鹿児島市の助成金・給付金・手当一覧

県内の医療機関等の窓口での保険診療による一部負担金の支払いをなくす

鹿児島市の市町村民税非課税世帯のこどもを対象とした医療費助成制度です。令和3年4月から対象が未就学児から18歳までに拡大されました。県内の医療機関で受給者証を提示すれば窓口での自己負担金が無料になります。

保険診療による医療費の一部を助成

鹿児島市内に住む中学3年生までの子どもの保険診療による医療費の一部を助成します。健康保険に加入していることが条件です。マイナポータルから電子申請が可能です。

保険診療による一部負担金の額を助成

鹿児島市内に住む中学3年生までのこどもの保険診療による医療費の一部を助成する制度です。健康保険加入が条件で、所得制限はありません。受給者証の申請により助成を受けることができます。

こども医療費助成

こども医療費の受給資格認定申請、助成金支給申請、受給資格変更・喪失届、受給者証再交付申請に関する申請書です。出生や転入で要件に該当する場合や県外受診時に申請が必要です。

整備経費の2分の1（限度額5万円）

町内会等がごみステーションを整備する際に補助金を交付する制度です。整備経費の2分の1（限度額5万円）が補助されます。事前協議が必須で、承認前の整備は対象外になります。

年間最高30回、1回につき100円で入浴可能

70歳以上の方が公衆浴場に100円で年間最大30回入浴できる制度です。敬老パスまたは友愛パスに付帯しており、カードを読み取り機に通すだけで利用できます。鹿児島市内の公衆浴場組合加盟施設で利用可能です。

検査1回につき、検査費用の7割（千円未満切り捨て）を6万円を上限に助成

鹿児島市が先進医療に位置づけられた不育症検査の費用を一部助成します。既往流死産が2回以上の市内居住者が対象で、検査費用の7割（上限6万円）を助成します。

1回の妊娠に係る治療及び検査につき30万円まで

鹿児島市では不育症治療の経済的負担を軽減するため、治療費の助成を行います。令和7年度分までが対象で、1回の妊娠につき30万円まで助成されます。医師の診断と住民登録が要件です。

一定の基準の範囲内での減免。徴収猶予は6か月以内。

介護保険料の納付が困難な場合に、災害や失業などの特別な事情があれば保険料の減免または徴収猶予を受けられます。また低所得者等向けの減免制度もあります。鹿児島市独自の制度を含みます。

納め過ぎた介護保険料相当額

介護保険料を二重納付や資格喪失により納め過ぎた場合、還付金を受け取ることができます。口座振込による還付を行い、公金受取口座の登録で手続きが簡便化されます。被保険者本人、代理人、相続人それぞれの還付手続きに対応しています。

保険料を第1段階相当額へ減額（月割り計算）

鹿児島市の介護保険料減免制度です。所得段階が第2～5段階で、収入と資産が生活保護基準以下の第1号被保険者が対象です。申請により保険料が第1段階相当額に減額されます。

減免対象期間の保険料が全額減免

刑事施設などに拘禁された期間がある介護保険の第1号被保険者が対象です。拘禁されていた期間の介護保険料が全額免除されます。申請が遅れると減免できる期間が短くなるため、早めの申請が必要です。

減免割合は前年所得と当年見積所得の比率により、10分の1減免から全部減免まで

失業や事業休廃止により世帯の収入が前年の70%以下に減少した第1号被保険者が対象。申請により介護保険料の減免を受けられる。減免期間は離職日の翌月から1年以内の保険料が対象。

減免割合は所得額と損害程度により8分の1減免から全部減免まで異なる

震災や風水害などで住宅や家財に大きな損害を受けた場合、介護保険料の減免を申請できます。世帯の前年合計所得が1000万円以下で、損害額が住宅または家財の3分の1以上であることが要件です。減免割合は所得と損害程度により異なります。

死亡の場合：全部、重大な心身の障害の場合：10分の9

震災や火災などで世帯の生計を支える人が亡くなったり、重大な障害を受けた場合、申請により介護保険料の支払いを減らしてもらえる制度です。亡くなった場合は全額、重大な障害の場合は9割が減免されます。

