武蔵村山市の助成金・給付金・手当一覧
東京都武蔵村山市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
270件の制度が見つかりました
武蔵村山市独自の支援制度（113件）
世帯人数に応じて可燃・不燃ごみ兼用袋30枚～165枚、容器包装プラスチック用袋15枚～45枚を10月～翌年9月分交付
生活保護受給世帯や障害者手帳保持者など社会的配慮が必要な世帯を対象に、家庭ごみ指定収集袋の減免を行う制度です。世帯人数に応じて可燃・不燃ごみ兼用袋と容器包装プラスチック用袋が交付されます。市役所ごみ対策課で申請できます。
指定収集袋の減免
遺族基礎年金を受給している方が対象の指定収集袋の減免制度です。遺族厚生年金は対象外となります。年金証書で遺族基礎年金の受給を確認する必要があります。
1回あたり3,000円の自己負担。生活保護受給者及び中国残留邦人等支援給付者は全額公費負担
おたふくかぜワクチンの予防接種費用の一部を助成します。1歳から2歳未満と5歳から7歳未満が対象で、1回あたり3,000円の自己負担です。生活保護受給者は全額公費負担となります。
ガソリン費等助成
ふつうガソリン費1リットルあたり55円、軽油費1リットルあたり30円（月50リットルが限度）
身体障害者手帳4級以上または愛の手帳4度以上を持つ方が自動車を所有する場合、ガソリン費または軽油費の一部を助成します。ガソリンは1リットルあたり55円、軽油は30円で、月50リットルが限度です。3ヶ月ごとに請求できます。
がん患者ウィッグ等購入費助成事業
かんたん購入・レンタル費用の一部を補助（上限5万円）
がん治療に伴う脱毛や乳房切除に対応するウィッグや補整具等の購入・レンタル費用を助成します。武蔵村山市の住民で、がん治療中の方が対象です。一生涯2回まで申請可能です。
記載なし
宝くじの収入を財源としたコミュニティ助成事業により、自主防災組織が資器材を整備できます。自治会や防災組織が発電機や救助用具などの備品購入に活用できる制度です。一般財団法人自治総合センターが実施しており、整備した資器材には日本宝くじ協会のマークが表示されます。
駆除したスズメバチの巣1個につき、上限14,550円と駆除作業費の2分の1のいずれか少ないほうの金額
市内の建物や土地の所有者・管理者がスズメバチの巣駆除を専門業者に依頼した場合、駆除作業費の一部を補助します。1個につき上限14,550円または駆除費用の2分の1のいずれか少ない金額が補助されます。作業完了から30日以内に申請が必要です。
ひとり親医療費助成制度
ふつう住民税非課税のかたは入院食事代以外の保険診療分を助成。住民税課税のかたは患者負担額と食事代がかかる（限度額あり）。
ひとり親家庭の児童を養育する父母や養育者を対象に、医療費を助成する制度です。児童が18歳に達するまで（障害がある場合は20歳まで）の医療費の自己負担分を助成します。所得制限があり、住民税課税状況により助成内容が異なります。
医療費の自己負担分を助成（住民税非課税者は食事代を除く、課税者は患者負担額と食事代について限度額まで）
ひとり親家庭の児童を養育する父母等を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。児童は18歳到達後の最初の3月31日までが対象で、一定の障害がある場合は20歳未満です。所得制限があり、健康保険加入が必須です。
医療費助成（金額は別途制度により決定）
ひとり親家庭の医療費助成制度における所得制限の基準を定めた表です。受給者本人と配偶者・扶養義務者の所得が制限額以下であることが要件です。扶養親族数に応じて制限額が段階的に引き上げられます。
6か月以内の徴収猶予、あるいは3か月以内の減免
医療機関の一部負担金の支払いが困難な場合、申請により6か月以内の徴収猶予または3か月以内の減免が認められる場合があります。災害、失業、収入減少などの特別な事情が対象です。市役所保険年金課に相談が必要です。
下水道使用料の減免
かんたん下水道使用料の減免（減免額は個別に異なります）
生活保護受給者、児童扶養手当受給者、特別児童扶養手当受給者、生活関連業種営業者が申請により下水道使用料の減免を受けられます。市長が特に必要と認める場合も対象となります。
予防接種健康被害救済制度
ふつう医療費：自己負担分、医療手当：月額37,900円～39,900円、障害児養育年金：別途規定
予防接種による健康被害が厚生労働大臣に認定された場合、医療費や障害年金などの給付を受けられる制度です。市町村に申請し、国の審査会で因果関係を判断されます。給付には医療費、医療手当、障害児養育年金などがあります。
