豊島区の助成金・給付金・手当一覧

施設の種類により異なる

幼稚園・認定こども園・保育所に通う子どもの保護者向けの幼児教育・保育無償化の手続きについて説明しています。施設の種類によって必要な手続きが異なります。認可外保育施設のみ利用する場合は補助金制度があります。

子どもの教育・保育給付認定を申請するための書類です。保育園入園時に必要な認定申請書をダウンロードできます。電子申請またはPDF書式での郵送申請が可能です。

介護保険住宅改修の見積書の様式例です。PDF形式でダウンロードできます。住宅改修費支給申請に必要な書類です。

住宅改修工事の費用を支給する制度です。受領委任方式で申請できます。工事前と工事後で必要な書類が異なります。

住宅改修費の支給を受けるための申請書です。事前申請と事後申請の2つの方法があります。必要な書類を準備して申請してください。

児童手当の金額は子どもの年齢により異なる

お子さんがいる家庭向けの申請書です。児童手当の認定と、子どもの医療費を助成する医療証をもらうためにこの書類を豊島区に提出します。

減額内容は条件により異なる

介護保険料の本算定通知書を送付します。生活困窮により支払いが困難な方は、一定の条件を満たせば保険料の減額を受けられます。年度ごとに申請が必要です。

定期予防接種は無料

4月からの入園・入学に備えて、お子さまの予防接種はお済みですか？ お子さまが入園・入学されると、新しい集団生活が始まります。 集団で生活するところでは、さまざまな感染症が流行する場合があります。感染症予防のために、お子さまの予防接種記録を確認しましょう。 もし、まだお済でないワクチンがありましたら、かかりつけ医にご相談し、接種することをお勧めします。 ワクチンで感染や重症化が防ぐことができる病気は

治療医療費の一部または全部

B型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費を助成する制度です。東京都が実施しており、対象者は治療費の一部または全部の助成を受けられます。詳細は東京都保健医療局ホームページで確認できます。

受信料の全額または一部免除

NHK受信料の支払いが困難な世帯を対象に、受信料の減免制度があります。生活保護受給世帯や社会福祉事業施設入所者などが対象です。申請により受信料が全額または一部免除されます。

定期接種のため自己負担なし

令和8年4月1日からRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）の定期接種が始まります。妊娠28週0日から36週6日目までの豊島区民が接種対象です。妊婦が接種することで、生まれた乳児がRSウイルス感染症から保護されます。

2,500円（生活保護受給者等は無料）

65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ予防接種の費用を助成します。接種費用は2,500円ですが、生活保護受給者などは無料です。令和7年10月1日から令和8年1月31日まで接種できます。

1回2,000円まで、年24回まで

発達障害のある方やそのご家族を対象に、区内大学のカウンセリング機関利用費用の一部を助成します。1回2,000円まで、年24回まで助成対象となります。区内在住であることが必要です。

購入実費（消費税含む）、ウィッグ上限50,000円、胸部補整具上限20,000円

がん治療に伴う脱毛や乳房切除により就労や社会参加に支障がある区民を対象に、ウィッグ・胸部補整具等の購入費用を助成します。ウィッグは上限50,000円、胸部補整具は上限20,000円です。購入日から1年以内に申請できます。

コミュニティ活動を行う団体や個人が対象の助成事業です。地域の課題解決や活性化に向けた活動を支援します。申請には事業計画の提出が必要です。

生活保護受給世帯は全額補助、児童扶養手当受給世帯・区市町村民税非課税世帯は半額補助。平日7時～19時は1時間800円、その他時間帯は900円、土日祝は1時間900円。

豊島区に住む生活保護受給世帯または児童扶養手当受給世帯、区市町村民税非課税世帯がファミリー・サポート・センターを利用した場合、援助会員への利用料金を助成します。生活保護世帯は全額、その他の世帯は半額が対象です。交通費や食費などの実費とキャンセル料は対象外です。

原則として利用したサービスにかかる費用の1割を負担。一定の負担上限月額あり。住民税非課税世帯は自己負担なし。

身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者等を対象に、自宅訪問による身体介護や家事援助等のホームヘルプサービスを提供します。障害支援区分1から6に応じてサービス内容が異なります。利用者負担は原則1割で、住民税非課税世帯は自己負担がありません。

