相模原市の助成金・給付金・手当一覧

受給者1世帯当たり一律17,000円

物価高騰に直面するひとり親世帯への経済的支援として、児童扶養手当受給者に対して特別給付金を支給します。対象者には案内が送付され、申請は不要です。支給額は世帯当たり一律17,000円で、4月下旬頃または5月下旬頃に支給予定です。

購入金額の2分の1　上限3万円

がん治療に伴う外見の変化に対応するため、ウィッグや補整具の購入費の一部を助成します。購入金額の2分の1（上限3万円）が対象です。

通院は1回あたり500円を超える額、調剤・入院は全額助成（年齢と保護者の税課税状況により異なる）

0歳から高校生世代の子どもの医療費を助成する制度です。保険診療の自己負担分が医療証に記載の上限額を超えた部分が助成されます。年齢や保護者の税課税状況により助成内容が異なります。

1枚1,000円、年度内最大12枚

75歳以上の市民を対象に、はり・きゅう・マッサージの施術料を助成します。1枚1,000円の助成券を年度内最大12枚交付し、指定の施術所で利用できます。

負担する家賃の実費（月額上限4万円）

ひとり親家庭の親が住宅費用を借りられる制度です。月額最大4万円まで、無利子で最長12ヶ月借りることができます。就職して1年続けば返す必要がなくなります。

医療費を助成

ひとり親家庭等の児童と監護者の医療費を助成する制度です。母子家庭、父子家庭、重度障害親家庭など対象です。所得制限があります。

フリースクールに月ごとに支払う利用料【上限2万円】

不登校児童生徒がフリースクール等を利用する際の利用料を補助します。市内在住で市登録フリースクールに通う小中学生の保護者が対象です。月額上限2万円までの利用料が補助されます。

フリースクール利用料月額上限2万円

不登校児童生徒がフリースクール等を利用する際の利用料を補助します。市内在住で市登録フリースクールに通う小中学生の保護者が対象で、月額利用料の上限2万円までが補助されます。令和8年4月15日から事前登録受付が開始されます。

検査1回につき6万円まで（医療機関に支払った費用の7割に相当する金額が6万円未満の場合はその金額）

相模原市に住んでいて、2回以上の流産や死産の経験がある人が、不育症の検査を受けた時の費用の一部（最大6万円または実費の7割）を助成する制度です。

再接種に係る費用（予防接種の種類や接種時の年齢により上限額あり）

小児がん等の治療に伴う骨髄移植により定期接種の免疫を消失した18歳未満の人を対象に、予防接種の再接種費用を助成します。医師の診断と事前申請が必要で、接種後に領収書等を提出することで費用が払い戻されます。

正弦波インバーター発電機：最大120,000円、ポータブル電源（蓄電池）：最大80,000円、DC/ACインバーター：最大45,000円。生活保護受給世帯・非課税世帯は全額、課税世帯は1割自己負担。

在宅で人工呼吸器を使用している方を対象に、非常用電源装置の購入費用を給付します。正弦波インバーター発電機は最大120,000円、ポータブル電源は最大80,000円、DC/ACインバーターは最大45,000円が給付上限です。生活保護世帯や非課税世帯は全額給付、課税世帯は1割自己負担となります。

医療機器認定を取得した補聴器本体の購入に要する費用と2万円のいずれか低い額

65歳以上で市民税非課税の高齢者を対象に、補聴器購入費を最大2万円助成します。介護予防事業への参加とアンケート回答が要件です。医師の補聴器使用必要性の証明が必要です。

所得制限限度額未満：3歳未満月額15,000円、3歳以上小学校修了前（第1・2子）月額10,000円、3歳以上小学校修了前（第3子以降）月額15,000円、中学生月額10,000円。所得制限限度額以上所得上限限度額未満：児童一人あたり月額一律5,000円（特例給付）

