかった方がいる状況等を踏まえ、キャッチアップ接種期間中に接種を開始（1回以上接種）した方が、全3回の接種を公費で接種を完了できるように条件付きで接種期間の延長されることが、

学童クラブ費月額7,000円の全額免除または5割減額

学童クラブの月額料金は7,000円です。生活保護世帯や住民税非課税世帯は全額免除、就学援助認定者や複数人入所の場合は5割減額の対象になります。減免申請書の提出により減額・免除を受けられます。

学童クラブ費月額7,000円、延長育生料月額2,500円または一回500円

学童クラブの月額費用は7,000円で、生活保護世帯や住民税非課税世帯は全額免除、就学援助認定者や複数人入所の場合は5割減額の対象となります。延長育成料は月額2,500円または一回500円で、減免対象は月額利用のみです。

市民からの剪定枝のエコプラザ多摩への持ち込み ページ番号1017627 更新日 2025年6月13日 印刷 大きな文字で印刷 みどりのリサイクルに取り組みませんか？ 市民（自治会・管理組合含む）の方が自ら剪定した枝をエコプラザ多摩に搬入することができます。 造園業者等の事業者が剪定した枝や運搬する枝は対象ではありません。 搬入された枝は、土壌改良材として生まれ変わります。 持ち込みは無料です。 搬

年末調整・確定申告のために後期高齢者医療保険料の納付済額を確認したい方へ ページ番号1016320 更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 「後期高齢者医療保険料納付額確認書」の発行をオンラインで申し込みする事ができます 納付済額を示した「後期高齢者医療保険料納付額確認書」を郵送します。「国民健康保険税納付額調書」も併せて必要な方は、同時に申し込み可能です。年末調整や確定申告（住　

送付される年金生活者支援給付金請求書に支給見込額（月額）が記載される

公的年金等の収入が一定基準以下の年金受給者に対して、年金に上乗せして支給される給付金制度です。老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方が対象となります。請求書の提出により受け取ることができます。

現行制度幼稚園は月額25,700円を上限に給付。幼稚園預かり保育は日額単価450円（給付上限額11,300円）

幼児教育・保育無償化対象施設（私学助成幼稚園、認証保育所、企業主導型保育所等）の利用を検討している方向けの、子育てのための施設等利用給付制度に関する手続きのご案内です。無償化を受けるには入園前に給付認定申請が必須です。現行制度幼稚園は月額25,700円まで、幼稚園預かり保育は日額450円（上限11,300円）の給付があります。

日額上限450円×利用日数が1か月あたりの補助上限額

多摩市の私立幼稚園に通う満3歳児クラスの児童が対象。保護者が保育の必要性を有する課税世帯に対して、預かり保育料を補助します。令和7年9月からは第2子以降の条件が撤廃されました。

廃棄物処理手数料等減免申請書 ページ番号1002123 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 申請書概要 廃棄物処理手数料等減免申請書 （PDF 127.4KB） 用途 自然災害・火災等の被害を受けた方、生活保護を受けた方、ボランティアや地域の諸行事を実施する方がごみの処理手数料の減免を受けるとき 申請できる方 排出者及び排出者の代理人 申請時に必要なもの 廃棄物処理手数料等減免申

後期高齢者健康診査及び歯科健康診査の受診券を紛失した場合の手続き ページ番号1013701 更新日 2025年4月25日 印刷 大きな文字で印刷 受診券再発行について 受診券を紛失した場合は、再発行することが可能です。 希望される場合は、保険年金課（042-375-9704）へ連絡、または下記のリンク先から申請ください。 健康診査・歯科健康診査　受診券再発行　申し込みフォーム （外部リンク） 後期

人間ドック費用の助成（詳細額は記載なし）

75歳以上の後期高齢者医療被保険者を対象に、健康診査、人間ドック、歯科健診の費用助成を行う事業です。健幸サポート事業による保健指導も提供されます。多摩市が実施する健康維持・介護予防のための総合的な支援制度です。