予防接種償還払い制度
ふつう予防接種にかかった費用の全部又は一部
里帰り出産や入院など市外での滞在により、武蔵村山市指定医療機関以外で定期予防接種を受けるかたを対象に、予防接種費用の全部または一部を助成する制度です。接種前に保健相談センターへの相談が必須で、接種後に領収書と予診票を提出することで償還払いが受けられます。
人間ドック：費用の2分の1（千円未満切り捨て、上限2万円）、脳ドック：上限1万5千円
武蔵村山市の国民健康保険及び後期高齢者医療保険被保険者が人間ドック又は脳ドックを受診した場合、受診費用の一部を助成します。人間ドックは費用の2分の1（上限2万円）、脳ドックは上限1万5千円の助成となります。受診日時点で40歳以上である必要があります。
工事費用の一部
武蔵村山市がゼロカーボンシティ実現のため、住宅の遮熱性塗装工事、断熱工事、太陽光発電システム、家庭用蓄電池設置の費用を補助します。令和8年度の予算は9,850,000円で、電子申請も可能です。
購入・設置費用の一部を補助（予算総額7,500,000円）
武蔵村山市の住宅向け防犯機器購入費補助。防犯カメラやセンサーライトなどの購入・設置費用の一部を補助します。令和8年4月1日から令和9年3月31日までが申請期間です。
令和8年度前期分福祉タクシー利用券
福祉タクシー利用者証をお持ちの方に、令和8年度前期分の福祉タクシー利用券を交付します。3月24日以降、市民会館と市民総合センターで受け取ることができます。身体障害者手帳または愛の手帳と利用者証が必要です。
初回受診1回につき10,000円を上限とし、一の年度に2回までの助成
低所得の妊婦が令和6年4月1日以降に初回産科受診を行った場合、受診料の全部または一部を助成します。助成額は1回につき10,000円を上限とし、1年度に2回までです。武蔵村山市に住民登録があり、生活保護世帯等に該当する必要があります。
生活保護受給者や所得が皆無となった個人を対象に、市民税・都民税の減免を行っています。申請により減免を受けることができます。その他特別な事由がある場合も対象となります。
全部支給：月額46,690円（第1子）、第2子以降は11,030円加算。一部支給：所得に応じて月額11,010円から46,680円まで。
父母が不在や重度障害など一定の条件にある18歳未満（障害児は20歳未満）の児童を養育する父母等に対して、月額46,690円から支給される手当です。所得制限があり、所得に応じて支給額が変動します。
児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分を上回る場合、その差額
児童扶養手当と障害年金の併給ルールが令和3年3月分から変わりました。障害年金を受給している場合、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分を上回る場合、その差額を受給できるようになりました。支給制限の所得計算にも非課税公的年金給付等が含まれるようになりました。
児童扶養手当所得限度額表
ふつう所得限度額による支給制限あり
児童扶養手当の所得限度額表です。受給資格者本人と扶養義務者の所得により、手当の全額支給・一部支給・不支給が決まります。扶養親族の数に応じて所得限度額が異なります。
該当児童1人につき月額13,500円
東京都内に住む18歳までの児童で、親が離婚・死亡・障害・拘禁などの事情がある場合、扶養者に月額13,500円を支給。所得制限あり。6月・10月・2月に振込。
出産育児一時金の申請
かんたん1子につき50万円
国民健康保険加入者が出産した場合、1子につき50万円の出産育児一時金が支給されます。直接支払制度、受取代理制度、口座振込の3つの方法から選択できます。妊娠12週以降の死産・流産でも支給対象となります。
利用料無償について
ふつう利用料無償、副食費免除（一部対象者）、主食費負担あり（一部対象者は市が負担）
3歳以上の子どもの保育料利用料が無償化されます。給食費は保護者負担ですが、副食費については一定条件で免除制度があります。武蔵村山市内の保育所に通所している児童で免除対象の場合、主食費も市が負担します。
創業支援事業補助金
ふつう補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額（上限10万円）
武蔵村山市内で創業した方を対象に、特定創業支援等事業の認定を受けた場合、補助金を交付します。補助対象経費の2分の1で、上限10万円です。令和7年1月1日から12月31日までの創業が対象で、令和8年1月15日までに申請が必要です。