減免割合は世帯合計所得に応じて決定：300万円以下は全部減免、300万円超400万円以下は5分の4、400万円超550万円以下は5分の3、550万円超750万円以下は5分の2、750万円超は5分の1

農作物の不作等により収入が著しく減少した場合、介護保険料の減免を受けられます。不作による損失額が平年収入の30%以上で、世帯合計所得が1,000万円以下が要件です。減免割合は所得に応じて5分の1～全部となります。

前年所得と減少率に応じて10分の1から全部減免

第1号被保険者の世帯の生計中心者が死亡、障害、または3か月以上の長期入院により収入が著しく減少した場合、介護保険料の減免を申請できます。前年比で収入が70%以下に減少し、前年合計所得が600万円以下であることが要件です。減免割合は収入減少率と前年所得額に応じて決定されます。

保険診療による一部負担金を助成

令和6年7月から重度心身障害者等医療費助成制度が変わります。県内医療機関での受診は自動償還払い方式になり、申請不要になります。精神障害者保健福祉手帳1級所持者が新たに対象に追加されました。

補助金交付対象額又は要した経費のいずれか少ない方の3分の2。基準単価：間接撮影697円、直接撮影2,462円、喀痰検査5,198円

鹿児島市が学校や福祉施設の結核健康診断費用の3分の2を補助します。大学などの新入生や65歳以上の施設入所者が対象です。

上限額を超えた分を支給・払い戻し、または食費・居住費を減額

介護サービスを利用する低所得者向けの複数の利用料軽減制度があります。高額介護サービス費の払い戻しや施設の食費・居住費の減額などが対象です。市町村民税非課税世帯等で要件を満たす場合に利用できます。

工事にかかった費用の9割～7割を支給（利用者負担割合により異なる）

要介護・要支援認定を受けている人が居住する住宅の手すり取付けなどの小規模な改修費用の一部を支給します。1人最大20万円を上限として工事費の7～9割が支給対象です。改修前に市への事前申請が必要です。

賃貸住宅の家賃相当額（地域ごとに上限あり）

離職や休業により住宅を失うおそれがある方に、賃貸住宅の家賃相当額を支給する給付金です。生活保護受給者を除き、求職活動を要件として給付されます。原則3ヶ月間（最大12ヶ月間）支給されます。

上限13,000円/月（年賦、半年賦又は月賦と半年賦の併用の場合は、補助金交付対象期間の月数に13,000円をかけた額）

保育士等資格を取得し市内の認可保育所等に就職した方が、指定の奨学金を返済する際の費用の一部を補助します。月額上限13,000円を3年間補助します。

3歳未満月額15,000円、第3子以降月額30,000円、3歳～高校生年代月額10,000円

18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方に児童手当を支給します。3歳未満は月額15,000円、第3子以降は月額30,000円、3歳～高校生年代は月額10,000円です。令和6年10月分から所得制限は撤廃されました。

記載なし（令和7年4月分から変更予定）

18歳までの児童を監護する父母や養育者が受け取れる手当です。親の離婚、死亡、障害、拘禁などの事情がある場合に支給されます。心身に中度以上の障害がある児童は20歳未満まで対象です。

障害基礎年金等の子の加算部分が児童扶養手当の額を下回る場合、その差額

令和3年3月分から、障害基礎年金等を受給している方の児童扶養手当の算出方法が変更されます。障害基礎年金等の子の加算部分が児童扶養手当を下回る場合、その差額を受給できるようになります。支給制限に関する所得の算定にも非課税公的年金給付等が含まれるようになります。

本体額45,500円（全部支給）、第2子加算額10,750円（全部支給）、第3子以降加算額10,750円（全部支給、令和6年11月分から拡充）

令和6年11月分から児童扶養手当の制度が改正されました。受給者本人の所得制限限度額が引き上げられ、第3子以降の加算額が第2子と同額に拡充されました。令和7年1月に11月分と12月分がまとめて支払われます。