後期高齢者医療保険料の「年金からの引き落とし」から「口座振替」への変更について ページ番号1002045 更新日 2025年7月11日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療保険料は「年金からの引き落とし」から「口座振替」に変更することができます。 後期高齢者医療制度の保険料は、原則として公的年金からの引き落とし（特別徴収）で納めていただきますが、本人の口座に限らず、ご家族などの「口座振替」に変更

後期高齢者医療保険料のお支払いは、便利な「口座振替」をご利用ください ページ番号1002044 更新日 2025年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 口座振替について 口座振替は、預（貯）金口座から、保険料を自動的に納付する方法です。 自動的に引き落としされるため納め忘れがありません。 被保険者本人以外（ご家族等）の口座の登録も可能です。 年金からの引き落としが停止した場合も、納付方法の混乱や納め

後期高齢者医療保険料は、スマートフォン決済アプリ(Pay Pay・LINE Pay・PayB・au PAY)で納付できます ページ番号1002046 更新日 2025年2月28日 印刷 大きな文字で印刷 スマートフォンアプリを利用して、スマートフォンやタブレット端末で納付書に印刷されているバーコードを読み取ることにより納付することができます。 対象のスマートフォン決済アプリ Pay Pay（ペイペ

自己負担割合は1割、2割または3割

後期高齢者医療制度の概要 ページ番号1002035 更新日 2025年8月20日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と、65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方（本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方）が加入する医療保険制度です。 75歳になると、ご加入の国民健康保険や健康保険組合、共済組合などを脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。 制度の運営 都内全ての市区

後期高齢者医療制度への加入および障害認定について ページ番号1002036 更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度への加入について 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とした医療制度です。75歳になられた方は、それまで加入していた医療保険（国保・健康保険・共済など）から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となるため、 加入手続きは不要 です。（生活保護受給

自己負担限度額が1つの医療機関につき月額1万円

後期高齢者医療特定疾病療養受療証の申請方法 ページ番号1002039 更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 特定疾病療養受療証とは 特定の疾病による高額な治療を長期間継続して受ける必要がある方は、「特定疾病療養受療証」（以下、受療証）の交付を受けることができます。受療証を医療機関の窓口に提示すると、特定疾病の自己負担限度額が1つの医療機関につき月額1万円となります。 対象となる特

受診料の2分の1で1万円を限度（2分の1が1万円未満の場合は2分の1相当額）

多摩市に保険料を納めている後期高齢者医療制度の被保険者が人間ドックを受診した場合、費用を助成します。1人につき1年度内1回、受診料の2分の1で最大1万円の助成が受けられます。受診日から2年以内に申請が可能です。

後期高齢者医療被保険者証（資格確認書）の一斉更新について ページ番号1012177 更新日 2025年5月30日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療資格確認書を7月中に発送します。 【対象者】後期高齢者医療制度に加入の方全員 7月中に発送。発送数が多いため、7月25日（金曜日）頃までに配達完了予定。 オレンジ色の封筒で、特定記録郵便にて送付。 資格確認書の色は藤色。 有効期間は1年間（令和8年

後期高齢者医療資格確認書の交付を希望される方へ ページ番号1016293 更新日 2025年8月20日 印刷 大きな文字で印刷 マイナ保険証をお持ちの方でも後期高齢者医療資格確認書の交付が可能です。 マイナ保険証（健康保険証として利用登録したマイナンバーカード）をお持ちの方でも、以下の方は、申請いただくことにより、資格確認書を交付します。 (例) マイナンバーカードを紛失した又は更新中で、有効なマ

後期高齢者医療資格確認書の再発行について ページ番号1016282 更新日 2025年8月8日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療資格確認書等を紛失した場合は再発行が可能です。 後期高齢者医療資格確認書、特定疾病療養受療証を破損・紛失等した場合は、再交付が可能です。 オンラインで申請する場合 申請フォーム （外部リンク） 窓口で申請する場合 手続場所：市役所本庁舎1階保険年金課（出張所では手続

