横浜市の助成金・給付金・手当一覧

受変電設備等の設置費用の一部

横浜市内の集合住宅に再生可能エネルギー電気を導入する際の、高圧一括受電化に必要な受変電設備及び電力量計の設置費用の一部を補助します。令和７年度の受付は終了しました。

購入費及び設置工事費から経産省補助金・県補助金を除いた額の2分の1。1集合住宅あたり5基を上限。普通充電設備等は1基上限10万円、充電コンセント（平置き）は1基上限5万円

横浜市が集合住宅に設置する電気自動車等用充電設備に対して補助金を交付します。1基あたり5万円～10万円の補助上限額があります。令和7年度の受付は終了しました。

補助予算額5,000,000円

燃料電池自動車（FCV）の購入に要する経費の一部を補助します。横浜市内に使用の本拠を置き、FCV購入する法人・個人・個人事業主が対象です。令和8年3月13日までの募集で、予算5,000,000円に達すると終了します。

3割引

児童扶養手当を受給している世帯の方が、JRの通勤定期券を3割引で購入できる制度です。区役所で資格証明書の交付を受けた後、JRの駅窓口で定期券を購入します。

イベント１回の開催につき上限25万３千円（利用料収入等を差し引いた額）

横浜市内でイベント開催時に子どもを預ける場所を用意する事業を行う団体向けの補助金です。イベント開催に合わせて実施した短時間預かりにかかった費用の一部を補助します。

横浜市国民健康保険の療養費支給申請と高額療養費支給申請がオンラインで可能になりました。スマートフォンやパソコンから「ぴったりサービス」にアクセスして申請できます。世帯主本人が申請者本人口座への振込を希望する場合に利用できます。

児童1人当たり月額500円

横浜市の保育園で、紙おむつなどの持ち物負担を軽くするサービスを導入しています。市立保育所の利用者は月額500円の補助を受けられます。保護者の経済的負担を軽減する事業です。

無料特別乗車券

児童扶養手当を受給している世帯または母子生活支援施設に入所している世帯の方に、横浜市営バス・地下鉄などを無料で利用できる特別乗車券を交付します。世帯で1名が対象です。

工事費用（税抜）の3分の1かつ30万円以内。手すり設置工事の場合は30万円または住戸1戸当たり8,000円のうち低い額を上限。

横浜市の分譲マンションが共用部のバリアフリー化工事を行う場合、工事費の3分の1かつ30万円以内の補助を受けられます。手すり設置工事は30万円または住戸1戸当たり8,000円のいずれか低い額が上限です。1管理組合につき1回のみの補助となります。

横浜市内の築30年以上の分譲マンションを対象に、改修や建替え、敷地売却などの将来検討や合意形成にかかる費用を補助します。バリアフリー化や省エネルギー化などの性能向上工事の検討も対象です。マンション管理組合または承認を得た検討組織が申請できます。

一部負担金の減額（2割・4割・6割・8割）、免除、または徴収猶予

横浜市国民健康保険加入者が被災や病気、失業などで医療費の一部負担金が払えない場合、減額・免除・猶予制度が利用できます。災害被災世帯、収入減少世帯、有病世帯が対象で、申請には収入証明やり災証明書などが必要です。

１回の検査につき検査費用の７割(千円未満切り捨て）※上限６万円

2回以上の流産や死産を経験した方が、不育症の検査を受ける際にかかる費用の一部を助成します。検査費用の7割（最大6万円）が対象になります。

限度額20万円。1割負担の場合は18万円、2割負担の場合は16万円、3割負担の場合は14万円が保険給付される

要支援・要介護者が手すりの取付けなど住宅改修を行った場合、かかった費用の一部が介護保険から給付されます。限度額は20万円で、1割負担の場合は18万円が保険給付されます。工事前に区役所への事前申請が必要です。