令和6年9月分までの児童手当は、中学生までの児童が対象です。受給者の所得により、月額5,000円～15,000円が支給されます。第3子以降は加算されます。

改善工事80万円、天井走行式移動リフト100万円、環境制御装置60万円（各限度額）

身体障害者または知的障害者が住宅の浴室や玄関などを改善する費用を限度額内で助成します。改善工事は80万円、天井走行式移動リフトは100万円、環境制御装置は60万円が助成限度額です。必ず工事前に申請手続きをしてください。

家賃相当分（最大9ヶ月間）

離職や休業で経済的に困っている人が住む家がなくなったり、失いそうな場合に、家賃分のお金を最大9ヶ月間支給する制度です。支給を受けるには、ハローワークに申し込んで定期的に求職活動をする必要があります。

第1子・第2子：月1万円、第3子以降：月3万円（多子加算により改正）

児童手当は18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育する方に支給される制度です。令和6年10月分から所得制限が撤廃され、第3子以降は月3万円の加算があります。支給は偶数月に前月までの2ヶ月分が支払われます。

児童手当を受給している人が毎年提出が必要な現況届についての手続き説明。令和4年度から一部の人を除き提出は不要。提出が必要な人は6月末までに郵送または電子申請で手続きをする。

50万円

相模原市国民健康保険の加入者が出産した場合、出産育児一時金として50万円が支給されます。直接支払制度の利用で医療機関への費用を軽減できます。申請は市役所や各出張所で行えます。

動物取扱業者（ブリーダー、ペットショップ等）が活用できる補助金・融資制度について紹介するページです。犬猫の飼養管理基準強化に伴い、環境省が制度情報を提供しています。詳細は環境省ホームページで確認できます。

自己負担限度額を超えた分

後期高齢者医療制度で、1ヶ月の医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として戻ります。自己負担限度額は個人単位の後に世帯単位を適用します。診療月の3～4ヶ月後に申請案内と申請書が送付されます。

医療費等の助成制度について、複数の制度を紹介するページです。特定医療費、小児慢性特定疾病、自立支援医療など様々な医療費助成制度が列挙されています。詳細な要件や金額については各制度ページで確認が必要です。

医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当、家族介護手当、葬祭料

原爆被爆者援護法に基づき、広島・長崎の原爆被害者に対して被爆者健康手帳の交付と各種手当を支給します。医療特別手当、特別手当、健康管理手当、介護手当など複数の支援制度があります。

月額20,000円

大正15年4月1日以前に生まれた在日外国人などの高齢者で、国民年金を受給する要件を満たせなかった方を対象とした制度です。市内に1年以上お住まいの方に月額20,000円の福祉給付金を支給します。申請は各区の高齢・障害者相談課で受け付けています。

重度障害者月額38,000円、中度障害者月額26,000円

在日外国人で障害のある人が、公的年金を受けられない場合に月額26,000円から38,000円の福祉給付金を受け取れます。重度障害者は月額38,000円、中度障害者は月額26,000円です。昭和61年3月31日以前から日本に住み、1年以上市内に住所がある人が対象です。

6年間の修学費用（入学金、授業料、施設設備費、教育充実費）

相模原市が北里大学医学部生を対象に修学資金を貸付けます。大学卒業後9年間、津久井地域の指定医療機関で勤務すれば債務が免除されます。令和8年度の募集は終了し、令和9年度の募集は11月中旬に予定されています。

月額上限20,000円（過去3か年の平均月額利用料が20,000円を下回る場合はその額）

相模原市では幼稚園類似施設等に通う幼児の保護者に対し、月額20,000円を上限に給付を行っています。対象は市内に住民登録がある満3歳児から小学校就学前までです。保育料が給付対象経費となります。

妊娠1回当たり5万円、胎児（子ども）1人につき5万円を2回に分けて支給。出産・子育て応援ギフトとして各現金5万円。

妊婦と子育て世帯を支援する給付事業です。妊娠1回につき5万円、胎児1人につき5万円を2回に分けて支給します。出産・子育て応援ギフトとして現金5万円も支給されます。