後期高齢者医療関係書類の送付先を変更することができます ページ番号1013655 更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療送付先変更依頼書の提出 後期高齢者医療制度に関する郵送物の宛先を、家族宛てにしたい等ご希望がある場合には、送付先変更が可能です。また設定した送付先を解除することもできます。 窓口で申請する場合 手続場所：市役所本庁舎1階保険年金課（出張所では手続き

制度により異なる

児童手当、子ども医療費助成、ひとり親家庭支援、就学援助など複数の手当・助成制度を紹介するページです。令和6年10月から児童手当制度が拡充され、物価高対応子育て応援手当も支給されます。電子申請・郵送対応で申請できます。

新型コロナウイルス感染症に伴う予防接種と乳幼児健診について ページ番号1003432 更新日 2024年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 定期の予防接種（予防接種法に基づく予防接種）については、ワクチンで防げる感染症の発生及びまん延を予防する観点から非常に重要です。特に、赤ちゃんの予防接種を遅らせてしまうと、免疫保有が遅れ、重い感染症になるリスクが高まります。 また、乳幼児健診は、子どもの健康状態

（直近の継続した3ヶ月間の給与収入の合計額÷就労日数）×2／3×支給対象日数、上限日額30,887円

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金制度　※支援期間が終了しました。 ページ番号1002057 更新日 2023年6月16日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度における新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金制度について　※支援期間が終了しました。 東京都後期高齢者医療制度では、給与等の支払いを受けている被保険者が、新型コロナウイルスに感染した場合または発熱等の症状があり感染が疑われる

有料指定袋の減免制度 ページ番号1002088 更新日 2026年1月27日 印刷 大きな文字で印刷 以下に該当する世帯には、申請に基づき有料指定袋を一定枚数（1年度あたりの枚数）を限度として市から無料で交付します。 有料指定袋減免対象要件 (1)生活保護受給世帯 (2)児童扶養手当受給世帯 (3)特別児童扶養手当の支給を受ける方が属し、かつ、世帯全員の市民税が非課税の世帯 (4)在宅で生活してい

寡婦・寡夫控除27万円、寡婦（特別の寡婦）控除35万円

未婚のひとり親家庭が児童育成手当を受け取る際に、税法上の寡婦(夫)控除があるものとみなして所得計算する制度です。別途申請が必要で、控除額は27万円または35万円です。

寡婦、寡夫控除27万円または寡婦（特別の寡婦）控除35万円

未婚のひとり親家庭を対象に、児童育成手当の計算時に寡婦(夫)控除をみなし適用する制度です。控除額は27万円または35万円で、別途申請が必要です。前年合計所得金額が一定額以下の方が対象となります。

寡婦、寡夫控除27万円、寡婦（特別の寡婦）控除35万円

未婚のひとり親家庭が児童育成手当を受け取る際に、寡婦（夫）控除のみなし適用を申請することで所得計算が有利になります。控除額は27万円または35万円です。別途申請が必要で、戸籍謄本や課税証明書などの書類が必要です。

寡婦、寡夫控除27万円 または 寡婦（特別の寡婦）控除35万円

未婚のひとり親家庭が児童育成手当を受け取る際に、寡婦（夫）控除のみなし適用を受けられます。別途申請が必要で、控除額は27万円または35万円です。

寡婦、寡夫控除27万円、寡婦（特別の寡婦）控除35万円

未婚のひとり親家庭が児童育成手当を受け取る際に、税法上の寡婦(夫)控除をみなし適用する制度です。別途申請が必要で、控除額は27万円または35万円です。所得制限があります。

寡婦、寡夫控除27万円、寡婦(特別の寡婦)控除35万円

未婚のひとり親家庭が児童育成手当を受け取る際に、寡婦(夫)控除をみなし適用する制度です。別途申請が必要で、控除額は27万円または35万円です。所得制限があります。