助成所得限度額表
ふつう所得限度額は扶養親族0人時3,661,000円から5人時5,561,000円
心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、心身障害者医療費助成の所得限度額表です。本人および配偶者・扶養義務者の所得額により判定されます。扶養親族の数に応じて限度額が異なります。
自己負担分を除いた金額
後期高齢者医療制度の加入者が、医師の指示で購入したギプスやコルセットなどの治療用装具の費用を申請すると、自己負担分を除いた額が払い戻されます。医師の証明書と領収書などの書類を添えて広域連合に申請する必要があります。郵送での申請も可能です。
原子爆弾被爆者見舞金
かんたん年額10,000円
被爆者健康手帳を持つ方で武蔵村山市に住所がある方を対象に年額10,000円の見舞金を支給します。申請は8月31日までに福祉総務課への窓口または郵送で行い、9月に口座に振り込まれます。
均等割額の7割・5割・2割軽減、未就学児は5割～8.5割軽減
国保税の軽減制度について説明しています。世帯の総所得が一定基準以下の場合、均等割額に7割・5割・2割の軽減措置が適用されます。未就学児がいる場合はさらに軽減されます。
対象経費×3/4（上限310万4千円）
民間の非営利団体等が実施する福祉サービス事業の経費の一部を補助する制度です。高齢者や障害者への在宅福祉サービスの普及拡大を目的としています。対象経費の3/4、上限310万4千円まで補助されます。
地籍整備推進調査費補助金
専門家推奨補助対象経費による（詳細は国交省HPを参照）
地方公共団体や民間事業者が地籍調査を実施する際に、調査・測量費用の補助を受けられます。平成22年度から創設され、平成25年度から民間事業者への直接補助も開始されました。19条5項指定の申請を促進するための制度です。
多胎妊婦健康診査費用助成
かんたん妊婦健康診査1回につき5,000円まで、1回の多胎妊娠につき5回まで（妊婦健康診査15回目から19回目まで）
武蔵村山市では、多胎妊婦が妊婦健康診査受診票14回分を超えて自費で受診した場合の費用を助成します。1回につき5,000円まで、1妊娠につき5回（15～19回目）まで助成対象です。出産日から1年以内に申請が必要です。
大人の風しん抗体検査及び予防接種
かんたん抗体検査は無料。予防接種は妊娠予定・希望女性は無料、同居者は麻しん風しん混合ワクチン4,500円または風しん単抗原ワクチン3,000円。生活保護受給者は無料。
妊娠を予定または希望する女性と その同居者、妊婦の同居者を対象に、風しんの抗体検査と予防接種の費用を助成します。抗体検査は無料、予防接種は対象者や種類により無料または3,000～4,500円です。
太陽光発電システム：市内業者2万円×最大出力値（kW）【上限額7万円】、市外業者1.5万円×最大出力値（kW）【上限額5万円】。家庭用蓄電池：市内業者1.5万円×最大出力値（kW）【上限額5万円】、市外業者1万円×最大出力値（kW）【上限額3万円】
武蔵村山市内で太陽光発電システムまたは家庭用蓄電池を設置した場合の補助金制度です。市内業者で設置した場合は太陽光発電で最大7万円、蓄電池で最大5万円の補助が受けられます。令和8年4月1日から令和9年1月31日までの設置が対象です。
妊婦健康診査の公費補助
ふつう14回分の妊婦健康診査受診票、4回分の超音波検査受診票、1回分の子宮頸がん検診受診票を交付
妊婦が元気な赤ちゃんを産むため、14回分の妊婦健康診査の公費補助を行っています。妊娠届の際に都内の医療機関及び助産所で使用できる受診票を交付します。受診票を提出することで、指定の検査が無料になります。
姉妹都市宿泊費助成事業
かんたん大人（中学生以上）3,500円/泊、子ども（満3歳から中学生未満）3,000円/泊
武蔵村山市と姉妹都市提携している長野県栄村への宿泊時に、宿泊費の助成を受けられます。大人は1泊3,500円、子どもは3,000円の補助が受けられます。市内に6か月以上住み住民基本台帳に記載されている方が対象です。
定期予防接種は無料（公費負担）
子どもを対象とした定期予防接種が法律により公費負担で無料となります。乳幼児から高校生相当まで、対象年齢・期間内であれば複数のワクチンが無料で接種できます。市から個別通知が届いた際に接種を受けてください。
保険診療の自己負担額
東京都外で医療を受けたり、子ども医療証を使用できなかった場合に、保険診療の自己負担額を還付請求できます。領収書や健康保険証などの書類を用意して申請します。
子宮頸がん予防接種
ふつう公費による接種（自己負担なし）
