江戸川区の助成金・給付金・手当一覧

児童手当は児童の年齢に応じた月額支給

お子さんが生まれたときは、出生届を提出したあとに児童手当、乳児養育手当、子ども医療費助成の申請が必要です。児童手当は申請月の翌月分から支給されるため、お早めの申請をお勧めします。出生日が月の後半の場合は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば出生月の申請として扱われます。

児童手当（標準額：月額15,000円、10,000円または5,000円）

離婚協議中で配偶者と別居し、対象児童と同居している場合、特定の書類を提出することで配偶者が児童手当を申請できます。住民票が別世帯であることと離婚の意思を示す書類が必要です。支給開始は原則として申請月の翌月分からです。

江戸川区に引っ越してきた場合、児童手当、乳児養育手当、子ども医療費助成の申請が必要です。児童手当は申請月の翌月分から支給されるため、さかのぼり支給はできません。転出日の翌日から15日以内なら転出月の申請として扱われます。

乳児養育手当の受給者と児童が別居した場合の手続きについて説明しています。別居していても生計を同じくしている場合は別居監護の届出が必要です。受給者または乳児が江戸川区外に転出した場合は手当が消滅します。

里帰り出産で出生届を江戸川区以外で提出した場合、江戸川区役所児童家庭課に児童手当の申請をしてください。窓口来庁または郵送で申請書類を提出できます。申請書類は各事務所でも配布しており、ダウンロードも可能です。

江戸川区乳児養育手当の申請後、「乳児養育手当認定通知書」は通常1～2か月後に申請者宛に送付されます。審査終了後の送付となります。

事由発生日にさかのぼって手当を支給

離婚協議中で配偶者が乳児と別居して同居している場合、一定の要件を満たすと配偶者が乳児養育手当を申請できます。調停期日呼出状などの書類提出が必要です。

児童手当の申請が遅れた場合、請求した月の翌月分からの支給となります。過去の分は遡って支給されません。書類不足でも先に申請して、後から追加提出できます。

保険診療の患者負担の合計額から患者の一部負担額を除いた額

B型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費の患者負担を助成します。東京都内に住所があり、指定医療機関で診断された方が対象です。インターフェロン治療やインターフェロンフリー治療などが対象です。

定額減税で引ききれない不足額

江戸川区の定額減税で引ききれない場合に、その不足額を給付する制度です。令和6年分の所得税額または個人住民税所得割額から定額減税を差し引いた際に不足が生じた場合が対象です。申請により給付金を受け取ることができます。

世帯構成により異なる（こども加算金あり）

江戸川区の物価高騰負担軽減給付金に関するQ&Aページです。給付金の対象者や申請方法などについてよくある質問と回答を掲載しています。詳細な制度内容は別ページで確認が必要です。

定額減税しきれない金額を給付

令和6年度の定額減税で減税しきれない方を対象とした調整給付制度についてのQ&Aページです。基準日（令和6年5月30日）時点での所得税額や住民税額に基づいて給付額が決定されます。

申請1回あたり10万円を上限として助成

がん治療や傷病による外見の変化に対応するため、ウィッグや補整具などの購入・レンタル費用を助成します。江戸川区内に住所がある方が対象で、1回につき10万円まで、1人2回限度です。

対象経費の実支出額の範囲内で1万円を上限（千円未満切捨て、1世帯1回限り1台分）

江戸川区に住民登録があり、スマホを不所持の18歳以上の世帯を対象に、指定店舗でのスマホ購入費用の一部を最大1万円助成する事業。購入後にスマホ教室受講と防災アプリインストールが条件。

転居後の家賃などの一部

ひとり親家庭が民間賃貸住宅から立ち退きを求められた場合に、転居後の家賃の一部を助成する制度です。住まいの安定を支援します。

個人：撤去費用の3分の2またはブロック塀延長×25,000円/m、法人：撤去費用の2分の1またはブロック塀延長×19,000円/m（いずれか低い額、最大200万円/件）