寡婦、寡夫控除 27万円、寡婦（特別の寡婦）控除 35万円

未婚のひとり親家庭が児童育成手当を受け取る際に、寡婦（夫）控除のみなし適用を受けられます。別途申請が必要で、控除額は27万円または35万円です。所得制限があります。

本人確認書類・マイナンバー確認書類・代理権の確認ができるもの（後期高齢者医療制度） ページ番号1013656 更新日 2025年9月11日 印刷 大きな文字で印刷 窓口で手続きする場合は原本を持参、郵送で手続きする場合はコピー（写し）を添付してください。 本人確認書類とは 1点確認 マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート（顔写真記載のページ）、在留カード、特別

東京都後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンターをご利用ください ページ番号1002034 更新日 2023年3月17日 印刷 大きな文字で印刷 東京都後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度についてのお問い合わせに対応するため、お問い合わせセンターを設置しています。 制度についてわからない点など、お気軽にお問い合わせください。 受付時間・内容 開設時間 平日の午前9時から17時まで 問い合

資金の種類により異なる

母子家庭・父子家庭・配偶者のない女性が経済的自立のために必要な資金を借りられる制度です。事業開始資金から修学資金まで複数の種類があります。原則として保証人を立て、無利子で貸付を受けられます。

資金の種類により異なる

母子家庭の母や父子家庭の父、配偶者のいない女性が経済的に自立するために必要な資金を貸付けする制度です。事業開始、技能習得、修学、住宅、医療介護など12種類の資金が対象です。原則として保証人が必要で無利子での貸付けとなります。

資金の種類による（事業開始資金、技能習得資金、住宅資金、修学資金など）

東京都が母子家庭・父子家庭・女性を対象に、経済的自立のために必要な資金を貸付する制度です。事業開始、技能習得、住宅、修学など様々な用途に対応しています。審査があり、原則として保証人が必要で無利子での貸付となります。

資金の種類により異なる（事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金）

東京都が母子家庭・父子家庭の親および女性を対象に、経済的自立と安定生活のための資金を無利子で貸し付ける制度です。事業開始、技能習得、住宅、修学など12種類の資金が利用できます。審査と返済計画が必要です。

資金の種類により異なる（事業開始資金、技能習得資金、住宅資金、修学資金等）

母子家庭・父子家庭・女性が経済的自立のために必要な資金を貸付する制度です。原則として保証人を立てて無利子で借りられます。事業開始、技能習得、住宅、修学など様々な用途があります。

資金の種類により異なる（事業開始資金、技能習得資金、住宅資金、修学資金など12種類）

母子家庭・父子家庭・女性が経済的自立のために必要な資金を無利子で貸付する制度です。事業開始、技能習得、住宅、修学など12種類の資金があります。都内在住で返済計画が立てられる方が対象です。

資金の種類により異なる（事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金）

母子家庭の母または父子家庭の父、配偶者のない女性が経済的に自立するために必要な資金を無利子で貸付しています。事業開始、技能習得、修学、住宅など12種類の資金が対象です。都内に6ヶ月以上居住し、返済計画を立てられる方が対象となります。

資金の種類により異なる（事業開始資金、技能習得資金、住宅資金、修学資金等）

東京都内に6ヶ月以上住む母子家庭の母や父子家庭の父、配偶者のない女性が、経済的自立のために必要な資金を無利子で借りられる制度です。事業開始、技能習得、住宅、修学など12種類の資金が対象です。審査と返済計画が必要です。

沿道斜面地補助金制度 ページ番号1002553 更新日 2023年3月15日 印刷 大きな文字で印刷 目的 この制度は、沿道斜面地に樹木草花等のみどりを有する方にその維持管理に要する経費の一部を補助することにより、斜面地のみどりの保全及び緑化を図り、もって、みどり豊かなうるおいのある都市環境及び都市景観の保持と創設を推進するとともに、自然の保護と回復を図ることを目的としています。 補助対象者 ニュ