国保税が減免される

国保税の納付が困難な場合、災害、失業、生活保護など7つの理由により減免申請ができます。納期限までの申請が必要で、前年の所得申告が必要です。

最初に交付を受けた年度から3か年度目までは1事業につき4万円を限度、4か年度目以降は3万円を限度

高齢者と小中学生などの交流事業を実施する団体に対して、事業費の一部を助成します。最初の3年度は1事業につき4万円、4年度目以降は3万円が限度です。

医療費の一部

妊娠高血圧症候群などで7日以上入院した妊産婦を対象に、医療費の一部が助成されます。鹿児島市に居住し、前年分所得税額が30,000円以下の世帯が対象です。退院から30日以内に申請が必要です。

妊娠高血圧症候群等で療養が必要な妊婦に対して援護費を支給する制度です。医療機関の証明書と所得を証明する書類等を添付して申請します。鹿児島市こども未来局母子保健課で随時受け付けています。

保険適用の不妊治療にかかった費用の自己負担額の2分の1（1年度につき上限5万円）

鹿島市が不妊治療に取り組むカップルを支援する事業です。保険適用の不妊治療にかかった自己負担額の2分の1（年間上限5万円）を助成します。夫婦のいずれかが鹿島市に住民登録していることが条件です。

補助額は補助内容により異なる

鹿児島市が子育て世帯の住宅取得を支援する補助金制度です。既存住宅の購入または賃貸契約が対象で、転居後5か月以内に申請が必要です。令和8年5月8日から受付開始予定です。

種目ごとに定められた基準額から世帯の収入状況に応じた自己負担額を差し引いた額

小児慢性特定疾病の医療受給者証を持つ児童が、在宅療養に必要な日常生活用具（車いす、特殊寝台など）の給付を受けられます。世帯の市町村民税に応じた一部自己負担があります。購入前の申請が必須です。

保険診療による医療費の一部（自己負担額は医療費総額の2割、保護者の市町村民税額に応じた月額上限あり）

国が指定する小児の慢性疾病と診断された18歳未満の児童を対象に、指定医療機関での保険診療による医療費の一部を助成する制度です。自己負担額は医療費総額の2割となり、保護者の市町村民税額に応じた月額上限が設定されます。鹿silon市に居住することが要件です。

医療費の一部または全部を助成

小児慢性特定疾病の医療費を助成する制度です。認定申請と療養費支給申請の2つの申請が必要です。鹿児島市こども未来局母子保健課で随時受け付けています。

20万円を限度として費用の9割～7割

要介護・要支援認定を受けている高齢者の住宅改修費が支給されます。手すりの取付けなどの改修工事で、20万円を限度として費用の9割～7割が支給されます。改修前に市への事前申請が必要です。

児童1人につき年額24,000円（令和9年度から12,000円）

親がいない、または重度の障害者である家庭で義務教育中の児童を養育している方に、児童1人につき年額24,000円（令和9年度から12,000円）の市民福祉手当が支給されます。本市に1年以上居住し、4月1日現在で要件を満たす必要があります。電子申請または郵送で申請できます。

生ワクチン：3,000円、組み換えワクチン：11,700円/回（生活保護受給者及び市県民税非課税世帯は無料）

令和8年4月から鹿神島市で帯状疱疹の定期接種が始まります。65歳以上の特定年齢および免疫機能障害のある60～64歳が対象です。生ワクチンは3,000円、組み換えワクチンは11,700円/回で、生活保護受給者と非課税世帯は無料です。

引き下げられた差額分の一部

平成25年の生活扶助基準引き下げに関する最高裁判決を受けて、国が当時の受給者に引き下げられた差額分の一部を追加支給します。鹿児島市では原告、受給中世帯、廃止世帯に対して段階的に追加給付を行う予定です。詳細は今後ホームページでお知らせします。

2か月分を翌々月の中旬に支給

年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。原則として2か月分を翌々月の中旬に年金と同じ受取口座に別途支給されます。

基本額と自立支援加算と支えあい活動応援加算の合計額（1団体あたり上限500,000円）

鹿vila市内の住民主体ボランティア団体が高齢者の生活援助を行う際に、間接経費等を補助する制度です。調理支援や掃除などの活動に対し、団体あたり最大50万円の補助金を交付します。補助対象団体は3人以上の地域住民で構成され、指定研修修了者を含む必要があります。