小学6年生から高校1年生の女子を対象にした子宮頸がん予防接種（HPVワクチン）が公費で受けられます。高校1年生は令和9年3月31日までが接種期間の最終年度です。9価ワクチンのみの接種となります。
小児慢性疾患医療費助成
ふつう東京都福祉局に問い合わせ
18歳未満（最大20歳未満）の小児慢性疾患患者を対象とした医療費助成制度です。武蔵村山市に住民登録されていることが要件となります。申請は市民総合センター内の障害福祉課で受け付けています。
生ワクチン4,000円、不活化ワクチン1回あたり11,000円
50歳以上の帯状疱疹予防接種費用を一部助成します。生ワクチンは自己負担4,000円、不活化ワクチンは1回11,000円です。令和9年3月31日までが接種期間です。
年金生活者支援給付金
ふつう年金に上乗せして支給
公的年金の収入が一定基準以下の年金受給者を支援する給付金制度。老齢、障害、遺族の3つの給付金があり、年金に上乗せして支給される。年金生活者支援給付金請求書の提出が必要。
月額2万5700円まで（新制度未移行幼稚園）、月額1万1300円まで（預かり保育）、月額3万7000円まで（認可外保育施設等）、月額4万2000円まで（住民税非課税世帯の0～2歳児向け認可外保育施設等）
3歳から小学校入学前までの子どもを対象に幼稚園・認可保育所・認定こども園などの利用料が無償化されます。住民税非課税世帯の0～2歳児も対象となります。令和元年10月から実施されています。
幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化を受けるには保護者の申請による給付認定が必要です。企業主導型保育事業と就学前の発達支援等で手続きが異なります。申請日より前の利用料は無償化対象外です。
幼児教育・保育の無償化
幼稚園・認定こども園（教育認定）で幼児教育・保育の無償化を受けるには給付認定の申請が必要です。保育の必要性がない子どもは申請不要ですが、預かり保育等を利用する場合は申請書と就労証明書等の提出が必須です。申請日より前の利用料は対象外となります。
無償化対象
認可保育所、認定こども園（保育認定）、地域型保育事業を利用している場合、すでに市から保育認定を受けているため、幼児教育・保育の無償化の対象となるための申請は不要です。
無償化
認可外保育施設等を利用する場合、幼児教育・保育の無償化を受けるには保護者による給付認定申請が必要です。3歳児から5歳児クラスで保育の必要性がある場合、0歳児から2歳児クラスで保育の必要性がある非課税世帯の場合に対象となります。
医療費の一部を助成
身体障害者手帳3～6級（内部3級除く）または愛の手帳3・4度の18歳未満の児童の医療費の一部を助成します。償還払いで口座振込となります。
住民税非課税のかたは入院時の食事代を除き保険診療分を全額助成。住民税課税のかたは総医療費の1割分（上限あり）と入院時の食事代を除き保険診療分を助成。
武蔵村山市に住所がある心身障害児の医療費を助成する制度。身体障害者手帳3～6級（3級は内部障害除く）または愛の手帳3～4度を持つ18歳未満の児童が対象。医療保険の自己負担分を償還払いで助成します。
保険証の自己負担を一部助成
身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象とした医療費助成制度です。保険診療の自己負担額を一部助成します。東京都の制度です。
心身障害者福祉手当
ふつう月額7,700円（市制度）または月額15,500円（都制度）
身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～4度、脳性まひ、進行性筋萎縮症のある方に対して障害の程度により月額7,700円または15,500円の手当を支給します。20歳以上65歳未満など年齢制限があり、施設入所者は対象外です。
心身障害者福祉手当（市）
かんたん月額7,700円
身体障害者手帳3・4級または愛の手帳4度を持つ20歳以上の心身障害者を対象とした福祉手当です。月額7,700円が支給されます。申請には障害を証明する書類と銀行口座が必要です。
心身障害者福祉手当（都・市）
かんたん月額15,500円
身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～3度、または脳性まひ・進行性筋萎縮症の20歳以上の方を対象とした月額15,500円の福祉手当です。障害の程度がわかる書類と印鑑、銀行通帳、課税証明書で申請できます。
