杉並区の助成金・給付金・手当一覧

選定療養費相当額

杉並区立学校や保育園などの管理下で怪我をした児童生徒の保護者が病院に支払う選定療養費を補助する制度です。区立学校、保育園、学童クラブ等の利用者が対象となります。2026年4月1日から開始されました。

購入費用の3分の2、上限2万円（1,000円未満切り捨て）

杉並区内の個人住宅に防犯機器を購入・設置する際、購入費用の3分の2を補助します。補助上限は2万円で、1世帯1回限りです。令和8年5月11日から12月28日まで申請できます。

事業所家賃助成：最大30万円（月額上限5万円×6カ月）、ホームページ等作成助成：最大20万円

杉並区内で創業後6カ月以内の事業者を対象に、事業所家賃または企業サイト作成費用の一部を助成します。事業所家賃は最大30万円、ホームページ作成は最大20万円の補助があります。

上限3万円

杉並区に住む65歳以上の方がスマートフォンを初めて購入する際、上限3万円の購入費用を助成します。指定店舗での購入と各種アプリのインストール、スマホ教室の受講が要件です。

詳細はパンフレット参照

昭和56年6月から平成12年5月に建てられた木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の一部を助成します。平成28年熊本地震で同時期の木造建築物の18.4%が被害を受けたため、耐震化を支援しています。杉並区の助成制度です。

チラシ参照

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に、地震時に寝室や居室を守る耐震シェルター等の設置費用の一部を助成する制度です。既存住宅内に設置でき、短期間での工事が可能です。令和8年12月18日までの申請受付となります。

耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等を対象に、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。大規模地震への備えとして、杉並区が実施しています。パンフレットで対象者、助成額、必要書類等の詳細が確認できます。

除却費用の一部を助成（具体額はチラシ参照）

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り除却費用の一部を助成します。対象地域や対象要件により助成額が異なります。令和8年度の申請受付は令和8年12月18日までです。

住民税非課税世帯：最大72,450円、住民税課税世帯：最大36,230円

杉並区の高齢者を対象とした補聴器購入費助成事業です。令和8年4月1日から助成限度額が引き上げられました。住民税非課税世帯は最大72,450円、課税世帯は最大36,230円の助成が受けられます。

消費税を含む助成対象費用の実支出額（1回の申請において上限10万円）

杉並区内に住む人が、疾病や治療、外傷で外見が変わった場合、ウィッグや胸部補整具等の購入・レンタル費用を最大10万円まで助成します。生涯2回まで申請できます。

ストマ用装具代（医療費控除対象）

人工肛門または尿路変向のストマを使用する方が、医師の証明書を取得した場合、ストマ用装具代は医療費控除の対象となります。領収書と証明書を確定申告時に提出してください。杉並区の税務署で手続きできます。

世帯の収入と減免基準を比較して決定

杉並区の国民健康保険で、災害・刑事施設入所・死亡疾病など生活困難な場合に保険料の減免を申請できます。所得割のみが対象で6か月以内の減免期間となります。

利用料無料化（従来は1日100円）

杉並区のつどいの広場の利用料が2026年4月1日から無料になりました。これまで1日100円の利用料がかかっていましたが、廃止されたため、より気軽に利用できるようになります。対象施設の詳細は公式ページで確認できます。

医療費の自己負担分の全部または一部

ひとり親家庭等の児童と養育者が医療機関で受けた保険診療の医療費自己負担分を助成します。児童は18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）が対象です。杉並区内に住所があり、日本の医療保険制度に加入している必要があります。

週1回100円で公衆浴場を利用可能

65歳以上の杉並区民が週1回、指定の公衆浴場を100円で利用できる制度です。初回利用時に申請書と身分証を提示してカードを取得し、以降はカードを提示して利用します。介助が必要な場合は付添人も同額で利用できます。

狭あい道路のブロック塀等の安全対策に関する建替え工事を支援する助成制度です。ブロック塀の改修や安全対策を行う際に助成金を受け取ることができます。詳細な条件や助成額はページ内に記載されています。