医療費：自己負担3割＋総医療費1割、障害見舞金：第1級3,770万円～第14級82万円、死亡見舞金：2,800万円

相模原市立小中学校の児童生徒が学校管理下でケガをした場合、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度により医療費の自己負担分が給付されます。医療費は自己負担3割に総医療費1割を加えた金額、障害見舞金は82万円～3,770万円、死亡見舞金は2,800万円が支給されます。

月額4,900円まで（実際に支払った副食費の範囲内）

私学助成幼稚園に通う子どもの給食費（副食費）の一部を、世帯収入や子どもの数に応じて市が補助する事業です。年収360万円未満相当世帯または3人目以降の子どもが対象で、月額4,900円までの補助を受けられます。対象者には市から通知が送付され、請求書を提出して給付を受けます。

所得によって自己負担あり

小児慢性特定疾病の認定を受けた子どもが、日常生活に支障がある場合に、車いすやベッドなどの日常生活用具を給付する制度です。所得に応じた自己負担があります。

医療費の一部（具体的な割合は記載なし）

小児慢性特定疾病と診断された子どもの医療費を助成する制度です。対象となる指定疾病の治療にかかった医療費の一部が支給されます。

医療費の自己負担分の一部

特定の慢性疾病にかかっている18歳未満のお子さんの医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。継続中の患者は20歳未満まで対象になります。

施設種別により異なる。認可保育所等は全額、私学助成幼稚園は月額25,700円まで、認可外保育施設は月額37,000～42,000円まで

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。3～5歳児はほぼ全額無償、0～2歳児は非課税世帯のみ無償です。施設種別により無償化額が異なります。

保険料の減免（額は個別判定）

75歳以上の後期高齢者医療保険に加入している人が、災害や失業、入院などで収入が大きく減った場合に、申請により保険料の支払いを減免してもらえる制度です。

用具の種類により異なり、所得に応じて自己負担が発生

障害児・者及び難病等の人が日常生活をより円滑に送るための用具の給付制度です。介護支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具、情報・意思疎通支援用具など様々な種類があります。世帯の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外となります。

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方を対象に、一時金の支給を行っています。神奈川県の専門窓口で相談と受付を行っており、詳細は神奈川県ホームページで確認できます。

対象児童1人当たり20,000円（1回限り）

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当を受給している保護者に対して、対象児童1人当たり20,000円を支給する手当です。

重度　月額56,800円

20歳未満の精神・知的・身体障害児の父母を対象とした手当です。障害の程度が政令で定める基準以上である必要があります。月額56,800円（重度）が支給されます。

月額29,590円（令和7年4月分から）

精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護が必要な在宅の20歳以上の人が対象。月額29,590円が2月・5月・8月・11月に支給される。所得制限と施設入所などの支給制限がある。

自己負担上限月額を限度として窓口負担割合が2割

指定難病の患者を対象とした医療費助成制度。受給者証を提示することで窓口負担が2割となり、自己負担上限月額を限度として医療費の助成を受けられる。相模原市内に住民票があり公的医療保険に加入していることが条件。

年間上限5万円を、年度ごとの申請により最長3年間交付

相模原市内で介護予防活動を行う高齢者団体（65歳以上10名以上）に対して、年間最大5万円を最長3年間補助する事業です。年24回以上の活動実績が必要です。

当時の基準と新たな基準との差額分

平成25年から令和8年3月までの間に生活保護を受給していた世帯に対して、最高裁判決に基づき、当時の基準との差額分を追加給付します。相模原市で現在受給中の世帯は手続き不要で令和8年夏頃に給付予定です。

食費など生活を維持するのに必要最小限の額

生活が困難な低所得世帯が、生活に必要な最低限の金額を無利子で借りられる制度です。民生委員の支援を受けながら、自立できると判断された世帯が対象です。

補助対象経費総額の2分の1以内（1法人当たり1年度上限15万円）、相模原市認知症介護実践者研修は補助対象経費総額を10,000円と比較して超過する額（1人当たり上限40万円）