地震による倒壊を防ぐため、区内の道路に面したブロック塀等を撤去する費用の一部を助成します。個人は撤去費用の3分の2（最大200万円）、法人は2分の1（最大200万円）が助成されます。工事着手前の申請が必須です。

ページに金額の記載がありません

江戸川区で0歳の赤ちゃんを育てている方が申請できる手当です。赤ちゃんと保護者が区内に住んでいて、生活保護を受けていない方が対象になります。

医療費の自己負担分のうち、月額10,000円を限度に助成

東京都内で人工透析を必要とする方の医療費自己負担分を、月額10,000円を限度に助成します。医療保険に加入している慢性腎不全患者が対象です。生活保護受給者など他の制度で給付を受ける方は対象外です。

居住費（家賃、管理費、共益費）の差額の2分の1。月額上限7万円

特別養護老人ホームの入所を待機している方が、一時的に介護付有料老人ホームに入居する際、特養との居住費差額の2分の1（月額上限7万円）を3年間補助します。

家賃額基準を上限とした家賃相当額（世帯構成により異なる）

離職等により住居を失った経済困窮者に対して、家賃相当額を給付する制度です。求職活動と自立相談支援を受けることが条件となります。単身世帯で月137,700円以下の収入が対象です。

世帯構成に応じた支給限度額あり

離職や休業により住居を失った生活困窮者に対して、転居費用相当分の住居確保給付金を支給します。家計改善支援を受けながら、経済的に困難な状況から脱却するための支援制度です。

保育料全額（基本保育料のみ）

令和7年9月から、江戸川区の認可保育施設に通う第1子の保育料が無償になります。手続きは不要で、対象の児童を預ける世帯が自動的に適用されます。

医療費の助成（具体的な金額は記載なし）

先天性血液凝固因子欠乏症等の患者を対象とした医療費助成制度です。都内に住民登録があり健康保険に加入している方が対象となります。医療券を使用することで医療費の助成を受けられます。

記載なし

18歳到達後の年度末までの児童を養育する江戸川区民が対象の児童手当。生計中心者の申請により支給される国の子育て支援策。公務員は勤務先での申請が必要。

記載なし

児童手当の制度が2024年10月に拡充され、対象が高校生まで広がりました。新たに手続きが必要になった方（高校生の保護者など）向けの申請案内です。

児童手当の申請に必要な書類をダウンロードできるページです。認定請求書や委任状、各種同意書などの申請書式が提供されています。

1児につき50万円

江戸川区国保の被保険者が出産したとき、1児につき50万円が世帯主に支給されます。妊娠12週以上であれば死産や流産でも対象です。直接支払制度、受取代理制度、事後申請の3つの受け取り方法があります。

所得税額等に応じて利用者負担あり

出産費用を支払うことが困難な方を対象に、指定助産施設での出産費用を支援する制度です。生活保護受給者、住民税非課税世帯、または住民税19,000円以下の世帯が対象です。事前に申請が必要です。

年額32,300円～475,000円（制度により異なる）

高校や高等専門学校に通う生徒向けの複数の助成制度をまとめたページです。授業料の無償化、教科書代や修学旅行費の助成、検定試験費の補助、入学料の減免など、様々な支援が受けられます。

大人は27,000円、小人（満6歳以下）は15,000円

区民葬儀を利用して特別区指定の民間火葬場で火葬を行った方を対象に、火葬費用の一部を助成します。大人は27,000円、小人は15,000円が助成されます。令和8年4月1日以後の利用が対象です。

自家発電装置：実費額又は212,000円のいずれか少ない額。蓄電池：実費。人工呼吸器専用の外付バッテリーは実費。

江戸川区在住で在宅人工呼吸器を使用している方に、停電時に電力を確保するため自家発電装置または蓄電池を給付します。災害時個別支援計画の作成が必要で、他の公的制度の対象者は除外されます。自家発電装置は最大212,000円、蓄電池は実費が負担されます。