テイクアウト用リユース容器導入に必要な経費の一部

杉並区がワンウェイプラスチック削減を目的に、イベント向けにリユース容器を無償貸し出しし、店舗がテイクアウト用リユース容器を導入する際の経費の一部を助成します。環境配慮型の事業を支援する制度です。

耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成

一般緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成します。耐震相談アドバイザー等の無料派遣も行っています。申請受付期間は4月1日～10月30日です。

建築工事費の一部

首都直下地震に備え、木造住宅密集地域や震災救援所周辺で耐火性能の高い建物を新築する際に、建築工事費の一部を助成します。

7万円

国民健康保険に加入している方が亡くなったとき、葬儀を行った方に葬祭費として7万円が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請が必要です。必要な書類は本人確認書類、被保険者の資格情報、葬儀の領収書、口座情報です。

7万円

杉並区で後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った方に葬祭費7万円を支給します。葬儀から2年以内に申請が必要です。オンライン申請も可能です。

小学生月額6,500円、中学生月額7,500円（8月除く11か月分）

杉並区では、国立・私立学校などに通う小中学生の保護者に対して、給食費相当額の給付金を支給しています。小学生は月額6,500円、中学生は月額7,500円で、年8回分（8月除く11か月）が対象です。

杉並区内の住宅に防犯機器を購入・設置する際の費用の一部を補助します。防犯カメラ、インターホン、センサーアラーム等が対象です。令和7年度に同補助金を受けた世帯は申請できません。

雨水浸透施設工事費最高40万円まで

住宅修繕や改修に関する複数の融資あっせんと助成制度を紹介しています。修繕資金の低利融資、高齢者向けバリアフリー改修助成、雨水浸透施設工事費助成など様々な支援があります。

家賃相当分または転居費用相当分

離職や廃業により住居を失った、または失うおそれのある生活困窮者に対して家賃相当分を支給する給付金です。令和7年4月からは転居費用補助も追加されます。杉並区が実施する生活困窮者自立支援制度に基づいた支援制度です。

認可保育所は無料。認証保育所等は月額38,000円～80,000円を上限に助成。一時保育は月額42,000円を上限に助成

杉並区では、認可保育所の保育料を無料にしています。認証保育所などを利用する場合は、申請して月額3万～8万円程度の助成金を受け取ることができます。

支給金額は健康保険からの給付分と杉並区からの助成額に基づいて決定（治療用眼鏡等は上限あり）

東京都外の病院で医療証を使わずに支払った医療費や、保険が適用される眼鏡などを購入した場合、支払った金額の一部が払い戻される制度です。申請には領収書と医療証などの書類が必要です。

設備導入経費の一部を助成

杉並区が温室効果ガス削減に向けて、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入経費を助成します。住宅の太陽光発電・断熱改修、電気自動車充電設備、LED照明の切り替えなどが対象です。

指定の病院や助産施設での出産費用の一部

経済的理由で入院出産ができない妊産婦を対象に、指定病院や助産施設での出産費用を一部助成します。生活保護受給世帯や区市町村民税非課税世帯などが対象となり、所得制限があります。出産退freguesia前に福祉事務所への事前相談が必要です。

選定療養費として支払った金額

杉並区立学校の管理下で児童生徒が怪我などで病院搬送された際、保護者が支払う選定療養費を補助します。領収書と診療明細書を学校に提出して申請できます。

医療給付、医療費の支給・助成（詳細は東京都保健医療局ホームページ参照）

原爆被爆者を対象とした医療給付制度です。被爆者健康手帳の交付を受けると、年2回の定期健康診断と希望健康診断が受けられます。医療費の給付や助成を受けることができます。

年額2万1,000円

原爆被爆者健康手帳をお持ちの方に年額2万1,000円の見舞金を毎年8月に支給します。厚生労働大臣の認定患者及び健康管理手当受給者には都営交通の無料パスも交付します。申請は毎年7月に受け付けています。

自己負担した接種費用の助成

杉並区に住民登録があり、入院や施設入所等やむを得ない理由で契約医療機関以外で高齢者定期予防接種を受ける場合、事前に「高齢者予防接種依頼書」を取得することで、定期予防接種として扱われ費用助成が受けられます。助成対象は肺炎球菌、帯状疱疹、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の予防接種です。