第1種普通自動車免許取得費用の3分の2（限度額：前年分所得税0円のときは164,800円、1円以上42,000円以下のときは144,200円、42,001円以上400,000円以下のときは123,600円）。限定解除費用は20,600円を上限に助成。
心身障害者が自動車運転免許を取得する際の費用の一部を助成する事業です。取得費用の3分の2を助成し、前年分の所得税額に応じて限度額（123,600円～164,800円）が設定されています。限定解除費用は20,600円を上限に助成します。
成人の予防接種
かんたん各予防接種により異なる
成人向けの予防接種に関するお知らせページです。高齢者インフルエンザ、風しん抗体検査・予防接種、肺炎球菌予防接種、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部助成などの情報を提供しています。詳細は各制度の個別ページを確認してください。
審判請求費用（鑑定費用等）及び成年後見人等に対する報酬の全部または一部
成年後見制度を利用する際の審判請求費用と成年後見人等の報酬を助成する制度です。本市の住民で資産が少ない、生活保護受給中、または住民税非課税で資産800万円以下の人が対象です。
救急通報システム
ふつう市民税額・所得税額に応じて利用者負担あり
18歳以上の一人暮らしの重度身体障害者または難病患者を対象に、緊急時にボタンを押して通報できる機器を設置します。民間の通信センターが対応し、必要に応じて救急車が派遣されます。市民税額・所得税額に応じて利用者負担があります。
月額4,900円まで
新制度未移行幼稚園に通う満3歳以上の子どもの保護者が負担した給食費の副食費について、年収360万円未満世帯または第3子以降の場合に月額4900円までを補助します。償還払い方式で年2回の申請があります。
記載なし
新型コロナウイルス感染症に感染または疑いがあり、療養のため仕事を休んで給与を受けられない後期高齢者医療被保険者に傷病手当金を支給します。東京都後期高齢者医療広域連合への申請が必要です。
月額：単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円
新型コロナウイルスの影響で生活困窮状態にある世帯を対象とした自立支援金です。総合支援資金などの貸付を借り終えた世帯が対象で、月額6万円～10万円を3か月間支給します。求職活動などの自立に向けた活動が必須要件です。
新生児聴覚検査費用助成に関して
かんたん新生児聴覚検査費用の一部（上限3,000円）
武蔵村山市では新生児の聴覚障害を早期に発見するため、新生児聴覚検査費用の一部（上限3,000円）を公費で助成しています。母子健康手帳交付時に受診券が配布され、生後1か月頃までに検査を受けることができます。都外での出産の場合は事後申請で助成を受けられます。
更生医療費助成制度
ふつう医療受給者証の範囲内で助成
身体障害者手帳を持つ18歳以上の人が、障害を軽減・除去するための医療費を助成される制度です。東京都心身障害者福祉センターの判定に基づき、市が医療受給者証を発行し、その範囲内で医療費を給付します。給付期間は基本的に90日間です。
有料道路障害者割引制度
ふつう通常料金が半額となります（10円未満の端数は切り上げ）
身体障害者手帳または愛の手帳を持つ人と介護者が有料道路を利用する際に、通常料金の半額割引を受けられる制度です。事前に障害福祉課で登録申請が必要です。割引有効期間は申請日から2回目または3回目の誕生日までです。
未熟児の養育医療給付
ふつう医療費の給付（健康保険適用外の医療、差額ベッド代、おむつ代等は対象外）
武蔵村山市に住む未熟児で、医師が入院養育の必要を認めた子どもに医療費を給付する制度です。出生時体重2,000g以下または特定の症状がある場合が対象です。指定医療機関での医療費が助成されます。
資金の種類による
東京都が母子家庭・父子家庭・配偶者のない女性を対象に、経済的自立のための資金を貸付しています。都内6か月以上居住し定期的収入があり連帯保証人を立てられることが条件です。申請から交付まで通常1か月以上要するため早めの申請が推奨されます。
水道料金・下水道使用料全額（平成23年3月11日以降の使用分から令和8年3月31日まで）
東日本大震災の避難者を対象に、水道料金と下水道使用料を減免する制度です。令和8年3月31日までの期間、対象者の料金が免除されます。申請には減免申請書と被災証明書などが必要です。
工事に要した費用の2分の1（上限50,000円）
武蔵村山市民がバリアフリー工事を行う際、市内事業者による施工であれば、工事費の2分の1（最大50,000円）の補助を受けられます。申請は契約・着工前に必要であり、令和7年4月1日から令和8年2月27日までが対象期間です。