医療費、障害年金等

新型コロナワクチン接種による健康被害が認定された場合、医療費や障害年金などの救済給付を受けられます。接種日により対象となる救済制度が異なります。厚生労働大臣の認定が必要です。

未熟児を対象とした養育医療給付制度の申請書です。指定養育医療機関での医療費給付を受けるために必要な申請書類一式です。鹿jernandez島市こども未来局母子保健課で随時受け付けています。

保険料納付月数ごと：36月以上180月未満120,000円、180月以上240月未満145,000円、240月以上300月未満170,000円、300月以上360月未満220,000円、360月以上420月未満270,000円、420月以上320,000円。付加保険料納付済期間が3年以上あるときは8,500円加算

第1号被保険者として保険料納付月数が3年以上あり、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなった場合、遺族に一時金が支給されます。支給額は納付月数に応じて120,000円から320,000円です。遺族基礎年金を受けられる人がいるときは支給されません。

保険診療による一部負担金の額を助成

鹿児島市内の母子家庭の母、父子家庭の父、およびその扶養児童が対象の医療費助成制度です。保険診療による医療費の一部負担金を助成します。受給には申請が必要で、健康保険証や戸籍謄本などの書類が必要です。

保険診療による一部負担金から高額療養費を差し引いた額

母子・父子家庭の医療費助成を受ける際に、医療費が21,000円以上になる場合は同意書等の提出が必要です。全国健康保険協会加入者は限度額認定証などを、その他の保険加入者は同意書を提出する必要があります。提出がないと助成金が受け取れません。

医療費の一部負担金

母子・父子家庭等の医療費助成金を受け取るための申請書です。市内の医療機関窓口または市役所に提出します。診療翌月から1年以内に申請できます。

教育訓練給付金および高等訓練促進給付金

母子家庭等の親が自立に向けて資格取得や就職支援を受ける際の給付金事業です。教育訓練給付金と高等訓練促進給付金があります。対象者の経済的負担を軽減し、安定した就業を支援します。

児童1人あたり2万円

物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当受給世帯を対象に、0歳から高校3年生までの児童1人あたり2万円を支給します。所得制限はありません。鹿児島市の事業です。

対象児童の数と等級に応じて支給。1級（重度障害児）月額58,450円、2級（中度障害児）月額38,930円（令和8年4月分～）

20歳未満で身体または精神に重度または中度以上の障害がある児童を監護する父母や養育者が受け取れる手当です。児童1人あたり月額58,450円（1級）または38,930円（2級）が支給されます。所得制限があります。

1級の障害に該当する方：月額58,650円、2級の障害に該当する方：月額46,920円（令和8年度）

国民年金の任意加入期間に加入しなかった障害者を対象に、特別障害給付金を支給する制度です。1級は月額58,650円、2級は月額46,920円が支給されます。市役所で請求手続きが必要です。

購入価格の2分の1。電気式は限度額20,000円、その他は限度額3,000円

鹿児島市民が家庭用生ごみ処理機器を購入・設置した場合、購入価格の2分の1（電気式は上限20,000円、その他は上限3,000円）の補助金を交付します。機器購入後3ヶ月以内に申請が必要です。

世帯の構成や年齢により、国が定めた保護基準によって計算された最低限度の生活費が保障されます。

生活保護は憲法25条に基づき、生活困窮者に対して国が最低限度の生活を保障する制度です。病気や障害、失業など様々な事情で生活に困った国民が対象となります。鹿児島市では複数の窓口で相談・申請を受け付けています。

高齢者を対象とした敬老祝金・長寿者祝金制度です。特定の年齢に達した高齢者に対して祝い金が支給されます。制度の詳細については自治体に確認が必要です。

自己負担額は所得に応じて決定

18歳未満の子どもが、生活に支障のある身体障害を治すための医療費について、自己負担額を減らす制度です。医師の意見書と所得を証明する書類を添付して申請します。

介護保険の訪問サービス等を利用した際の利用者負担を助成する制度です。訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション等の対象サービスを利用した人が申請できます。領収日から2年以内の申請が必要です。