接種費用を助成

杉並区に住民登録があり、契約医療機関以外での高齢者予防接種を入院や施設入所等のやむを得ない理由で受けた場合、事前に「高齢者予防接種依頼書」を取得していれば接種費用を助成します。対象は肺炎球菌、帯状疱疹、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の定期接種です。

妊娠時5万円、出産時に子どもの数に応じて5万円（1人につき5万円）

杉並区が妊婦を支援するため、妊娠時に5万円、出産時に子どもの数に応じて5万円を支給します。ゆりかご面接と出産後の訪問を通じて総合的な支援を行います。令和7年4月1日以降にゆりかご面接を受けた方が対象です。

ゆりかご券相当額

杉並区の妊産婦向けタクシー利用サービスです。応援券アプリのゆりかご券をタクシー専用ゆりかご券に交換して、指定タクシー事業者の乗車料金に利用できます。申請から交付まで1ヶ月程度かかります。

1回当たり5,000円まで

杉並区に住む妊婦と産後1年程度までの母親がタクシーを利用する際、子育て応援券（ゆりかご券）で最大5,000円まで支援される制度です。複数のタクシー会社が対応しており、土日も利用できます。入会費や年会費などの追加費用はかかりません。

30万円（申請年度の途中で賃貸借契約が終了する場合は、25,000円×契約期間の月数）

杉並区の家賃助成は、区営住宅の優遇抽選に落選したひとり親世帯・多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する制度です。年間30万円（月25,000円×契約月数）が支給されます。1世帯2回まで利用できます。

世帯の収入に応じて費用の一部負担あり

小児慢性特定疾病の受給者証をお持ちの方に、電気式たん吸引器や車いスなど日常生活用具を給付します。杉並区内に住所があり、在宅で日常生活に支障がある方が対象です。世帯収入に応じて費用負担があります。

小児慢性疾患にかかっている子どもを対象に、医療費の助成を行う制度です。対象疾病や具体的な手続き方法については、東京都福祉局のホームページで詳しく確認できます。杉並区内の各保健センターへ申請してください。

貸付金額の記載なし

杉並区が病気や災害などで応急に資金が必要な世帯に対して貸付を行う制度です。世帯主で3カ月以上区に居住し、収入基準を満たす方が対象です。貸付金は返済が必要な融資であり、給付ではありません。

工事費全額（整備から3年以内）または工事費の9割相当額（3年超過または既設改築の場合）

幅1.2メートル以上の私道に公共下水道と接続する排水設備を設置する場合、工事費を助成します。公共下水道整備から3年以内なら全額、3年超過なら9割を助成します。工事着手前の申請が必須です。

アドバイザー派遣費用無料

区内の擁壁やがけの所有者を対象に、擁壁アドバイザーを無料で派遣します。現地調査や改善提案により擁壁の安全性向上を図ります。災害に強いまちづくりを推進する事業です。

住居確保給付金の支給決定後の手続きについて説明しています。不動産業者への通知提出、毎月の求職活動報告、書類提出が必要です。

均等割額5割軽減（加入から2年間）、所得割額免除

会社の健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことで国民健康保険に加入した65歳以上75歳未満の旧被扶養者を対象に、均等割額の5割軽減と所得割額の免除が受けられます。加入から2年間は5割軽減が続き、申請が必要です。

耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成

杉並区が昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物（マンション・ビルなど）の耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。耐震相談アドバイザーの無料派遣も行っています。申請受付期間は4月1日～10月30日です。

建設費の一部補助、利子補給

東京都が提供する複数の住宅政策助成事業。木造密集地での建替え、マンション改良工事、耐震化、都市居住再生などの助成を実施。

自動消火装置約25,000円、ガス警報器約24,000円、電磁調理器約21,000円のいずれか一つ。所得に応じて無料から2割以内の負担

杉並区が65歳以上で認知機能の低下した高齢者のみの世帯を対象に、火災対策のため自動消火装置、ガス警報器、電磁調理器のいずれかを給付します。所得に応じて無料から2割以内の負担があります。