実際かかった医療費と日本国内の保険診療との比較により計算。低い場合は実際医療費の7割、高い場合は日本国内標準医療費の7割を支給

海外で病気やケガをして治療を受けた場合、その医療費の一部が払い戻されます。日本国内の保険診療として認められる治療が対象です。申請は多摩市役所で医師の診療内容明細書などの書類を持参して行います。

再接種費用（基準額一覧に基づく）

骨髄移植などの医療行為により定期予防接種の効果が期待できなくなった20歳未満の多摩市民が、再接種を受けた場合、その費用を助成します。再接種日から2年以内に申請が必要です。

再接種に係る費用を助成（基準額一覧あり）

骨髄移植などの医療行為により定期予防接種の効果が失われた20歳未満の多摩市民が、再接種を受けた場合、その費用を助成します。医師の診断と診断書が必要です。

再接種費用助成基準額一覧による

骨髄移植などの医療行為により定期予防接種の効果が失われた20歳未満の多摩市民が、再接種費用の助成を受けられます。医師の診断と指定書類により申請が必要です。

再接種に係る費用

骨髄移植などの医療行為により定期予防接種の効果が失われた場合、再接種費用を助成します。再接種日に多摩市に住民登録のある20歳未満が対象です。医師の診断と領収書などの書類が必要です。

再接種に係る費用（助成基準額一覧に基づく）

骨髄移植などの医療行為により定期予防接種の効果が期待できなくなった20歳未満の多摩市民が、再接種費用の助成を受けられます。医師の診断と令和4年4月1日以降の国内接種が条件です。再接種から2年以内に申請が必要です。

令和8年度の支給額：1級相当月額58,650円、2級相当月額46,920円

国民年金に任意加入しなかった障がい者を対象に、障害基礎年金の1級相当で月58,650円、2級相当で月46,920円の特別障害給付金が支給されます。初診日が指定期間内で、現在障害基礎年金1級・2級相当の状態であることが要件です。65歳になる前日までに市役所で請求手続きが必要です。

施設により上限あり。通園送迎費・給食費・行事費は除外

3歳～5歳の幼稚園・保育園・認定こども園などの利用料が無償化または負担軽減されます。0～2歳で保育の必要性がある住民税非課税世帯も対象です。通園送迎費・給食費・行事費などは保護者負担のままです。

生ごみ処理機器等購入費　補助金制度 ページ番号1002151 更新日 2025年11月17日 印刷 大きな文字で印刷 ご家庭から出される燃やせるごみの約4割が生ごみで、多摩市全体では年間約1万トンも焼却処分されています。 多摩市では、生ごみ減量がごみ減量の有効な手法と考え、自家処理を積極的に推進するため、ご家庭での生ごみの堆肥化や減量に取り組まれる方へ、生ごみ処理機器の購入費の一部を補助しています

生活困窮者自立相談 ページ番号1011752 更新日 2025年12月18日 印刷 大きな文字で印刷 仕事や生活に困っている方、まずは「しごと・くらしサポートステーション」にご相談ください しごと・くらしサポートステーションは仕事や家計の問題、精神的な問題、家族の問題など、さまざまな課題を抱えた方のための無料相談窓口です。 家賃が支払えない、仕事が見つからないなど、生活の困りごとや不安を抱えている

保険適用分の7割から9割相当額

国民健康保険で、やむを得ず医療費全額を支払った場合に、保険適用分の7割から9割相当額が払い戻される制度です。緊急時や治療用装具の作製時などが対象になります。療養を受けた日の翌日から2年以内に申請する必要があります。

保険者が認めた医療費相当額

東京都後期高齢者医療制度において、保険証を提示できずに医療費を全額支払った場合や治療用補装具を購入した場合、申請により医療費が払い戻されます。申請から入金まで約3ヶ月かかり、医療費支払日の翌日から2年以内の申請が必要です。