事業により異なる（区10割補助）

豊島区内の認知症高齢者グループホーム等が行う施設改修に対して補助金を交付します。国交付金による防災改修等支援事業補助と区補助があり、申込締切は令和8年4月9日です。

目次 令和8年度家庭訪問型子育て支援ボランティア（ホームスタート）事業費補助金について 子育て家庭の孤立化の防止や、支援を必要とする家庭の早期発見につなげるため、区内で家庭訪問型子育て支援ボランティア事業（ホームスタート事業）を実施する団体に、事業費の一部を補助します。 1.令和8年度の補助金申請について 令和8年度分の補助金申請の受付を行います。 以下の要領をよくご確認ください。 申請を希望する

豊島区が区民活動を支援するための補助金のオンライン申請フォームです。令和7年7月1日から8月15日までの期間に、継続申請または事前相談済みの新規申請事業が対象となります。申請事業の担当課ごとに異なるフォームから申請してください。

家賃相当額（上限：1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円）

離職などで住居を失った方に対して、就職活動を条件に一定期間家賃相当額を支給します。生活困窮者自立支援制度の一環として、住居を確保しながら就労支援を行います。豊島区に居住する必要があります。

風しん抗体検査費用および予防接種費用を全額助成

妊娠を希望する女性とそのパートナーまたは同居者の風しん抗体検査費用と予防接種費用を全額助成します。先天性風しん症候群の予防が目的です。豊島区に住民登録がある19歳以上70歳未満が対象です。

制度により異なる

豊島区では児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、特別児童扶養手当などの手当制度と、子ども医療費助成やひとり親家庭等医療費助成などの医療費助成制度を提供しています。対象となる児童がいる家庭が申請できます。詳細はPDF案内資料で確認してください。

児童手当・児童育成手当を受給している人向けの現況届提出のご案内です。毎年提出が必要な届け出で、継続受給のための重要な手続きです。

記載なし（個別の支給額については別途確認が必要）

ひとり親家庭で、親と一緒に暮らしていない子どもを育てている方に、毎月お金が支給される制度です。離婚や親の死亡、障害など決まった条件がある場合が対象になります。

育成手当は児童1人につき月13,500円、障害手当は児童1人につき月15,500円

児童育成手当は、一人親家庭や障害のある児童を養育する保護者に支給される手当です。育成手当は月13,500円、障害手当は月15,500円です。申請は子育て支援課の窓口で行います。

目次 最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について 概要 平成25年から実施された生活扶助費の基準改定について、最高裁判決において違法との判断がなされました。この判決を受け、国は該当する期間に生活保護等を受けていたかたへ保護費を追加給付することを決定しました。詳細は、 厚生労働省ホームページ（新しいウィンドウで開きます） をご覧ください。 豊島区では、支給や申出受付に向けて調整中です。（具体

出生児一人につき500,000円

国民健康保険に加入している方が出産した場合、出生児一人につき500,000円の出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上の死産・流産も対象です。直接支払制度など複数の支給方法があります。

活動に対してその一部を補助

区民が行う自主的活動に対してその一部を補助する制度です。地域づくりや福祉の向上等に貢献する区民と行政の協働を実現するため、審査委員会が公益性・有効性を評価して交付を決定します。令和8年度の募集は終了しています。

使用料の減免（減免額は各駐車場に問い合わせ）

区立自転車駐車場の使用料が減免される制度です。生活保護受給者、児童扶養手当受給者、身体障害者手帳等所持者が対象です。確認書類の呈示により定期利用・当日利用の料金が減免になります。

原爆被爆者を対象とした援護制度です。被爆者健康手帳の取得や医療費助成などの支援が受けられます。詳細は東京都保健医療局ホームページで確認できます。

学習塾や受験対策講座の受講料、高校や大学の受験料に必要となる資金

東京都の受験生を対象に、学習塾や受験対策講座、受験料などの費用を無利子で貸付する事業です。お子さんが高校または大学に入学すると、手続きにより償還が免除される場合があります。豊島区内の相談窓口は豊島区民社会福祉協議会です。