医療費：保険診療による総医療費の全額（窓口自己負担額1,500円以上の場合）、障害見舞金：障害の程度に応じて、死亡見舞金：死亡時

杉並区立学校・子供園の管理下での災害によるけがや病気に対して、保護者に医療費や見舞金を給付する制度です。初診から治ゆまでの保険診療による総医療費が500点以上の場合に医療費が給付されます。障害見舞金や死亡見舞金も対象となります。

月額58,450円（1級）または月額38,930円（2級）（令和8年4月から）

20歳未満の障害児を養育している方が申請できる国の手当制度です。障害の程度によって月額58,450円（1級）または月額38,930円（2級）が支給されます。所得制限があります。

令和8年4月1日以降の承認決定：実費額上限5万円、令和8年3月31日以前の承認決定：実費額の50％上限3万5000円

杉並区は、東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成の承認決定を受けた夫婦を対象に、保険適用された特定不妊治療と共に実施された先進医療の自己負担額の一部を助成します。助成額は承認決定日により異なり、令和8年4月1日以降は実費額上限5万円、3月31日以前は実費額の50％上限3万5000円です。

補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成

特定緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、耐震改修等の費用の一部を助成します。東京都の条例に基づき、重点的に耐震化を進めています。申請受付期間は4月1日～10月30日です。

除却費：対象工事費の3分の2、築造費：対象工事費の3分の2または1メートルにつき56,000円のいずれか低い額、樹木移設費：1本につき13,000円

狭あい道路に面するブロック塀等の建て替え費用を助成します。杉並区内で幅員4メートル未満の道路に面するブロック塀の除却・築造費用の一部を負担します。道路拡幅整備に協力することが条件です。

東京都が審査した額の4分の3を助成

環状七号線・環状八号線沿道の一定区域内にある住宅を対象に、道路騒音対策工事にかかる費用の一部を東京都が助成します。昭和62年4月1日以前（環七）または平成8年6月28日以前（環八）から存在し、騒音基準を満たす住宅が対象です。助成額は東京都が審査した額の4分の3です。

生活保護に至る前段階で、生活を立て直すための支援を行う制度です。くらしのサポートステーションで、専門の支援員が相談・支援プランの作成を行います。相談は無料で、秘密は厳守されます。

資金種類により異なる

生活福祉資金は経済的に困難な世帯を対象とした貸付制度です。福祉資金、教育支援資金、緊急小口資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金など複数の種類があります。杉並区社会福祉協議会が窓口で、東京都社会福祉協議会が審査・貸付を行います。

医療保険の自己負担額が家族の収入に応じて助成、日用品・学用品は限度額の範囲で現物支給

結核で長期入院が必要な18歳未満のお子さんの医療費を助成する制度です。医療保険の自己負担分と、入院に必要な日用品・学用品を家族の収入に応じて支給します。

研修受講料。東京都補助4分の3（最大）+区補助4分の1で実質全額補助が可能

杉並区内の介護事業所等に対して、介護支援専門員の資格維持・取得に必要な法定研修受講料を助成します。東京都の補助と合わせて最大で実質全額補助が可能です。

入園料や保育料等の補助（詳細は別紙参照）

杉並区では私立幼稚園に在籍する保護者を対象に、入園料や保育料の補助を行っています。令和7年9月から満3歳児クラスの第1子も預かり保育料の補助対象になります。杉並区に住民登録し、対象年齢の園児が在籍していることが条件です。

耐震診断及び耐震改修の費用の一部、除却費用の一部、耐震シェルター等設置費用の一部を助成

杉並区は昭和56年5月以前に建てられた木造住宅やマンション・ビルなどの耐震化を支援しています。耐震診断、耐震改修、除却、耐震シェルター設置などの費用の一部を助成します。地震に強いまちづくりのため、ぜひ利用してください。

ガソリンは1リットルにつき50円、軽油は1リットルにつき30円。月62リットルが上限

心身障害者（児）が使用する自動車の燃料費を助成する制度です。ガソリンは1リットル50円、軽油は1リットル30円の助成を受けられます。月62リットルが助成の上限です。