0歳、1歳、2歳時の各年齢につき1回、タクシーにも利用できる「こども商品券（24,000円分）」

江戸川区に住む0～2歳の多胎児を養育する家庭が対象です。保健師の訪問または面接を受けると、タクシーにも使える「こども商品券」24,000円分が配付されます。

制度により異なる。介護福祉士育成給付金は年間60万円（2年120万円）、介護福祉士等修学資金は入学金20万円＋月額5万円、保育士修学資金は入学金20万円＋月額5万円、看護師等修学資金は月額2.5万円～10万円（課程別）

介護福祉士、社会福祉士、保育士、看護師等の専門職養成施設に通う学生向けの奨学金制度です。給付型または貸付後に返還免除となる制度があります。所得制限や就業要件など一定の要件を満たす必要があります。

入院治療費に要する費用で、健康保険適用後の自己負担額を助成（入院時食事療養費標準負担額は自己負担）

妊娠高血圧症候群などの入院治療が必要な方で、所得や病状が一定要件を満たす場合、医療費の自己負担額を助成します。事前申請または退院後3か月以内の申請が可能です。

給付金額の詳細はページに記載されていません

妊婦と出産・子育て家庭を対象とした国の支援給付事業です。妊婦健診や出産、子育てに関する包括的な相談支援を提供しています。江戸川区で妊娠届を提出した妊婦等が対象となります。

18歳未満の児童で、厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている方を対象に、医療費を助成する制度です。江戸川区に住所がある保護者の子どもが対象となります。18歳到達後も20歳まで延長可能です。

予防接種費用の一部助成

江戸川区では帯状疱疹予防接種費用の一部助成を実施しています。定期接種は65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方が対象です。50歳以上65歳未満の任意接種助成は令和8年度も継続実施されます。

健康保険が適用される医療費の自己負担額

都外で子ども医療証が使えず支払った医療費の自己負担額は、江戸川区に申請することで払い戻しを受けられます。領収書の原本が必要です。

月額5,450円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出。障害年金1級は月額6,813円、2級は月額5,450円

65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が住民税非課税で、前年の収入が一定基準以下の方が対象です。障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している方も対象となります。月額5,450円から6,813円の給付金が支給されます。

月額33,000円まで無償（私立幼稚園従来制度）、月額11,300円まで無償化（預かり保育3歳から5歳）、月額16,300円まで無償化（預かり保育0歳から2歳の住民税非課税世帯）

3歳から5歳のすべての子どもと、0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもが、幼稚園や保育園の保育料が無料になる制度です。利用する施設によって手続きが異なります。

指定医療機関で受ける公費負担対象医療

感染症と診断された方が入院または通院する際に、医療費を公費で負担する制度です。入院患者と結核通院患者が対象で、保健所への申請が必要です。

家庭裁判所が決定した報酬額のうち、施設入所中またはグループホーム入所中もしくは1ヶ月以上長期入院中の場合は月額18,000円、在宅の場合は月額28,000円を上限とした額

成年被後見人等で所得が低い方を対象に、成年後見人への報酬費用の全部または一部を助成します。報酬付与審判確定から3か月以内に申請できます。

助成対象経費に応じた助成金（詳細は助成金一覧表参照）

江戸川区内で細街路の拡幅整備を行う建築主や土地所有者が対象の助成金制度です。ブロック塀撤去やネットフェンス撤去などの費用も対象になります。工事の2ヶ月前までに申請書を提出する必要があります。

認定された疾病により助成内容が異なる

東京都が認定した特定の難病や血液疾患、気管支ぜん息など対象疾病の方に医療費を助成します。マル都医療券が交付され、医療機関での自己負担が軽減されます。

納付月数に応じて、120,000円～320,000円

国民年金の第1号被保険者が保険料を3年以上納めて年金を受け取らずに亡くなった場合、遺族に120,000円～320,000円の一時金が支給されます。

転居前後の住宅の家賃差額、転居に伴う礼金及び仲介手数料、転居前後の住宅の更新料差額

75歳以上の高齢者が建物の取壊しのため転居する場合、新しい民間賃貸住宅の家賃差額や転居費用の一部を助成します。月額20,000円以内の家賃差額が対象です。

耐震改修設計・工事助成等（具体額は別途規定）

江戸川区が住宅の耐震化を促進するため、アクションプログラムを改定しました。耐震診断、設計、改修工事などの助成事業を実施しています。令和12年度末までに住宅耐震化率95%を目指しています。