児童・生徒1人につき月額6,000円。ただし、保護者が納入した額を限度とします。

豊島区に住む外国人の保護者が、外国人学校に通う子どもの授業料を払っている場合、月額6,000円（支払った額が上限）の補助金が受け取れます。子どもは日本の義務教育に相当する年齢である必要があります。

記載なし

双子や三つ子などの多胎児がいるご家庭を対象に、面接のための移動経費を補助する制度です。交通費などの経費が支援されます。

対象疾病での入院治療に要する費用で、健康保険適用分の自己負担額

妊娠に伴う妊娠高血圧症候群など対象疾病で入院治療が必要な豊島区民に、健康保険適用分の自己負担額を助成します。前年所得税30,000円以下か入院26日以上が対象です。

妊娠時5万円、出産時は子ども1人につき5万円

妊婦のための支援給付金

妊婦健康診査費用、妊娠高血圧症候群等医療費、出産費用の一部

妊娠中の健康診査費用と医療費を助成する制度です。里帰り出産時の健診費用や妊娠合併症の医療費、出産費用を支援します。

医療機関で保険診療を受けたときに支払う自己負担分

18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童が医療証を持つことで、医療機関での自己負担分が助成される制度です。保護者の所得制限はありません。出生日または転入日から2か月以内の申請で、出生日または転入日までさかのぼって助成されます。

制度により異なる

子どもの手当・医療費助成制度についての情報ページです。児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当など複数の制度が紹介されています。対象となる子どもの年齢や保護者の状況によって異なる手当・助成が用意されています。

転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成

豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居した子育てファミリー世帯を対象に、転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成します。申請時に3か月分の家賃支払い証明が必要で、一世帯一回限りです。

用具の種類により異なる（便器4,900円～特殊便器166,320円）

小児慢性特定疾病受給者証をお持ちの豊島区住民を対象に、車いすや特殊寝台などの日常生活用具を給付します。常時介助が必要で在宅生活に支障がある方が対象です。用具の種類により限度額が異なります。

医療費の自己負担分の一部が助成される

小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費自己負担分の一部が助成される制度です。18歳未満（条件により20歳未満）が対象で、家庭の医療費負担を軽減します。令和6年10月からジェネリック医薬品がある場合の先発医薬品選択時は特別料金が自己負担となります。

3～5歳児は利用料無償。0～2歳児は住民税非課税世帯のみ無償。新制度以外の幼稚園は月額2.57万円まで、認可外保育施設は月額4.2万円まで（住民税非課税世帯）、月額3.7万円まで（3～5歳児）

2019年10月1日から開始された幼児教育・保育無償化制度。幼稚園、認定こども園、認可保育所など対象施設の利用料が無償または一部無償となる。3～5歳児は原則無償、0～2歳児は住民税非課税世帯のみが無償。

月額15,500円（身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～3度、脳性まひ、進行性筋萎縮症）、月額8,500円（身体障害者手帳3級、愛の手帳4度、20歳未満の1～3級・1～4度・脳性まひ・進行性筋萎縮症）

身体障害者手帳1～3級、愛の手帳1～4度、脳性まひ、進行性筋萎縮症のある20歳以上65歳未満の人に月額8,500円～15,500円の手当を給付します。所得制限があり、障害の程度により給付額が異なります。

手当の種類により異なる

心身障害者を対象とした福祉手当制度です。難病患者福祉手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、重度心身障害者手当など複数の手当があります。対象者の障害程度や年齢により異なる給付を受けられます。

教習費用の一部または全部

心身障害者が自動車運転免許を取得するための教習費用を助成する制度です。対象者は身体障害者手帳または療育手帳を持つ者です。教習に必要な費用の一部または全部が助成されます。

制度により異なる

豊島区が提供する各種医療費助成制度および支援事業の総合案内です。小児慢性特定疾病、難病、精神障害、不妊治療、結核、健康被害など多岐にわたる制度が対象です。各制度の詳細については個別にご確認ください。

検査費用の一部

赤ちゃんが生まれてすぐに受ける聴覚検査の費用の一部を助成します。妊娠届出時にもらう受診票を使って、対象の医療機関で検査を受けることができます。

幼稚園の預かり保育料と認可外保育施設の利用料無償化を受けるための施設等利用給付認定（第2号・第3号）について、家庭の状況が変わった際の変更届け手続きについて説明しています。氏名・住所・勤務状況の変更など、各種変更事由に応じた必要書類と提出期限が定められています。

幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料が無償化

幼稚園や認定こども園の預かり保育利用料を無償化するため、事前に施設等利用給付認定（第2号・第3号）の申請が必要です。保育が必要な事由に該当する方が対象で、必要な書類を居住地の区市町村に提出します。

用具価格（基準額）の3%を負担（負担上限月額18,600円）。非課税世帯は自己負担なし。点字図書は一般図書との差額を助成。

在宅の心身障害者（児）および難病等の方に日常生活用具と点字図書を給付します。障害程度や年齢等の条件により受けられる給付に制限があります。非課税世帯は自己負担がなく、課税世帯は用具価格の3%を負担します。

通行料金が半額

身体・知的障害者が有料道路を利用する際に、通行料金が半額に割引されます。手帳の証明印を呈示するか、ETCシステムで割引が適用されます。一人につき登録できる車は1台です。

不妊検査及び一般不妊治療にかかる費用の一部

東京都が、子供を望む夫婦が不妊検査および一般不妊治療を受ける際の費用の一部を助成します。薬物療法や人工授精などが対象となります。

医療費の自己負担額の一部

東京都が重度の心身障害者の医療費自己負担額の一部を助成する制度です。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。所得制限があり、生活保護受給者や65歳以上の新規申請者は除外されます。

一般教育訓練：受講費用の60%（上限20万円）、専門実践教育訓練：受講費用の60%～85%（上限160万円～240万円、修業年数による）

ひとり親家庭の親が仕事に必要な教育訓練を受講した場合、受講費用の一部を給付します。一般教育訓練は60%（上限20万円）、専門実践教育訓練は60%～85%（上限160万円～240万円）が対象です。受講前に区長の指定を受ける必要があります。

訓練促進給付金：月額70,500円～100,000円（最終学年の最後の12か月は4万円加算）、支給期間は修業期間（上限4年）

ひとり親家庭の親が国家資格取得のための養成機関で修業する際、生活負担軽減のため訓練給付金を支給します。月額70,500円～100,000円（最終学年は加算あり）が対象期間支給されます。

減免額は自治体ごとに異なる

水道・下水道料金の減免制度です。経済的に困難な世帯や特定の条件を満たす個人・法人が対象となります。具体的な減免額や条件は自治体ごとに異なります。

自家発電装置は212,000円まで、蓄電池は104,000円まで

豊島区に住民登録があり、災害時個別支援計画を作成した在宅人工呼吸器使用者を対象に、停電時の電力確保のための自家発電装置または蓄電池の購入費を助成します。自家発電装置は212,000円まで、蓄電池は104,000円までの助成が受けられます。

特別児童扶養手当1級は、58,450円。特別児童扶養手当2級は、38,930円。

障害のある20歳未満の児童を監護する親に対して、月額38,930円～58,450円の手当を支給する国の制度です。愛の手帳1～3度または身体障害者手帳1～3級程度の障害が対象です。

特別児童扶養手当の受給に必要な所得制限額を示した情報。障害児を養育する親が対象。所得が基準額以下であることが支給要件。

1時間900円（多胎児は1,350円）、最大12時間まで利用可能。非課税世帯等は減免制度あり

豊島区在住の妊娠中から出産後6か月までの方が、家事育児サポートの産後ドゥーラを利用できます。1時間900円の利用料金で、非課税世帯は減免制度があります。専用サイトから産後ドゥーラを選んで依頼します。

下肢障害4級：年額24,000円分（令和7年度分までは年額21,600円）。下肢障害1級～3級、体幹機能障害1級～3級、視覚障害1級・2級、内部障害1級～3級、愛の手帳1度・2度：年額44,400円分（令和7年度分までは年額39,600円）

豊島区が身体障害者手帳または愛の手帳所持者を対象に、福祉タクシー券を交付する制度です。障害の等級により年額21,600円～44,400円分の券が支給されます。申請月から翌年3月分が交付され、翌年度以降は1年分の交付となります。