医療費の支給（金額の記載なし）

18歳未満の子どもで身体に障害がある、または将来障害が残る可能性がある場合に、手術などの医療費の一部を助成します。世帯の税金が一定額以下であることが条件です。

用具の種類により基準額が設定されている（例：電気式たん吸引器100,000円、視覚障害者用拡大読書器250,000円）

在宅の重度障害者（児）を対象に、日常生活用具の給付・貸与を行う制度です。介護保険対象者は介護保険が優先されます。令和8年4月から給付内容が変更されました。

工事費用の一部

杉並区内の住宅や店舗などに防水板を設置する工事費用の一部を助成します。浸水被害の防止・軽減を目的とした助成制度です。個人が対象で、仮設建築物は除外されます。

工事費の4分の3（上限100万円）

杉並区内で防水板設置工事を行う個人が対象の助成制度です。2026年4月1日から助成割合が2分の1から4分の3に引き上げられました。上限額も50万円から100万円に引き上げられています。

国又は都の指定する難病にかかっている一定の基準を満たしている方を対象に、医療費助成を行っています。対象疾病や手続方法の詳細は東京都保健医療局のホームページをご覧ください。杉並区の各保健センターで手続きを行うことができます。

日常生活用具の基準額の3%が利用者の負担（世帯所得等により上限設定、区民税非課税世帯は負担なし）

難病患者等が日常生活用具の給付を受けられる制度です。障害者総合支援法の地域生活支援事業に基づき、生活を容易にするための用具を給付します。世帯所得に応じて利用者負担が異なります。

最高40万円

杉並区が雨水浸透施設（浸透ますと浸透トレンチ）の設置工事費を最高40万円まで助成します。対象は敷地面積1,000平方メートル未満の個人所有住宅です。浸水被害軽減と地下水かん養が目的です。

福祉電話：回線使用料等全額と通話料月額510円までを負担。個人名義電話：月額2,500円

身体障害者手帳1～2級などの障害者で、生活保護受給または非課税世帯の方が対象。福祉電話または個人名義の固定電話料の一部を助成します。

全額助成

杉並区が先天性風しん症候群対策として風しん抗体検査と予防接種費用を助成する制度です。19歳以上50歳未満の妊娠希望女性とその同居者、または抗体価が低い妊婦の同居者が対象で、区内契約医療機関で全額助成を受けられます。

一部助成：オス2,000円、メス4,000円の自己負担で全額助成。全額助成：費用負担なし（登録グループのみ、毎年一定匹数）

杉並区内の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を助成する制度です。区民個人またはグループが対象で、指定動物病院での手術費用の一部または全額を補助します。登録グループは全額助成の対象となる場合があります。

健康保険が適用される医療費等の自己負担額分

生まれたばかりの赤ちゃんが未熟児で入院治療が必要な場合、健康保険の自己負担額を杉並区が助成する制度です。出生時体重が2,000グラム以下か、体重は重くても生活力が弱い場合が対象です。

対象経費の全額（上限4万3千円）

ひとり親家庭が養育費を確保するために公正証書作成や調停・ADR手続きにかかった費用の一部（上限4万3千円）を助成します。申請前に区への事前相談が必要です。

公正証書作成費用等は上限4万3千円、民間保証会社との保証契約初回保証料は上限5万円

杉並区がひとり親家庭向けの養育費確保支援事業を拡充します。2026年4月1日から、保証契約の有無にかかわらず公正証書作成等費用の助成が受けられるようになります。最大4万3千円または5万円の助成金が利用できます。

ドナー：1日2万円（上限7日間で14万円）、事業者：1日1万円（上限7日間で7万円）

骨髄・末梢血幹細胞を提供した杉並区内在住者と、提供者が勤務する事業者に助成金を交付します。提供者は1日2万円（上限7日）、事業者は1日1万円（上限7日）の支給です。提供後1年以内に申請してください。