窓口で支払った自己負担額を返金

東京都外の医療機関で精神通院を受けた際、窓口で支払った自己負担額を申請により返金する給付金制度です。領収書と自己負担上限管理票を用意して申請してください。窓口または郵送で申請できます。

医療費の自己負担額

結核医療給付金は、感染症法に基づく医療助成を受けている市民税非課税の方に医療費の自己負担額を給付します。20歳未満の場合は世帯主が市民税非課税であることが条件です。東京都多摩市の制度です。

保険適用の医療費の自己負担分の3割、ただし通院1回につき200円（200円に満たない場合はその全額）を除く

多摩市在住の小学1年生から中学3年生を対象とした医療費助成制度です。保険適用の自己負担分の3割を助成し、通院1回につき200円は自己負担となります。所得制限はありません。

自主防災組織助成金交付制度 ページ番号1001582 更新日 2024年11月15日 印刷 大きな文字で印刷 合同訓練助成金 新規結成助成金 個別支援計画助成金 オンライン申請フォーム 助成金関連様式 多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱 合同訓練助成金 大規模災害の発生時には周辺地域等、広範囲での被害発生が想定されます。 このため、身近な地域での防災活動として、近隣の自主防災組織等と連

自己負担割合は1割、2割または3割

自己負担割合・自己負担限度額（後期高齢者医療制度） ページ番号1002052 更新日 2024年12月2日 印刷 大きな文字で印刷 病院等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合（自己負担割合）は、1割、2割または3割です。 前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。また、所得の更正や世帯構成の変更等により、年度の途中に負担割合が変更する場合もございます。負担割合が変更する場合は自動的に新し

5万円

多摩市の国民健康保険被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に5万円の葬祭費を支給します。葬儀代の領収書などの書類を用意して、窓口・郵送・オンラインで申請できます。葬儀から2年以内の申請が必要です。

一律5万円

多摩市の後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に一律5万円の葬祭費が支給されます。葬儀執行日の翌日から2年以内にオンライン、窓口、郵送で申請できます。

被災された方へ　予防接種及び妊婦・乳幼児健診等のお知らせ ページ番号1009126 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 母子健康手帳の交付（再交付） 被災地から避難されている方は、住民票が多摩市にない場合でもお渡しすることが可能です。ご希望の方は、健康推進課へお問い合わせください。 交付窓口 子育て支援課、聖蹟桜ヶ丘・多摩センター各出張所、子育て総合センター、多摩市立健康センター

被災された方へ　予防接種及び妊婦・乳幼児健診等のお知らせ ページ番号1009251 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 母子健康手帳の交付（再交付） 被災地から避難されている方は、住民票が多摩市にない場合でもお渡しすることが可能です。ご希望の方は、健康推進課へお問い合わせください。 交付窓口 子育て支援課、聖蹟桜ヶ丘・多摩センター各出張所、子育て総合センター、多摩市立健康センター

被災された方へ　予防接種及び妊婦・乳幼児健診等のお知らせ ページ番号1009215 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 母子健康手帳の交付（再交付） 被災地から避難されている方は、住民票が多摩市にない場合でもお渡しすることが可能です。ご希望の方は、健康推進課へお問い合わせください。 交付窓口 子育て支援課、聖蹟桜ヶ丘・多摩センター各出張所、子育て総合センター、多摩市立健康センター

被災された方へ　予防接種及び妊婦・乳幼児健診等のお知らせ ページ番号1009155 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 母子健康手帳の交付（再交付） 被災地から避難されている方は、住民票が多摩市にない場合でもお渡しすることが可能です。ご希望の方は、健康推進課へお問い合わせください。 交付窓口 子育て支援課、聖蹟桜ヶ丘・多摩センター各出張所、子育て総合センター、多摩市立健康センター