助成対象経費の8割（木造最大30万円、非木造最大45万円）

昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断・耐震改修設計等の費用の一部を助成します。助成対象経費の8割（木造は最大30万円、非木造は最大45万円）を交付します。江戸川区内の対象住宅の所有者または居住者が申請できます。

江戸川区内の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設が行う大規模改修工事に対して補助金を交付する制度です。外壁改修、設備改造、内部改修、防災対策などの工事が対象になります。東京都からの内示を受けることが要件です。

工事費用の一部

江戸川区内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の除却工事に対し、工事費用の一部を助成します。地震による倒壊危険性を低減し、安全なまちづくりを推進するための制度です。申請前に工事着手すると対象外となるため注意が必要です。

記載なし

江戸川区内の認可外保育施設を利用している子どもの保護者に対して、保育料の負担を軽くする補助金です。対象施設に在籍し、保育料を納めている必要があります。

無痛分娩に要した費用

東京都では無痛分娩を希望する都民を対象に、無痛分娩に要した費用を助成する制度です。要件を満たした方が対象となり、詳細は東京都ホームページで確認できます。

医療費助成（上限額は所得や年齢により異なる）

東京都内に住む難病患者が、医療費の一部を助成してもらえる制度です。国と東京都が指定する難病で、認定基準を満たす必要があります。医療費が月33,330円を超える月が3ヶ月以上ある場合も対象です。

世帯の生活状況に応じて決定される保護費（生活費のほか）

健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。日本国民であれば誰でも申請できます。福祉事務所に相談して、審査を受けて受給します。

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付：1世帯15万円以内。東京都母子及び父子福祉資金貸付：月額105,000円（生計中心者以外70,000円）。住居確保給付金：生活保護の住宅扶助額を上限として、世帯の人数や収入により決定。

生活困窮者等を対象とした複数の支援制度を紹介しています。母子家庭向けの貸付制度、住居確保給付金など、経済的に困窮している方向けの制度があります。

保護者の収入により費用の一部または全部を給付

18歳未満で結核にかかっている子どもが、指定医療機関に入院して治療を受ける際の医療費を、保護者の収入に応じて給付する制度です。学習用品も支給されます。

区の算定する工事費の90%の額（実際の工事費が区の算定額を下回る場合は実際の工事費の90%）

私道内の老朽化した排水設備やアスファルト舗装の改築工事を実施する場合、工事費の90%を助成します。幅員1.2メートル以上かつ2軒以上が接道している私道が対象です。工事着手前に申請書を提出する必要があります。

医療費の一部または全額

B型・C型ウイルスに起因する肝がんや重度肝硬変で入院治療を受けている方の医療費を助成する制度です。所得制限を超えない方が対象で、一定条件を満たせば医療費の一部または全額が助成されます。

東京都の被爆者と被爆者の子（2世）を対象とした援護事業です。江戸川区役所と健康サポートセンターで申請を受け付けています。詳細は東京都のホームページで確認できます。

記載なし

江戸川区の認証保育所を利用している家庭に対して、保育料の負担を軽くするための補助金です。毎年度申請が必要で、収入に基づいて審査されます。

記載なし

江戸川区の区民を対象に、病気やケガ、冠婚葬祭などで一時的に生活費が不足した場合に必要な資金を貸付する制度です。返済の見通しが立つ世帯が対象で、連帯保証人が必要です。面接から貸付決定まで2～3週間かかります。