利用者負担額の2分の1

鹿児島市の訪問介護等利用者負担助成事業。生計中心者が所得税非課税世帯で、要件を満たす人が訪問介護等を利用する場合、利用者負担額の2分の1が助成される。

認可外保育施設の保育料が無償化（上限有）

認可外保育施設の保育料が無償化される制度です。3歳以上は新2号、0～2歳で非課税世帯は新3号の認定を受けることで対象となります。保護者が就労等で保育できない事由が必要です。

認可保育所に入所した場合の階層区分に応じた保育料と実際に認可外保育施設に支払っている保育料との差額について、補助上限額の範囲内で補助金を支給

認可外保育施設に入所している児童の保護者を対象に、保育料の一部を助成する補助金。市民税所得割課税額が103,000円未満であることが要件。認可保育所の保育料との差額を補助上限額の範囲内で支給。

回収量に応じて交付。古紙類8円/kg、古繊維類3円/kg、金属類3円/kg、空きびん類3円/本、廃食用油30円/リットル

営利を目的としない市民団体が行う資源物回収活動に対して、市が補助金を交付する制度です。回収量に応じて古紙類8円/kg、古繊維類3円/kgなどの単価で補助金が交付されます。前期（2月～7月）と後期（8月～1月）に分けて申請を受け付けています。

要綱別紙の補助基準単価に基づき算定

障害者福祉施設等の施設整備に関する国庫補助金の要綱と関係通知をまとめたページです。鹿児島市の社会福祉施設建設費等補助金要綱と国庫補助に係る各種取扱いについて掲載されています。事業募集時の確認資料として利用されます。

補助対象経費と3万円のいずれか低い額

ひとり親家庭が養育費の公正証書作成や弁護士費用の経費を助成します。債務名義取得費用は3万円までを補助し、債務名義取得から1年以内に申請可能です。児童扶養手当受給水準の所得要件があります。

入所負担金の減免

養護老人ホームに入所する際の負担金を減免する制度です。経済的に困難な高齢者の入所を支援します。詳細は各自治体の福祉事務所に確認が必要です。

利用者負担上限額：課税所得690万円以上は14万100円、課税所得380万円以上～690万円未満は9万3000円、市民税課税世帯は4万4400円、市民税非課税世帯は2万4600円～1万5000円（段階別）。令和7年8月より全体上限80万9千円。

介護サービスの利用者負担が1ヶ月の上限額を超えた分が払い戻される制度です。世帯の課税所得に応じて上限額が決定され、自動振込されます。令和7年8月より全体の上限は80万9千円となります。

貸切バス1台あたり。50,000円以内は満額補助。50,000円超の場合は基本補助額50,000円+超過分の2分の1（上限75,000円）

60歳以上の高齢者を10人以上含む団体が、教養向上や健康増進目的で貸切バスを借り上げた場合、その費用の一部を補助します。バス借上料が50,000円以内は満額、超える場合は基本50,000円に超過分の2分の1を加算し、上限75,000円です。

対象経費の2分の1（上限50万円、浴室改造30万円、便器交換10万円まで）

介護保険で要支援以上の認定を受けた高齢者がいる世帯を対象に、住宅改造費を助成します。対象経費の2分の1で上限50万円（浴室改造は30万円、便器交換は10万円）です。

1人あたり5,000円

鹿児島市は物価高騰対策として、市内全世帯にプリペイド型ギフトカード（バニラVisaギフトカード）を配付します。1人あたり5,000円で、申請手続きは不要です。令和8年4月末から6月にかけてゆうパックで郵送され、9月30日まで利用可能です。

ギフトカード（金額の詳細は記載なし）

鹿児島市が物価高騰対策としてギフトカードを配付する事業です。対象世帯にお知らせはがきが送られ、申請不要で4月末から6月にかけて順次郵送されます。バニラVisaギフトカードはVisaの加盟店やネットショッピングで利用できます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。