相模原市内の介護サービス事業法人が、職員のキャリアアップのための研修に要する経費を補助します。外部講師招聘による事業所内研修または職員派遣研修が対象です。補助額は経費の2分の1以内で年度上限15万円です。

入学支度金20,000円＋修学資金年額100,000円（3年間）

相模原市内の中学3年生を対象とした返還不要の給付型奨学金。経済的理由で高等学校等への進学が困難な生徒に、入学支度金20,000円と年額100,000円（3年間）を給付します。市民税所得割額が0円であることが要件です。

最大年額100,000円（在学中の3年間）

相模原市内に住む高等学校等の生徒で、経済的理由により修学が困難な人に、返還不要の給付型奨学金を随時申請で受け付けています。最大年額10万円が3年間給付されます。市民税の所得割額が0円であることが必須要件です。

入学支度金（金額記載なし）、修学資金：第1回36,000円、第2回32,000円、第3回32,000円

相模原市奨学金（給付型）に決定された者向けの手続き案内。入学支度金と修学資金の受給手続き、提出書類、給付時期について説明。

修学資金 月額12,000円（年額144,000円×3年間＝432,000円、学期ごとに給付）、進学・就職等準備金 一律30,000円（1回限り、2学年次の学年末）

相模原市内に住む経済困難な中学生で学業成績が優秀な人に、高校3年間月額12,000円の奨学金と進学準備金30,000円を給付します。返還不要の給付型奨学金です。

通学定期券の額の2分の1（6カ月通学定期券の額で計算）

相模原市の公立小中学校に公共交通機関で通学する児童生徒の保護者を対象に、通学定期券の購入費用の半分を補助します。通学距離が約2km以上、または身体的理由がある場合が対象です。

月額10,000円

相模原市に住民登録があり、精神科病院に月20日以上入院している精神障害者を対象に、入院医療費の一部として月額10,000円を支給する制度です。世帯全員の市町村民税所得割額が10万4,400円以下で、医療費の自己負担額が月額1万円以上である必要があります。

重度区分月額2,500円、中度区分月額1,500円（令和7年4月から令和8年9月まで）

相模原市重度障害者等福祉手当は障害者施策の見直しに伴い廃止されることになりました。令和6年9月時点で既に受給されている人には経過措置として令和8年9月まで手当が支給されます。新規申請は令和6年10月1日以後はできません。

要綱参照（本文に金額記載なし）

障害福祉サービスの事業所が、職員のキャリアアップのために研修を受講させた場合に、市から補助金が交付されます。事業所内研修や資格取得研修などが対象です。

年額60,000円

神奈川県在宅重度障害者等手当は、重度の障害がある人に年額60,000円を支給する制度です。毎年8月1日現在で県内に6ヶ月以上居住し、特定の障害要件を満たす必要があります。申請受付期間は8月1日から9月10日です。

パンツ型・フラット型・テープ型・子供用テープ型・尿とりパッド

60歳以上の寝たきり高齢者・認知症高齢者及び身体障害者・知的障害者で紙おむつが必要な在宅の人に、年6回紙おむつ等を無料で支給します。所得制限があり、生活保護受給者は対象外です。

自己負担額が所得に応じて月額1万円、2万円までとなり、それを超える部分が助成される

肝炎の治療（インターフェロン治療など）を受ける人の医療費の一部を助成します。神奈川県に住んでいて、公的医療保険に加入している人が対象です。自己負担額が月額1万円または2万円を超える部分が助成されます。

支給額は記載されていますが、本文が途中で切れており詳細が不明

ひとり親（母子家庭の母または父子家庭の父）が、就職に必要な資格取得のための講座を受講する際に、受講費用の一部を給付する制度です。受講開始の2～3ヶ月前に事前相談が必要です。

月額5万円以内（授業料）、20万円以内（就職準備金）、生活費加算あり

保育士を目指す学生向けに修学資金を無利子で貸し付けます。資格取得後、県内の保育所で5年以上勤務すれば返還が免除されます。月額5万円以内の授業料と20万円以内の就職準備金が対象です。