工事費の2/3（1mあたりの工事費上限8万円）、最大1,333,000円
武蔵村山市の避難路沿いにある危険なブロック塀の倒壊防止対策工事に対して、工事費用の一部を助成します。除却工事または建替工事が対象で、耐震診断で危険性が認められたものが対象です。
武蔵村山市で活動し全国大会に出場する市民に対して補助金を交付します。スポーツ・文化活動等の振興を目的としています。補助金等交付申請書に大会要項等を添えて申請してください。
武蔵村山市生活応援給付金について
かんたん対象者1人につき4千円
武蔵村山市の全市民を対象とした生活応援給付金です。令和7年12月18日時点で住民基本台帳に登録されている人が対象で、1人につき4千円が支給されます。世帯主が受給権者となり、世帯員全員分を合算して支給されます。
禁煙治療費自己負担額の2分の1（上限1万円）
武蔵村山市では、保険適用の禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成します。禁煙治療費の自己負担額の2分の1（上限1万円）を助成対象とします。治療終了後3か月以内に申請が必要です。
高等職業訓練促進給付金：月額70,500円～140,000円、高等職業訓練修了支援給付金：25,000円～50,000円
母子家庭の母または父子家庭の父が対象資格を取得するための職業訓練を受ける際に、月額70,500円～140,000円の給付金が支給されます。修了時には別途支援給付金も支給されます。
災害見舞金の支給
かんたん全壊・全焼30,000円、半壊・半焼20,000円、床上浸水10,000円（一世帯につき）
武蔵村山市では、災害により家屋に被害を受けた世帯に見舞金を支給します。全壊・全焼で30,000円、半壊・半焼で20,000円、床上浸水で10,000円です。
特別児童扶養手当 所得額
ふつう所得限度額は扶養親族の数により決定
特別児童扶養手当の所得限度額と所得計算方法について説明しています。扶養親族の数に応じて受給者本人と配偶者・扶養義務者の所得限度額が決められています。医療費控除や障害者控除など複数の控除項目があります。
1級：56,800円/月、2級：37,830円/月（令和7年4月分から）
20歳未満の障害児を監護している父母または養育者に対して、児童の障害程度に応じて月額56,800円（1級）または37,830円（2級）の手当を支給する国制度です。申請翌月から支給され、年3回に分けて振込されます。
特別障害給付金制度
ふつう特別障害給付金
国民年金の任意加入期間に加入しなかったため障害基礎年金を受給していない一定の障害のある人が対象の制度です。認定を受けることで特別障害給付金が支給されます。詳細な要件については市民部保険年金課までお問い合わせください。
月額29,590円（令和7年4月以降）
20歳以上で精神又は身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護が必要な人が対象。月額29,590円（令和7年4月以降）が2月・5月・8月・11月に振り込まれる。所得制限と施設入所・3ヶ月超入院による支給制限あり。
月額7,000円
国、東京都及び市が指定する特殊疾病にかかっている方に月額7,000円の福祉手当を支給します。本人の所得が一定額以上の場合は対象外となります。申請には診断書などの疾病確認書類が必要です。
特殊疾病患者福祉手当の受給者は毎年6月に現況届を提出する必要があります。所得状況などを確認するため、市から送付された現況届用紙に記入して期限までに郵送します。提出がないと手当が支給されなくなります。
無料
昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を対象に、風しんの抗体検査及び予防接種（第5期定期接種）を無料で受けられるクーポン券事業です。令和6年度末までに抗体検査を実施し、抗体が不十分でワクチン未接種の方が対象となります。令和9年3月31日までの期間限定です。
療養費の申請
ふつう自己負担分を除いた額
事故や急病で保険証を持たずに診療を受けた場合、コルセットなどの補装具代、柔道整復師の施術、輸血代、鍼灸マッサージ、海外での診療などの医療費は一度全額自己負担となりますが、申請して審査で決定されれば自己負担分を除いた額が払い戻されます。医療費を支払った日から2年以内に申請する必要があります。
福祉タクシー
ふつう年36,000円分（1年間、3月と9月に各18,000円分）