被災された方へ　予防接種及び妊婦・乳幼児健診等のお知らせ ページ番号1009187 更新日 2023年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 母子健康手帳の交付（再交付） 被災地から避難されている方は、住民票が多摩市にない場合でもお渡しすることが可能です。ご希望の方は、健康推進課へお問い合わせください。 交付窓口 子育て支援課、聖蹟桜ヶ丘・多摩センター各出張所、子育て総合センター、多摩市立健康センター

認可外保育施設の保育料無償化の経過措置終了について ページ番号1015933 更新日 2024年9月27日 印刷 大きな文字で印刷 経過措置について 令和元年度から実施している幼児教育・保育の無償化では、国が定める基準を満たした認可外保育施設に通う子どもを無償化の対象としています。 経過措置として5年間（令和6年9月末まで）は、指導監督基準を満たさない認可外保育施設に通う子どもについても、施設が市

クラス年齢や保護者の課税区分に応じて補助上限額が異なる

認証保育所・企業主導型保育所を利用する保護者向けの補助制度。第1子支援（0～2歳児クラス課税世帯）と多子世帯支援（第2子以降）により、保育料の一部を補助し、子育て環境を整備する。令和7年9月から第1子支援が新設される。

実際の支払い医療費相当額

東京都外の医療機関で医療証を使わずに支払った医療費は、1年以内に子ども・若者政策課で返還請求できます。助成対象の医療費であれば、後日口座に振り込まれます。マル乳、マル子、マル青、マル親が対象です。

赤ちゃん・ふらっと事業(授乳やおむつ替えのためのスペース) ページ番号1003418 更新日 2023年3月15日 印刷 大きな文字で印刷 本事業は、保育所、児童館、公民館、図書館及びその他不特定多数の者が利用する施設等において、授乳及びおむつ替え等のための施設設備の設置を促進するとともに、都民に赤ちゃん・ふらっとの所在等を広く周知することにより、乳幼児を持つ親が安心して外出を楽しめる環境を整備す

軽自動車税(原付バイクなど)の減免について　※申請期間は5月1日から納期限までです※ ページ番号1001898 更新日 2026年3月17日 印刷 大きな文字で印刷 申請期間： 5月1日から5月31日（納期限※）　※土曜日、日曜日の場合はいずれも翌営業日 ※申請期間を過ぎたものは受付けできません 申請方法： 窓口 または 郵送(必着) または インターネット(障害減免のみ) ※郵送またはインターネ

都営交通（都バス、都営地下鉄、都電）無料乗車券（1年間有効）

児童扶養手当を受給している世帯の方に都営交通（バス、地下鉄、都電）の無料乗車券を1年間交付します。印鑑と児童扶養手当証書で申請できます。

妊婦健康診査費の実費額と上限額のいずれか少ない額。1回目は上限10,980円（令和7年3月31日まで）または11,280円（令和7年4月1日から）、2回目から14回目は各5,140円を上限。多胎児は超過分最大5回分まで対象。

里帰り出産や助産所での出産のため都外で妊婦健診を受けた方や、多胎妊娠で14回超の健診を受けた方に、妊婦健康診査受診費の助成金を交付します。多摩市内に住所のある妊婦が対象です。

無料（定期予防接種として実施）

長期療養の病気により定期予防接種を受けられなかった方へ ページ番号1009248 更新日 2024年4月17日 印刷 大きな文字で印刷 平成25年1月30日の政令等の改正により、長期にわたる療養を必要とする疾病（厚生労働省令で定められた疾病）にかかったために、定期の予防接種対象年齢内に予防接種を受けられなかった方も、一定の期間内であれば、定期の予防接種として接種できるようになりました。下記の内容を