医療証に記載の自己負担上限額を超えた医療費の自己負担分。小学6年生までは通院・調剤・入院とも全額助成。中学生以上は自己負担あり（通院時500円超分等）。

0歳から高校生世代までの子どもの医療費が助成されます。保険診療の自己負担額が医療証記載の上限を超えた分が助成対象です。年齢や保護者の市民税課税状況により助成内容が異なります。

健康保険で支払う医療費のうち、医療機関の窓口で支払う医療費を公費で負担（所得に応じて自己負担あり）

未熟児や障害のある子どもの医療費を公費で負担する制度があります。未熟児養育医療、自立支援医療（育成医療）、小児慢性特定疾病医療費助成制度の3つがあります。保護者が各子育て支援センターで申請できます。

高度難聴用耳かけ型補聴器：49,184円（片耳あたり）、骨導式補聴器・軟骨伝導補聴器：78,546円（片耳あたり）、補聴援助システム（一式）：148,940円（同時支給時は143,524円）、イヤーモールド：10,070円（片耳あたり）

18歳未満の軽度・中等度難聴児を対象に、補聴器の購入・修理費用の一部を助成します。耳かけ型は最大49,184円、骨導式は最大78,546円までが対象です。相模原市内に住所がある人が申請できます。

福祉用具貸与に係る介護保険給付

介護保険で軽度の人が福祉用具（特殊寝台や車いすなど）を借りる場合、通常は対象外ですが、必要性が認められれば例外的に保険給付を受けられる制度です。確認申請を行うことで、福祉用具の貸与が可能になります。

医療費助成（具体的な金額は記載なし）

重度の障害のある人の医療費を助成する制度です。身体障害者手帳1～2級、IQ35以下、身体障害者手帳3級かつIQ50以下、精神障害者保健福祉手帳1～2級のいずれかに該当する人が対象です。令和8年10月から所得制限が導入されます。

記載なし

野良猫の不妊去勢手術にかかる費用の一部を助成します。相模原市の人と猫との共生社会支援サポーターに登録し、動物病院で手術を実施した後に申請できます。

月額16,100円（令和7年4月分から）

精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護が必要な20歳未満の在宅児童に対して、月額16,100円の障害児福祉手当が支給されます。施設入所者や公的年金受給者、所得が一定額以上の人は対象外です。

器具等の購入費（36,000円が限度）

障害のある18歳未満の児童が、在宅生活に必要な訓練器具などを購入する場合、費用の一部を助成します。身体障害者手帳1～3級、療育手帳A1/A2、または知能指数35以下の児童が対象です。助成額は器具購入費で36,000円が上限です。

健康保険適応分の医療費の自己負担分を助成（所得に応じた自己負担額あり）

出生体重2,000グラム以下または身体機能が未熟で医師が入院養育を必要と認めた乳児の入院医療費の自己負担分を助成する制度です。指定養育医療機関での保険診療による入院費が対象となり、所得に応じた自己負担額が生じます。相模原市ではこども医療費助成制度と併用できます。

対象となる経費の全額（上限は5万円）

ひとり親家庭が養育費の公正証書等を作成する際の費用を補助します。対象経費の全額（上限5万円）が支給されます。令和3年4月1日以降に作成した場合が対象で、作成日から90日以内に申請してください。

対象となる経費の全額（上限は5万円）

ひとり親家庭が民間の養育費保証会社と契約する際の保証料を、最大5万円まで補助します。児童扶養手当と同等の所得水準で、養育費の債務名義を持つ親が対象です。契約から90日以内に申請してください。

修業期間中と修了後に給付金を支給

ひとり親が経済的に自立するための資格取得を支援します。養成機関に通学する間の生活費として、修業期間中と修了後に給付金を支給します。事前の面談相談が必要です。

ワクチンの種類による

相模原市では高齢者の帯状疱疹予防接種の費用を助成します。令和8年度は国の臨時交付金を活用し、対象と助成額を拡大しています。65歳以上の人や特定疾患のある人が対象で、接種期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。