公共交通機関の利用が困難な心身障害者を対象に、福祉タクシー利用券を交付し、利用料金の一部を助成します。身体障害者手帳または療育手帳を持つ対象者に、年2回（3月と9月）に18,000円分の利用券を交付します。
入園児1人につき8万円以内
私立幼稚園入園時の支度金を無利子で貸付する制度です。入園児1人につき8万円以内の範囲で貸付を受けられます。返済は貸付翌月から10回以内の均等払いです。
世帯の所得階層に応じて、第1子から第3子まで異なる金額を補助。生活保護世帯は9,800円、非課税世帯は6,800円～9,800円、所得割額に応じて5,400円～9,200円
武蔵村山市の私立幼稚園等に通園する園児の保護者を対象に、入園料や保育料の負担を軽減する補助金を交付しています。世帯の所得階層に応じて月額5,400円から9,800円を補助します。満3歳児から5歳児が対象です。
補助単価（日額）450円×預かり保育の利用日数と実支出額を比較して少ない額
武蔵村山市に住む私立幼稚園等の満3歳児保護者が、預かり保育料の負担軽減補助を受けられます。課税世帯で保育の必要性が認められる場合、日額450円を上限に補助されます。申請には保育の必要性を証明する書類が必要です。
私道整備費用の補助
専門家推奨補助基本額に補助率を乗じた額と工事費に補助率を乗じた額のいずれか低い額（予算額を限度）
公共で使用されている私有道路の改修工事に対して、改修費用の一部を補助します。補助を希望する場合は、毎年7月1日から9月末日までに事前協議が必要です。路面舗装工事や雨水排水施設工事などが対象となります。
葬祭費の申請（国民健康保険）
かんたん5万円
国民健康保険加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に5万円が支給されます。市役所保険年金課又は緑が丘出張所に申請するか、申請書を郵送して手続きできます。必要書類は資格確認書、葬祭を行ったことを証する書類、振込口座確認書類、本人確認書類です。
葬祭費の申請（後期高齢者医療）
かんたん5万円
後期高齢者医療制度に加入している被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った喪主に対して5万円の葬祭費が支給されます。申請は市役所保険年金課または緑が丘出張所で受け付けており、郵送での申請も可能です。
第1子：20,000円～40,000円/月、第2子以降：0円～40,000円/月（世帯の市町村民税額と児童の年齢により決定）
武蔵村山市の認可外保育施設利用者を対象とした補助金制度。認証保育所、家庭的保育者、認可外保育施設を利用する保護者に対し、保育料の一部を補助。補助額は世帯の市町村民税額と対象児童の年齢・兄弟順により決定。
軽自動車税の減免
ふつう軽自動車税種別割の全額減免
軽自動車税の減免制度です。身体・精神障害者、生活保護受給者、公益法人など特定の条件を満たす場合に申請により軽自動車税が減免されます。納付期限までに申請する必要があります。
工事費の1/2。市内業者の場合上限5万円、市外業者の場合上限3万円
武蔵村山市内の住宅を所有・居住する市民が対象。遮熱性塗装工事と断熱工事に対して、工事費の1/2を補助（市内業者で上限5万円、市外業者で上限3万円）。市税等の滞納がないことが条件。
妊婦健診1回目11,670円、2～14回目5,460円、妊婦超音波検査5,300円、妊婦子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円（令和8年度）
里帰り出産等で都外医療機関で妊婦健康診査・新生児聴覚検査を自費で受診した場合、費用の一部を助成します。妊婦健診1回目は11,670円、2～14回目は5,460円、新生児聴覚検査は3,000円が上限です。受診日から1年以内に申請が必要です。
重度心身障害者おむつ給付
ふつう紙おむつ・尿取りパッドを1日あたり各3枚まで給付
6歳以上65歳未満の重度心身障害者で在宅常時おむつ使用者を対象に、紙おむつと尿取りパッドを1日各3枚まで無料給付します。身体障害者手帳2級以上または愛の手帳2度以上が対象です。
東京都の重度心身障害者手当は、重度の知的障害や身体障害のある方に支給される制度です。心身に重度の障害があり、常時複雑な介護が必要な方が対象となります。所得制限があり、施設入所者や長期入院者は対象外です。
中規模改修：給付基準額641,000円、屋内移動設備：機器本体および付属品979,000円、設置費353,000円
重度身体障害者（児）が居宅の設備改善を行う際に、改修費用を給付する事業です。中規模改修と屋内移動設備の2種類があり、障害等級や年齢などの要件があります。介護保険が優先されるため、保険適用後に不足する費用が対象となります。