軽自動車税（種別割）の全額または一部

障害のある方などが使用する軽自動車の税金（種別割）を減免する制度です。毎年申請が必要で、令和8年度は6月1日までに申請できます。江戸川区役所で手続きができます。

実際に支払った金額と江戸川区が契約する接種単価のいずれか少ない方

江戸川区外の医療機関で定期接種を受けた場合、事前に依頼書を取得すれば接種費用の一部または全額が助成されます。対象は江戸川区の住民登録者で、申請期限は接種日から1年以内です。

ドナー（提供者）: 1日につき2万円（1回の提供につき14万円を限度）、事業者: 1日につき1万円（1回の提供につき7万円を限度）

骨髄・末梢血幹細胞の提供者（ドナー）と、その勤務先事業者の負担を軽減するための助成金です。ドナーは1日2万円（最大14万円）、事業者は1日1万円（最大7万円）が支給されます。江戸川区内に住民登録があり、日本骨髄バンク事業で提供した方が対象です。

対象経費の実支出額総額の範囲内で、3万円を上限に助成します。（千円未満切捨て。1人につき1回限り1台分のみ）

65歳以上の江戸川区民が対象スマートフォンを購入する際の費用を助成します。上限3万円で、1人1回限りです。

接種費用の一部助成（令和8年度より変更）

65歳の方および60歳以上65歳未満で身体障害者手帳1級をお持ちの方を対象に、肺炎球菌予防接種費用の一部を助成します。令和8年度より使用ワクチンおよび自己負担額が変更となります。

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

パワーアカデミーによる助成プログラム。パワーアカデミーでは、電気工学分野における産業界の中長期的な課題に対応したパワーアカデミー研究マップ（https://www.power-academy.jp/future/map/）に基づき、200

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

一般財団法人 計量計画研究所による助成プログラム。わが国の学術研究活動に寄与することを目的として、毎年海外における特定の2課題に対してそれぞれ一人の研究者を公募し、2年間の研究期間にわたり助成し、研究成果を公表する。2026年度第31回は次の2テーマ

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

公益財団法人 ＳＧＨ財団による助成プログラム。がん看護に関する研究並びに臨床現場での新たな取り組みやケアの質向上に寄与する研究・実践開発を対象として、看護実践の発展に寄与することを目的に助成を行う。応募資格は、日本の大学、医療機関、研究機関等にお

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。「21世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化のVision構築に資するアジア歴史研究」アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

公益財団法人 コーセー小林財団による助成プログラム。コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創的研究への支援。対象分野は(1)素材、物性に関する分野、(2)生体作用、安全性に関する分野、(3)精神、文化に関する分野とし、様々な専門分野の研究者

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属研究を助成し軽金属工学の進歩に寄与することを目的として、軽金属に関する権威ある学協会が主催、共催する軽金属に関するシンポジウム等または国際会議の開催補助金を提供し、研究の振興をもって不特定多数の

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

全国の小中学校における教育論文を募集し表彰する助成プログラム。テーマは自由。優れた教育実践の研究成果が対象。

ちゅうでん教育振興財団による学校向け助成プログラムです。学校支援コースと教育研究コースがあり、教育実践や研究会を支援します。

公益財団法人ちゅうでん教育振興財団による高等専門学校を対象とした教育課題解決や地域連携実践に対する助成プログラムです。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人 マツダ財団による助成プログラム。現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究に対する助成で、対象は、機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料に関する研究。応募資格は、日本国内の大学（含、附属研

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。食品素材やその製造・加工、保存技術ならびに食品と健康・安全性に関する研究 (後述の1－3) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として最大2

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

自然科学の基礎的研究に関する国際会議の開催費用を補助。新しい研究分野や挑戦的課題に取り組む比較的規模が小さい会議が対象。公益財団法人内藤記念科学振興財団による。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物の刊行を支援します。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

公益財団法人 麦島財団による助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本のより一層の発展に寄与し

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催を支援します。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