2万円または5万円（1人あたり）

障害のある子どもの相談支援を新たに実施する事業所に対して、1人あたり2万円または5万円の補助金を支給します。市から指定を受けた事業所が対象です。

立ち上げ費用（備品購入費：オンラインサロン50万円上限、ピアサポート25万円上限、通信運搬費15万円上限）、運営費（1日5万円上限）、1団体につき上限300万円

横浜市内でヤングケアラー（家族の世話をしている若い人）を支援している団体に対して、ピアサポートやオンラインサロンなどの活動費用を助成する制度です。

１事業所あたりの補助上限額：20万円

重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業所等が、災害時に電源を確保するための非常電源を購入する際の補助制度です。1事業所あたり20万円までの補助を受けられます。

2万円、4万円、5万円（1人あたり、児童の障害状態により異なる）

障害のある子どもへの相談支援を新たに行う事業所に対して、児童の状態に応じて2万円～5万円の補助金を支給する制度です。対象は横浜市から指定を受けた障害児相談支援事業所です。

記載なし

令和7年度物価高対応子育て応援手当は、横浜市から児童手当を受給している方が対象の給付金です。申請不要で自動的に支給され、対象児童は平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子どもです。

補助金額は詳細内容で確認が必要

横浜市が戸建ての既存住宅を断熱改修する場合に補助金を交付する制度です。市内に定住する方が対象で、登録事業者を通じて申請します。工事契約または買取再販契約が必要です。

143,900円以内（税込）

災害救助法が適用された大規模自然災害時に、被災した住宅の障害物（がれき、土砂など）を除去する工事を市が補助します。居住に支障となる障害物を限度額143,900円以内で除去します。

解体工事費用の一部を補助

横浜市が耐震性の低い木造住宅の解体工事費用を補助する制度です。平成12年5月末以前に新築着手した建築物で、耐震性が低いと判断された住宅が対象です。令和8年度は4月1日から12月28日まで申請受付予定です。

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数×2/3×日数

横浜市国民健康保険の加入者が新型コロナウイルス感染症に感染または疑われることで仕事を休んだ場合に傷病手当金が支給されます。3日連続して休み4日目以降も休んだ場合が対象で、直近3か月の給与の3分の2が支給されます。

障害基礎年金1級：月額58,650円、2級：月額46,920円（令和8年度）

平成3年3月以前の学生など国民年金の任意加入対象者が加入しなかった期間中に障害基礎年金1・2級の状態となった方が対象。月額46,920円～58,650円が支給される障害給付金制度。

平成25年の基準改定との差額分

最高裁判決により、平成25年から令和8年3月の間に生活保護を受給していた世帯に対して、基準改定の差額分が追加給付されます。横浜市で受給していた期間分は横浜市から支給され、夏頃の給付開始に向けて調整中です。

出産したお子さま１人につき、最大９万円

横浜市で令和８年４月１日以降に出産した方を対象に、出産費用として最大９万円を助成します。健康保険に加入していることが条件で、加入する健康保険の付加給付がある場合は差し引かれます。

妊婦のための支援給付（１回目）：妊婦１人につき５万円、妊婦のための支援給付（２回目）：胎児１人につき５万円（多胎児の場合は胎児の数×５万円）

横浜市に住む妊婦さんが受け取れる給付金です。妊娠が確認されたときに1回目5万円、出産後に2回目として胎児1人につき5万円が支給されます。

妊婦1人あたり5万円（1回目）、胎児1人につき5万円（2回目、多胎児の場合は胎児の数×5万円）

横浜市が妊婦さんと出産した人に現金を給付する制度です。妊娠が確定した時点で5万円、出産時にも胎児1人につき5万円がもらえます。令和7年4月1日以降の申請が対象です。

妊婦１人あたり５万円

横浜市に住んでいる妊婦が、令和6年4月1日以降に妊婦健康診査を受診した場合、1人あたり5万円が助成されます。妊娠中に申請できます。

入居世帯の月収額に応じて毎月最大

横浜市が子育て世代向けに家賃補助を行う制度です。月収31万3千円以下の子育て世帯または新婚世帯が対象で、登録された住宅に入居できます。補助額は月収に応じて決定されます。