入院・通院にかかった日数に応じて支給。提供者は1日2万円（上限7日＝最大14万円）、事業者は1日1万円（上限7日＝最大7万円）

杉並区内に住む骨髄や末梢血幹細胞の提供者（ドナー）と、その雇用事業者に対して、通院・入院による休業の経済的負担を軽くするため助成金を交付します。提供者は1日2万円（上限7日）、事業者は1日1万円（上限7日）です。

高床化工事費用の一部を助成

杉並区では浸水被害のおそれがある地域を対象に、住宅の高床化工事費用の一部を助成します。洪水ハザードマップで浸水の目安が0.5メートル以上の区域内の建築主が対象です。

高額療養費は支給見込額の9割まで、出産育児一時金は8割まで

国民健康保険加入者が高額療養費または出産育児一時金を受け取るまでの間、無利子で貸付を受けられる制度です。高額療養費は支給見込額の9割まで、出産育児一時金は8割までを貸し付けます。

自己負担限度額を超えた部分

医療費の支払いが高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。同じ月内に医療機関で支払った一部負担金の合計が一定額を超えると、申請により超過分が返金されます。75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となります。

予防給付20万円、附帯用具10万円（利用者負担は改修費の1割、生活保護受給者は負担なし）

65歳以上で介護保険が非該当と認定された高齢者を対象に、手すりの取付けなどの住宅改修工事や福祉用具の給付を行います。予防給付は20万円、附帯用具は10万円が限度額です。利用者負担は改修費の1割です。

工事費用（税抜き）の50%（100万円を上限）

杉並区内の賃貸住宅所有者が高齢者や障害者向けにバリアフリー改修を行う場合、工事費用の50%（上限100万円）を助成します。10万円以上の改修工事が対象で、手すりや段差解消などが含まれます。

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

パワーアカデミーによる助成プログラム。パワーアカデミーでは、電気工学分野における産業界の中長期的な課題に対応したパワーアカデミー研究マップ（https://www.power-academy.jp/future/map/）に基づき、200

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

一般財団法人 計量計画研究所による助成プログラム。わが国の学術研究活動に寄与することを目的として、毎年海外における特定の2課題に対してそれぞれ一人の研究者を公募し、2年間の研究期間にわたり助成し、研究成果を公表する。2026年度第31回は次の2テーマ

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

公益財団法人 ＳＧＨ財団による助成プログラム。がん看護に関する研究並びに臨床現場での新たな取り組みやケアの質向上に寄与する研究・実践開発を対象として、看護実践の発展に寄与することを目的に助成を行う。応募資格は、日本の大学、医療機関、研究機関等にお

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。「21世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化のVision構築に資するアジア歴史研究」アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

公益財団法人 コーセー小林財団による助成プログラム。コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創的研究への支援。対象分野は(1)素材、物性に関する分野、(2)生体作用、安全性に関する分野、(3)精神、文化に関する分野とし、様々な専門分野の研究者

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属研究を助成し軽金属工学の進歩に寄与することを目的として、軽金属に関する権威ある学協会が主催、共催する軽金属に関するシンポジウム等または国際会議の開催補助金を提供し、研究の振興をもって不特定多数の

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

全国の小中学校における教育論文を募集し表彰する助成プログラム。テーマは自由。優れた教育実践の研究成果が対象。

ちゅうでん教育振興財団による学校向け助成プログラムです。学校支援コースと教育研究コースがあり、教育実践や研究会を支援します。

公益財団法人ちゅうでん教育振興財団による高等専門学校を対象とした教育課題解決や地域連携実践に対する助成プログラムです。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人 マツダ財団による助成プログラム。現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究に対する助成で、対象は、機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料に関する研究。応募資格は、日本国内の大学（含、附属研

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。食品素材やその製造・加工、保存技術ならびに食品と健康・安全性に関する研究 (後述の1－3) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として最大2

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

自然科学の基礎的研究に関する国際会議の開催費用を補助。新しい研究分野や挑戦的課題に取り組む比較的規模が小さい会議が対象。公益財団法人内藤記念科学振興財団による。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物の刊行を支援します。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

公益財団法人 麦島財団による助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本のより一層の発展に寄与し