公益財団法人 ホクト生物科学振興財団による助成プログラム。バイオテクノロジーを主体とする生物科学に関する調査・研究・技術開発等で新規な内容を擁し、将来にわたってバイオテクノロジー等生物科学の研究に一定の貢献をすると認められるものに助成する。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

総額50万円まで

公益財団法人コーセー小林財団によるコスメトロジー関連学会・研究討論会の開催費用助成。総額50万円まで。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。(1)鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。(2)地球環境・地球温暖

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

公益財団法人 JKAによる助成プログラム。機械振興に資する「国際会議で研究発表を行う大学院生の研究交流活動」を支援します。 （１）国際交流（補助金上限額５０万円　期間１か月以内） 　・海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大

公益財団法人 ＺＥＮ　ＣＬＵＢによる助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした国際協働プログラム等の活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本の

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とする。対象は、日本国内で実施する現代美術関連の会議。会議には研究会、シンポジウム、ワークショッ

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手に対して、日本国外で開催される国際会議等への参加や国際移動を伴う展覧会業務、レジデンス・プログラム参加に係る国際旅費を支援することで、日本の現代美術の国際的な発展を図るこ

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。当法人の将来ビジョンを踏まえた重点研究テーマに関する研究 (後述の1－4) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として年度毎に最大200万円

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属に関する学術の国際交流に資するとともに、軽金属の学術研究の振興を図ることを目的として、大学等の教育研究機関に在籍する若手研究者に対し、海外において開催される研究集会への参加（オンラインでの参加も

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

中国電力技術研究財団の海外渡航助成です。電気エネルギー関連の国際会議で研究発表する若手の渡航費用を支援します。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

公益財団法人 日本発明振興協会による助成プログラム。科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業および発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、その発明考案の実施化を援助するため奨励金を交付する。奨励金の対象となる経費は原則として、試作や試験に要する直

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

大川情報通信基金による海外研究助成。情報・通信分野の研究者を対象。推薦制による助成プログラム。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

公益財団法人 サントリー生命科学財団による助成プログラム。有機化学を基盤とする生命科学分野において独創性・先駆性の高い研究を行っている４６歳以上６５歳未満の研究者に対する助成。年度毎に対象領域を設定。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。粉体工学の基礎研究に関するシンポジウム、討論会、講演会、研究発表会の開催などに対する援助。対象は、当該研究者、グループ。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

中国電力技術研究財団による助成。電気エネルギーに関連する研究発表会やシンポジウム等の開催費用を助成します。主として中国地域での開催が対象。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。国公私立大学、その他の教育・研究機関において粉体工学に関する基礎研究に従事している研究者の支援。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

社会福祉法人 丸紅基金による助成プログラム。わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体（社会福祉法人・NPO法人などの非営利の法人であること。法人格をお持ちでない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

積水化学工業 株式会社による助成プログラム。自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究。分野は特に問いません。 当助成金は、「奨学・寄附金」となりますので、助成研究の成果は助成を受けられた方のものとな

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

公益財団法人天一美術文化財団による芸術優秀研究者助成。優れた芸術活動の研究論文とワークショップを募集。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

公益財団法人 ＫＤＤＩ財団による助成プログラム。海外学会等参加助成：その居住国から見て海外となる地での学会に参加する方。もしくは、招聘対象者の居住国から見て海外となる地での学会に当該対象者を招聘しようとする方。 著書出版助成：過去5年間に、KDDI

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。従来の軽金属材料（アルミニウム、マグネシウム、チタン等を主成分とする金属材料）の持つ特性を凌駕する高性能、新機能、省エネルギー・省資源などSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献する軽金属材料の開発、

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動に助成します。（若手研究者の育成を目的とした、当財団が設立時から継続しているプログラム）

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

阪神高速道路 株式会社による助成プログラム。若手研究者の育成に寄与する社会貢献の一環として、公募のうえ助成金を支給します。 （１）目的：都市の高速道路に関連する分野における若手研究者の育成に寄与することをもって、阪神高速道路を利用されるお客さま

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。