オープン型最大500万円、クローズ型最大300万円

横浜市は令和8年度から、子育て世代向け賃貸住宅の整備を支援する補助事業を開始します。地域に開放する共用部を整備した場合、最大500万円を補助します。令和8年4月1日から事前相談を受け付けます。

保険診療の自己負担額を全額助成

横浜市の小児医療費助成制度は、0歳から中学3年生（令和8年6月からは18歳まで）のお子さまが医療機関を受診した際の保険診療自己負担額を全額助成します。令和8年6月から対象年齢が18歳まで拡大予定です。申請はオンラインで24時間可能です。

月額5,620円×保険料納付済期間（月数）/480月

公的年金の収入が一定基準以下の年金受給者に対して、経済的援助として年金に上乗せして支給される制度です。高齢者、障害者、遺族など対象者ごとに異なる要件があります。請求書の提出が必要です。

施設・利用形態により異なる。認可保育所は全額無償、認可外保育は上限11,300円～42,000円、預かり保育は上限25,700円など

3歳から5歳児クラスの子ども、および市民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。認可保育所や幼稚園などの施設利用料が無料または上限額までの補助を受けられます。

制度により異なる

横浜市が提供する建物の耐震化に関する補助金・支援制度のポータルページです。木造住宅、分譲マンション、特定建築物など様々な建物の耐震化を支援しています。耐震診断から改修工事まで、複数の支援制度が用意されています。

最大150万円

横浜市の重点対策地域において、古い建築物の解体工事費や燃えにくい建築物の新築工事費の一部を補助します。最大150万円まで補助対象となります。

最大100万円

横浜市の地震火災対策として、重点対策地域内の建築物の開口部を不燃化等に改修する際に、工事費の一部を最大100万円まで補助する制度です。性能要件を満たす改修工事が対象となります。

援助活動1時間につき500円。1時間未満の場合は1時間分として算出。端数が30分以下は半額、30分超は1時間分として算出。

横浜子育てサポートシステムで子どもの預かり援助活動を行った人に対し、横浜市が1時間につき500円の給付金を支払う制度です。令和5年7月以降の活動が対象になります。

妊婦1人あたり5万円

横浜市が妊娠期と出産時に独自の助成金を支給します。妊婦健康診査を受けた方は5万円、令和7年4月以降に出産した方も助成を受けられます。経済的な負担を軽くするためのサポートです。

横浜市がボランティアなどの地域住民による介護予防・生活支援活動に対して補助金を交付する事業です。要支援者等を対象とした訪問型、見守り、配食などのサービスが対象となります。令和8年度からは通所型の新規申請は新制度での申請となります。

耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費を補助

横浜市が分譲マンションの耐震改修費用を補助する事業です。耐震改修設計費、工事費、工事監理費が対象となります。昭和56年5月末日以前に建築されたマンションで耐震改修が必要と判定されたものが対象です。

予備診断（簡易診断）および本診断（精密診断）の補助

横浜市はピロティ形式を含む分譲マンションの耐震診断を支援する補助制度を運営しています。昭和56年5月末日以前に建築確認を得た対象マンションが補助の対象です。予備診断（簡易診断）と本診断（精密診断）の2つの補助制度があります。

横浜市が実施する住宅除却補助事業の申請書類ダウンロード一覧です。補助金交付申請から完了報告まで必要な様式がWord形式で提供されています。申請時には登記簿謄本や世帯員確認書などの添付書類が必要です。

工法により異なり、擁壁築造工事・切土盛土工事・法面保護工事・待ち受け擁壁工事・抑止杭工など100万円、落石対策工事・H型鋼コンクリート防護柵工・地下水排除工など50万円が上限