入園時補助金、施設等利用費、その他各種補助金（詳細はPDF案内参照）

豊島区の私立幼稚園（新制度未移行園）に通う児童の保護者が対象の各種補助金制度。施設等利用給付認定を受けた3～5歳児の入園料・保育料などが補助される。令和7年度の補助内容は園を通じて案内される。

入園料補助上限50,000円（所得割課税額420,000円以下の世帯）

豊島区の新制度移行私立幼稚園・認定こども園に通園する3～5歳児の保護者が対象の補助金制度です。入園料補助と保育料補助が含まれており、所得に応じた補助を受けられます。申請期限内に申請する必要があります。

月130枚の紙おむつを無料支給、または入院時のおむつ購入費を月8,000円まで助成

身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度で寝たきり・失禁状態の方を対象に、月130枚の紙おむつを無料支給するか、入院時のおむつ購入費を月8,000円まで助成します。3歳未満と65歳以上、施設入所者、生活保護受給者は対象外です。

結核の医療費を公費負担

結核の患者本人またはご家族が、住所地の保健所に申請することで結核の医療費が公費負担される制度です。結核指定医療機関の主治医の診断に基づいて申請します。

医療その他の給付

18歳未満で結核の治療のため指定医療機関に入院した児童に対し、医療費その他の給付を行う制度です。骨関節結核およびその他の結核が対象となります。

耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用を助成

豊島区が高齢者と障害のある方を対象に、耐震シェルターと耐震ベッドの設置費用を助成します。地震時の迅速な避難が困難な方の命を守るための事業です。

2,000円（2,000円未満の場合はその額まで）

豊島区内に住む方または区内の学校に通う中学生以下が対象です。自転車用ヘルメット購入時に2,000円の補助を受けられます。指定の自転車販売店で割引券を使って購入できます。

視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者が補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）の給付を受けることができる制度です。補助犬は日常生活を支援する重要な役割を果たします。具体的な給付額や申請手続きについては各自治体に確認が必要です。

児童1人当たり1日20,000円を上限、年間100,000円を上限

豊島区内に住む認可保育施設等に在籍するお子さんが病気やけがで登園できない時、民間ベビーシッター事業者による訪問型病児保育サービスの利用料を助成します。児童1人当たり1日20,000円、年間100,000円を上限として助成対象経費をカバーします。利用前後7日間以内に医療機関を受診していることが条件です。

施設区分により異なる（詳細は制度案内書参照）

認可外保育施設のみを利用する保護者を対象とした保育料補助制度です。「保育の必要性」の認定を受けた後、年度ごとに補助金を申請する必要があります。補助金は概ね四半期ごとに交付されます。

目次 豊島区特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金について 豊島区では、障害者支援施設や精神科病院などからの障害者（児）の地域移行を支援する、特定・一般相談支援事業者に対して地域移行に関する報酬算定外業務の経費の補助を目的として、「特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金」を交付します。 対象事業者 豊島区が実施機関となる障害者（児）に対して、計画相談支援又は地域移行支援を提供する相談支

本人が負担した受講費用の2分の1又は助成上限20万円のうち、いずれか低い額（年間先着10名まで）

豊島区では産後ドゥーラ養成講座を修了し、委託事業者に従事する方に対して、受講料の一部を助成します。助成額は本人負担費用の2分の1または20万円のいずれか低い額で、年間先着10名が対象です。

助成金額は自治体により異なります

重度身体障害者が自動車を改造する際の費用を助成する制度です。障害者の移動支援と社会参加を促進します。具体的な助成金額や条件については所轄の福祉事務所にお問い合わせください。

公費負担

長期疾患などで定期予防接種が受けられなかった方を対象に、接種年齢の特例措置を設けています。疾病が治療された後2年以内の接種を対象とします。麻しん・風しんについては2～18歳を対象に公費助成を行っています。

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

20歳未満で重度の障害により日常生活で常時介助が必要な方に月額16,560円の手当を給付します。身体障害者手帳1級程度または愛の手帳1度程度が対象です。所得制限があります。

障害児等向けの福祉用具購入費用助成事業の所得制限が撤廃されました。補装具費支給事業は令和6年4月1日から、日常生活用具費支給事業と中等度難聴児発達支援事業は令和6年7月1日から適用されます。18歳以上の方は引き続き所得制限があります。