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催を支援します。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

公益財団法人 ホクト生物科学振興財団による助成プログラム。バイオテクノロジーを主体とする生物科学に関する調査・研究・技術開発等で新規な内容を擁し、将来にわたってバイオテクノロジー等生物科学の研究に一定の貢献をすると認められるものに助成する。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

総額50万円まで

公益財団法人コーセー小林財団によるコスメトロジー関連学会・研究討論会の開催費用助成。総額50万円まで。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。(1)鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。(2)地球環境・地球温暖

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

公益財団法人 JKAによる助成プログラム。機械振興に資する「国際会議で研究発表を行う大学院生の研究交流活動」を支援します。 （１）国際交流（補助金上限額５０万円　期間１か月以内） 　・海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大

公益財団法人 ＺＥＮ　ＣＬＵＢによる助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした国際協働プログラム等の活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本の

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とする。対象は、日本国内で実施する現代美術関連の会議。会議には研究会、シンポジウム、ワークショッ

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手に対して、日本国外で開催される国際会議等への参加や国際移動を伴う展覧会業務、レジデンス・プログラム参加に係る国際旅費を支援することで、日本の現代美術の国際的な発展を図るこ

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。当法人の将来ビジョンを踏まえた重点研究テーマに関する研究 (後述の1－4) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として年度毎に最大200万円

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属に関する学術の国際交流に資するとともに、軽金属の学術研究の振興を図ることを目的として、大学等の教育研究機関に在籍する若手研究者に対し、海外において開催される研究集会への参加（オンラインでの参加も

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

中国電力技術研究財団の海外渡航助成です。電気エネルギー関連の国際会議で研究発表する若手の渡航費用を支援します。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

公益財団法人 日本発明振興協会による助成プログラム。科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業および発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、その発明考案の実施化を援助するため奨励金を交付する。奨励金の対象となる経費は原則として、試作や試験に要する直

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

大川情報通信基金による海外研究助成。情報・通信分野の研究者を対象。推薦制による助成プログラム。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

公益財団法人 サントリー生命科学財団による助成プログラム。有機化学を基盤とする生命科学分野において独創性・先駆性の高い研究を行っている４６歳以上６５歳未満の研究者に対する助成。年度毎に対象領域を設定。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。粉体工学の基礎研究に関するシンポジウム、討論会、講演会、研究発表会の開催などに対する援助。対象は、当該研究者、グループ。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

中国電力技術研究財団による助成。電気エネルギーに関連する研究発表会やシンポジウム等の開催費用を助成します。主として中国地域での開催が対象。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。国公私立大学、その他の教育・研究機関において粉体工学に関する基礎研究に従事している研究者の支援。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

社会福祉法人 丸紅基金による助成プログラム。わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体（社会福祉法人・NPO法人などの非営利の法人であること。法人格をお持ちでない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

積水化学工業 株式会社による助成プログラム。自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究。分野は特に問いません。 当助成金は、「奨学・寄附金」となりますので、助成研究の成果は助成を受けられた方のものとな

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

公益財団法人天一美術文化財団による芸術優秀研究者助成。優れた芸術活動の研究論文とワークショップを募集。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

公益財団法人 ＫＤＤＩ財団による助成プログラム。海外学会等参加助成：その居住国から見て海外となる地での学会に参加する方。もしくは、招聘対象者の居住国から見て海外となる地での学会に当該対象者を招聘しようとする方。 著書出版助成：過去5年間に、KDDI

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。従来の軽金属材料（アルミニウム、マグネシウム、チタン等を主成分とする金属材料）の持つ特性を凌駕する高性能、新機能、省エネルギー・省資源などSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献する軽金属材料の開発、

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動に助成します。（若手研究者の育成を目的とした、当財団が設立時から継続しているプログラム）

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

阪神高速道路 株式会社による助成プログラム。若手研究者の育成に寄与する社会貢献の一環として、公募のうえ助成金を支給します。 （１）目的：都市の高速道路に関連する分野における若手研究者の育成に寄与することをもって、阪神高速道路を利用されるお客さま

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。