横浜市が崖地の減災対策工事を対象に助成金を交付する制度です。擁壁築造工事や法面保護工事など、崖崩れのリスク軽減工事が対象となります。工法により上限金額は50万円から100万円です。

対象となる工事費の1/3または市で定めた工法別単価により算出した金額またはいずれか少ない額（限度額400万円）

横浜市の崖地防災対策工事に対する助成金制度。対象となる崖地の防災工事費用の1/3または限度額400万円のいずれか少ない額を助成。令和8年4月13日より申請受付開始。

受講費用のうち、ハローワーク受給資格がある場合は２～8割（上限20万円～256万円）、ない場合は６割相当額（上限20万円）

ひとり親家庭の親が仕事に必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講した場合、受講費用の一部を支給します。事前と受講後に申請が必要です。

最長4年間の修業期間中に毎月給付、修了後に修了支援給付金を支給。看護師・介護福祉士・保育士は「特定高等職業訓練促進給付金」を上乗せ

ひとり親がひとり親家庭高等職業訓練促進給付金。看護師や介護福祉士などの資格を取得するために学校に通う期間、毎月生活費を支援します。修了後にも給付金が出ます。

設置費用の一部を補助

横浜市内の集合住宅が再生可能エネルギー電気を導入する際に、高圧一括受電化に必要な受変電設備等の設置費用の一部を補助します。脱炭素社会への移行を促進する事業です。補助金の申請受付は別ページで行われています。

年額６０，０００円（月額５，０００円）

横浜市内に住んでいる保護者の子どもを対象に、高校生に毎年6万円（月5千円）を返さなくていい奨学金を支給します。成績と経済状況の条件があります。

横浜市内の事業所に水素ボイラーやコージェネレーションシステムなどの水素利用設備を導入する法人や個人事業主を対象とした補助金です。低炭素水素への切り替えや新規需要創出に資する未使用の新規設備が対象となります。令和7年度の募集は終了しています。

150万円～350万円（被害状況により異なる）

神奈川県内で災害救助法が適用された災害により、負傷や住居・家財に損害を受けた世帯主に対して、生活再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額は被害状況により150万円から350万円です。保証人がいれば無利子、いなければ年1％の利率で、据置期間3年以内、償還期間10年以内です。

費用の一部を補助

横浜市は病院、学校、店舗などの多くの人が利用する建築物や道路沿道の建築物を対象に、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修、除却にかかる費用の一部を補助します。昭和56年5月31日以前に着工された民間建築物が対象です。

貸付限度額150万円

災害を受けた低所得世帯が、住宅補修や家財購入に必要な資金を借りられる制度です。貸付限度額は150万円で、保証人ありなら無利子です。被災から6か月以内の申込が必要です。

貸付限度額10万円、無利子

低所得世帯が災害等で緊急的に生計維持が困難になった場合に、最大10万円を無利子で貸付する制度です。据置期間は2か月以内、償還期間は12か月以内です。神奈川県社会福祉協議会が実施し、各区社会福祉協議会が受付窓口となっています。

自己負担分を除いた額が払い戻される

後期高齢者医療制度で緊急時や治療用装具、柔道整復師の施術など一定の場合に、いったん全額自己負担した医療費の一部が払い戻されます。申請は医療費支払い日から2年以内に区役所保険年金課で行う必要があります。

保険適用分の7割相当額（小学校就学前は8割、70歳以上は8割・7割）

横浜市国民健康保険の加入者が、やむをえない事情で保険が使えなかった場合や治療用装具を作製した場合に、療養費の払い戻しを受けられます。保険適用分の7割～8割相当額が支給されます。

上限20万円、委託費用の2分の1まで（1,000円未満の端数切り捨て）

横浜市内のマンション管理組合が省エネ改修を含む長期修繕計画を作成する際の費用の一部を補助します。屋上・外壁断熱、窓改修、太陽光発電など対象工事があります。上限20万円で委託費用の2分の1まで補助されます。