受講料等の一部を助成

豊島区内の障害福祉サービス事業者の職員が受講する専門研修（喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修、同行援護従業者養成研修、移動支援従事者養成研修）の受講料の一部を助成します。区民も対象となる研修があります。

福祉タクシー利用券

障害者団体が活動する際に利用できる福祉タクシー利用券を交付します。申請により利用券を受け取ることができます。団体の活動支援を目的とした制度です。

医療費助成（具体的金額は対象疾病・収入等による）

指定難病にかかっている方を対象に医療費を助成する制度です。国指定348疾病、都指定8疾病などが対象で、一定条件を満たす方が申請できます。助成開始日は申請日からさかのぼって対象になる場合があります。

月額15,500円（令和4年4月から）、月額12,000円（令和4年3月まで）

難病医療費助成を受けている指定疾病患者に対して、月額15,500円の福祉手当を給付します。新規申請時に65歳未満で豊島区に住所があり、所得制限基準以下であることが条件です。

不妊手術（メス）：1頭につき4千円、去勢手術（オス）：1頭につき2千円（1人30頭まで、予算の範囲内）

飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成する制度です。20歳以上の豊島区民で地域猫活動を行う方が対象です。メス猫1頭につき4千円、オス猫1頭につき2千円の助成が受けられます。

養育費の取り決めに要する経費を全額補助

豊島区ひとり親家庭支援センターでは、養育費の取り決めに要する費用を全額補助します。公正証書等の作成費用や家庭裁判所への申し立て費用が対象です。

再接種にかかった費用（ワクチンごとに助成上限額あり）

骨髄移植等により免疫を失った20歳未満の豊島区民が定期予防接種を再接種する際の費用を助成します。事前申請が必要で、医師の診断と区の許可を受けた後、再接種から1年以内に申請できます。

高齢者世帯等を対象とした住み替え時の家賃を助成する制度です。住み替えに伴う費用負担を軽減します。詳細は各自治体にお問い合わせください。

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

パワーアカデミーによる助成プログラム。パワーアカデミーでは、電気工学分野における産業界の中長期的な課題に対応したパワーアカデミー研究マップ（https://www.power-academy.jp/future/map/）に基づき、200

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

一般財団法人 計量計画研究所による助成プログラム。わが国の学術研究活動に寄与することを目的として、毎年海外における特定の2課題に対してそれぞれ一人の研究者を公募し、2年間の研究期間にわたり助成し、研究成果を公表する。2026年度第31回は次の2テーマ

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

公益財団法人 ＳＧＨ財団による助成プログラム。がん看護に関する研究並びに臨床現場での新たな取り組みやケアの質向上に寄与する研究・実践開発を対象として、看護実践の発展に寄与することを目的に助成を行う。応募資格は、日本の大学、医療機関、研究機関等にお

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。「21世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化のVision構築に資するアジア歴史研究」アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

公益財団法人 コーセー小林財団による助成プログラム。コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創的研究への支援。対象分野は(1)素材、物性に関する分野、(2)生体作用、安全性に関する分野、(3)精神、文化に関する分野とし、様々な専門分野の研究者

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属研究を助成し軽金属工学の進歩に寄与することを目的として、軽金属に関する権威ある学協会が主催、共催する軽金属に関するシンポジウム等または国際会議の開催補助金を提供し、研究の振興をもって不特定多数の

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

全国の小中学校における教育論文を募集し表彰する助成プログラム。テーマは自由。優れた教育実践の研究成果が対象。

ちゅうでん教育振興財団による学校向け助成プログラムです。学校支援コースと教育研究コースがあり、教育実践や研究会を支援します。

公益財団法人ちゅうでん教育振興財団による高等専門学校を対象とした教育課題解決や地域連携実践に対する助成プログラムです。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人 マツダ財団による助成プログラム。現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究に対する助成で、対象は、機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料に関する研究。応募資格は、日本国内の大学（含、附属研

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。食品素材やその製造・加工、保存技術ならびに食品と健康・安全性に関する研究 (後述の1－3) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として最大2

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

自然科学の基礎的研究に関する国際会議の開催費用を補助。新しい研究分野や挑戦的課題に取り組む比較的規模が小さい会議が対象。公益財団法人内藤記念科学振興財団による。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物の刊行を支援します。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