長期療養の病気により定期予防接種を受けられなかった方へ ページ番号1009183 更新日 2024年4月17日 印刷 大きな文字で印刷 平成25年1月30日の政令等の改正により、長期にわたる療養を必要とする疾病（厚生労働省令で定められた疾病）にかかったために、定期の予防接種対象年齢内に予防接種を受けられなかった方も、一定の期間内であれば、定期の予防接種として接種できるようになりました。下記の内容を

長期療養の病気により定期予防接種を受けられなかった方へ ページ番号1009212 更新日 2024年4月17日 印刷 大きな文字で印刷 平成25年1月30日の政令等の改正により、長期にわたる療養を必要とする疾病（厚生労働省令で定められた疾病）にかかったために、定期の予防接種対象年齢内に予防接種を受けられなかった方も、一定の期間内であれば、定期の予防接種として接種できるようになりました。下記の内容を

長期療養の病気により定期予防接種を受けられなかった方へ ページ番号1009121 更新日 2024年4月17日 印刷 大きな文字で印刷 平成25年1月30日の政令等の改正により、長期にわたる療養を必要とする疾病（厚生労働省令で定められた疾病）にかかったために、定期の予防接種対象年齢内に予防接種を受けられなかった方も、一定の期間内であれば、定期の予防接種として接種できるようになりました。下記の内容を

長期療養の病気により定期予防接種を受けられなかった方へ ページ番号1009150 更新日 2024年4月17日 印刷 大きな文字で印刷 平成25年1月30日の政令等の改正により、長期にわたる療養を必要とする疾病（厚生労働省令で定められた疾病）にかかったために、定期の予防接種対象年齢内に予防接種を受けられなかった方も、一定の期間内であれば、定期の予防接種として接種できるようになりました。下記の内容を

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風しんの追加的対策による抗体検査と予防接種 ページ番号1009400 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 風しんの追加的対策（第5期）は令和7年3月31日をもって終了しました。 ただし、MRワクチンの供給不足により、期間内に予防接種ができなかった方の救済措置として、 一定の条件に該当する方は予防接種のみ期間を2年間延長して接種可能となりました。 風しんの追加的対策（第5期）について

飼い主不明猫の保護譲渡に対する補助について ページ番号1002367 更新日 2025年11月14日 印刷 大きな文字で印刷 飼い主不明猫保護譲渡補助金 地域に生息する飼い主不明猫（野良猫）による生活被害を解消していくためには、その猫を保護譲渡していくことも有効です。 飼い主不明猫を保護譲渡する方に対して、市で必要経費の一部を補助します。 多摩市の飼い主不明猫対策 補助条件 譲渡を目的として、飼い

保険適用の医療費自己負担分の3割（通院1回につき200円を除く）

東京都多摩市の高校生等を対象とした医療費助成制度。保険適用の医療費自己負担分の3割を助成（通院1回につき200円を除く）。所得制限なし。

制度ごとに異なる

高等学校等に進学する生徒の保護者を対象に、授業料や教育費を軽減する複数の助成制度があります。世帯の所得や住民税要件が一定基準以下の場合に申請できます。

授業料の軽減、教育費の一部助成

高等学校等に通う生徒の保護者を対象に、授業料や教育費を軽減する複数の助成制度があります。世帯所得要件や家計急変など様々な条件に応じた支援が用意されています。東京都が実施する助成制度です。

制度により異なる

高等学校等に通う生徒の保護者を対象に、授業料の軽減と教育費の助成を行う複数の制度があります。世帯の所得要件や住民税要件が一定基準以下の場合に利用できます。公立・私立学校どちらでも対象となります。

世帯の算定基準額を超えた額を払い戻し。基準額は所得区分により19万円～212万円

後期高齢者医療制度と介護保険の1年間の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。世帯単位で計算され、所得区分により限度額が異なります。毎年3月下旬頃に申請書が送付されます。

自己負担限度額を超えた分

医療機関に支払った自己負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。診療月の約3か月後に通知されるため、必要書類を添えて申請してください。限度額適用認定証を取得することで、窓口での支払いを自己負担限度額まで減らせます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。