月額上限4,900円

横浜市の私学助成幼稚園利用者を対象に、給食の副食費（おかず・おやつ・牛乳など）を月額上限4,900円まで補助します。年収360万円未満相当世帯、第3子以降、生活保護世帯など6つの要件のいずれかを満たす必要があります。

空家の改修費用を補助

横浜市が地域活性化に貢献する施設（子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等）の設置促進を目的として、空家の改修費用を補助します。対象は自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体、事業者です。先着順で受付を行い、当該年度予算額に達した時点で終了します。

空家の改修費用

横浜市では地域活性化に貢献する施設（子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等）の設置を促進するため、空家の改修費用を補助します。対象は自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体、事業者です。受付は先着順で予算額に達した時点で終了します。

補助対象経費の1/2 または 基礎額100万円+加算額（3年以上空家30万円、扶養子供2人以上40万円、市外からの転入30万円）のいずれか小さい方

横浜市内の空家を購入して転居する子育て世代を対象に、空家の購入費用の一部を補助します。補助額は補助対象経費の1/2か基礎額100万円に加算額を加えたもののいずれか小さい方となります。令和8年4月6日から受付開始です。

横浜市が耐震診断を完了した建築物を対象に、耐震化に向けた専門的なサポートを行う事業です。耐震サポーターが建築士やファイナンシャルプランナーなどの専門家と連携し、設計から工事まで支援します。昭和56年5月末日以前の旧耐震基準で建築された建物が対象です。

耐震工事の標準的な費用額から補助金を差し引いた額（上限250万円）の10％を控除（上限25万円、その年1回のみ）、または標準額が250万円を超える場合は超過分の5％を控除

昭和56年5月31日以前に建築された自宅を耐震改修した場合、所得税の特別控除（最大25万円）と固定資産税・都市計画税の減額が受けられます。平成26年4月1日から令和7年12月31日までの工事が対象です。

専門家派遣費用無料

耐震診断義務付け対象道路に面する耐震性不足の分譲マンションに対して、耐震化等の合意形成を支援する専門家を無料派遣する制度です。管理組合の検討や合意形成を支援し、派遣は年度ごとに通算5年まで利用できます。

5万円

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った喪主に対して5万円を支給します。申請は亡くなった日の翌日から2年以内に行う必要があります。区役所保険年金課に申請書と必要書類を提出してください。

1件当たり53,900円以内

災害救助法が適用された大規模災害時に、被災住宅の雨漏りや外壁損傷を防ぐためのブルーシート設置などの緊急修理を補助します。現在は実施していません。

全壊・大規模半壊・中規模半壊：739,000円、半壊・準半壊：358,000円（税込）

大規模な自然災害で災害救助法が適用された場合、被災した住宅の応急修理に対して補助を行います。全壊・大規模半壊は739,000円、半壊・準半壊は358,000円が限度額です。

制度により異なる

横浜市の建物耐震化に関する補助金・支援制度のページです。木造住宅、分譲マンション、特定建築物の耐震化を支援しています。耐震改修工事で所得税控除や固定資産税減額も受けられます。

長期修繕計画作成に向けた劣化調査診断委託費用の一部を補助

横浜市内のマンション管理組合が長期修繕計画を作成または見直す際の費用の一部を補助する制度です。長期修繕計画がない、または15年以上見直していないマンションが対象です。劣化調査診断費用などが補助対象経費となります。

基準額を超えた分。基準額は所得区分により19万円～212万円

医療保険と介護保険の両方の負担が1年間で基準額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。計算期間は毎年8月1日～翌年7月末です。該当者には申請書が送付されます。

自己負担限度額は所得区分により異なり、現役並み所得者3は252,600円+（総医療費-842,000円）×1%、一般1は18,000円（年間上限144,000円）、低所得者1は8,000円など

後期高齢者医療制度で、1か月の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が戻ります。自己負担限度額は所得区分によって異なります。申請することで超過分が支給されます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。