公益財団法人 麦島財団による助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本のより一層の発展に寄与し

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催を支援します。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

公益財団法人 ホクト生物科学振興財団による助成プログラム。バイオテクノロジーを主体とする生物科学に関する調査・研究・技術開発等で新規な内容を擁し、将来にわたってバイオテクノロジー等生物科学の研究に一定の貢献をすると認められるものに助成する。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

総額50万円まで

公益財団法人コーセー小林財団によるコスメトロジー関連学会・研究討論会の開催費用助成。総額50万円まで。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。(1)鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。(2)地球環境・地球温暖

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

公益財団法人 JKAによる助成プログラム。機械振興に資する「国際会議で研究発表を行う大学院生の研究交流活動」を支援します。 （１）国際交流（補助金上限額５０万円　期間１か月以内） 　・海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大

公益財団法人 ＺＥＮ　ＣＬＵＢによる助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした国際協働プログラム等の活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本の

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とする。対象は、日本国内で実施する現代美術関連の会議。会議には研究会、シンポジウム、ワークショッ

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手に対して、日本国外で開催される国際会議等への参加や国際移動を伴う展覧会業務、レジデンス・プログラム参加に係る国際旅費を支援することで、日本の現代美術の国際的な発展を図るこ

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。当法人の将来ビジョンを踏まえた重点研究テーマに関する研究 (後述の1－4) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として年度毎に最大200万円

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属に関する学術の国際交流に資するとともに、軽金属の学術研究の振興を図ることを目的として、大学等の教育研究機関に在籍する若手研究者に対し、海外において開催される研究集会への参加（オンラインでの参加も

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

中国電力技術研究財団の海外渡航助成です。電気エネルギー関連の国際会議で研究発表する若手の渡航費用を支援します。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

公益財団法人 日本発明振興協会による助成プログラム。科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業および発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、その発明考案の実施化を援助するため奨励金を交付する。奨励金の対象となる経費は原則として、試作や試験に要する直

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

大川情報通信基金による海外研究助成。情報・通信分野の研究者を対象。推薦制による助成プログラム。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

公益財団法人 サントリー生命科学財団による助成プログラム。有機化学を基盤とする生命科学分野において独創性・先駆性の高い研究を行っている４６歳以上６５歳未満の研究者に対する助成。年度毎に対象領域を設定。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。粉体工学の基礎研究に関するシンポジウム、討論会、講演会、研究発表会の開催などに対する援助。対象は、当該研究者、グループ。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

中国電力技術研究財団による助成。電気エネルギーに関連する研究発表会やシンポジウム等の開催費用を助成します。主として中国地域での開催が対象。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。国公私立大学、その他の教育・研究機関において粉体工学に関する基礎研究に従事している研究者の支援。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

社会福祉法人 丸紅基金による助成プログラム。わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体（社会福祉法人・NPO法人などの非営利の法人であること。法人格をお持ちでない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

積水化学工業 株式会社による助成プログラム。自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究。分野は特に問いません。 当助成金は、「奨学・寄附金」となりますので、助成研究の成果は助成を受けられた方のものとな

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

公益財団法人天一美術文化財団による芸術優秀研究者助成。優れた芸術活動の研究論文とワークショップを募集。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

公益財団法人 ＫＤＤＩ財団による助成プログラム。海外学会等参加助成：その居住国から見て海外となる地での学会に参加する方。もしくは、招聘対象者の居住国から見て海外となる地での学会に当該対象者を招聘しようとする方。 著書出版助成：過去5年間に、KDDI

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。従来の軽金属材料（アルミニウム、マグネシウム、チタン等を主成分とする金属材料）の持つ特性を凌駕する高性能、新機能、省エネルギー・省資源などSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献する軽金属材料の開発、

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動に助成します。（若手研究者の育成を目的とした、当財団が設立時から継続しているプログラム）

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

阪神高速道路 株式会社による助成プログラム。若手研究者の育成に寄与する社会貢献の一環として、公募のうえ助成金を支給します。 （１）目的：都市の高速道路に関連する分野における若手研究者の育成に寄与することをもって、阪神高速道路を利用されるお客さま

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。