133,900円を限度に助成
重度身体障害者が自動車の操向装置や駆動装置を改造する際の費用を最大133,900円まで助成します。上肢・下肢・体幹のいずれかが2級以上の身体障害者手帳保持者が対象です。改造前に申請が必要です。
令和7年4月以降16,100円（月額）
20歳未満で重度の障害があり日常生活で常時介護が必要な子どもを対象とした手当です。令和7年4月以降、月額16,100円が支給されます。申請には診断書や所得証明書などが必要です。
原則として費用の1割が利用者負担。生活保護受給世帯と住民税非課税世帯は0円。負担上限月額37,200円
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの重度心身障害者（児）および難病患者が対象です。日常生活用具を給付し、自己負担は原則として費用の1割です。生活保護受給世帯と住民税非課税世帯は自己負担額0円です。
難病患者等医療費助成制度
ふつう治療に係る医療費の一部を助成
難病患者等が指定難病または都単独疾病にり患し基準を満たす場合、治療に係る医療費の一部を助成する制度です。東京都内に住所があり、健康保険に加入している必要があります。特定医療費受給者証を医療機関に提出することで医療費が助成されます。
雨水貯留槽：購入価格の4分の3（上限35,000円）、雨水浸透施設：設置費用の一部
武蔵村山市内の住宅を所有・使用している個人を対象に、雨水貯留槽の購入費用及び雨水浸透施設設置費用の一部を補助します。貯留槽は購入価格の4分の3（上限35,000円）、浸透施設は設置費用の一部が対象です。
去勢・不妊手術1頭につき上限5,000円、関連処置も含めて1頭につき上限5,000円
市内の飼い主のいない猫の去勢・不妊手術代の一部を補助します。市民や建物管理者が手術を行った場合、1頭につき上限5,000円の補助を受けられます。手術後30日以内に申請が必要です。
予防接種費用を償還払い
骨髄移植等により免疫が喪失した20歳未満の武蔵村山市住民を対象に、再接種費用を償還払いで助成します。医師の判断と条件を満たす予防接種が対象です。
医療費助成（具体的な金額は記載なし）
マル障をお持ちの高校生が高校生等医療費助成制度（マル青）を取得した場合、マル障は資格喪失となります。マル青取得後はマル障受給者証は使用できず、速やかに返却する必要があります。マル青終期後は要件を満たせばマル障の再申請ができます。
高額介護合算療養費
ふつう所得区分により異なる。現役並み所得67万円、一般56万円、区分2 31万円、区分1 19万円の限度額を超える部分
75歳以上の方が1年間に支払った医療と介護の自己負担額の合計が限度額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。所得に応じて限度額が19万円から67万円で異なります。毎年2月に申請書が届きます。
所得区分により異なる。現役並み所得Ⅲ：252,600円+（10割分医療費-842,000円）×1%、現役並み所得Ⅱ：167,400円+（10割分医療費-558,000円）×1%
医療費の自己負担が高額になった場合、所得区分に応じた自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支給される制度。診療月の約4か月後に申請書が届き、申請から約2か月後に支給される。一度申請すると次回以降は自動支給となる。
高額療養費制度
ふつう世帯の区分ごとの自己負担限度額を超えた分。70歳未満は基準総所得額に応じて57,600円～252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％。70歳以上75歳未満は所得区分に応じて異なる。
同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、世帯の区分ごとの自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上75歳未満で限度額が異なります。申請が認められると支給されます。
高齢者の肺炎球菌予防接種
かんたん自己負担額5,000円（都及び市の助成後）。生活保護受給者・中国残留邦人支援給付者は全額公費負担。
65歳になる高齢者を対象とした肺炎球菌予防接種の公費助成制度です。沈降20価肺炎球菌結合型ワクチンを1回接種でき、自己負担額は5,000円です。生活保護受給者は全額公費負担となります。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。