大分市の助成金・給付金・手当一覧

医療費・医療手当

平成25年3月31日までに市の助成により特定のワクチンを接種した方が、接種後に症状が出て医療機関を受診した場合、ワクチン接種との関連性が認定されると医療費・医療手当が支給される場合があります。請求期限があるため、医薬品医療機器総合機構の相談窓口に至急お問い合わせください。

基準額の3分の1を助成（基準額は補聴器等の型式、修理部品によって異なる）

18歳未満の軽度・中度聴覚障がい児を対象に、補聴器の購入と補聴器・人工内耳の修理費を助成します。身体障害者手帳に該当しない方が対象で、基準額の3分の1を自己負担します。

介護保険料の減免

65歳以上の介護保険料の減免制度です。災害や収入減少により保険料納付が困難な場合、条件を満たせば減免を受けられます。大分市の長寿福祉課に相談してください。

3,000円・1回

大分市に住民登録されている生後12ヶ月から24ヶ月の子どもを対象に、おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部を助成します。助成額は1回3,000円で、指定医療機関での接種時は自動適用されます。

購入・リース、文書発行にかかる費用の2分の1（1円未満切り捨て）上限5万円

脱毛症状のあるこどもを対象に、医療用ウィッグなどの購入費用の2分の1（上限5万円）を助成します。大分市に住民票があり、小学1年生から18歳までが対象です。令和8年4月1日以降の購入が対象となります。

イベント開催：上限1000万円（補助率2分の1）、自己啓発事業：上限30万円（補助率2分の1）、助成対象額10万円までは補助率10分の10

ノーマライゼーション推進を目的としたイベント開催や自己啓発事業を行う団体・個人に対して補助金を交付します。イベント開催は上限1000万円、自己啓発事業は上限30万円で、補助率は2分の1です。令和4年4月～令和5年3月に実施する事業が対象です。

1回につき1,100円

65歳以上の高齢者が市指定の施術所ではり・きゅう・あんまなどの施術を受ける際、利用者証を提示することで1回1,100円の助成を受けられます。年度内上限24回まで利用可能です。

保険診療の医療費の自己負担分

大分市がひとり親家庭の親と児童、父母のない児童を対象に、保険診療の医療費自己負担分を助成する制度です。医療証の交付申請により、医療費の助成を受けることができます。児童は18歳に達する日以後最初の3月31日までが対象となります。

ひとり親家庭等医療費助成のオンライン申請手続きについて説明しています。保険変更・口座変更の届出と医療証の再交付申請がオンラインで可能です。

利用料金の2分の1（平日午前7時～午後7時：1時間当たり300円、土日祝日および平日時間外：1時間当たり350円、1人当たり上限15,000円）

ひとり親家庭でファミリー・サポート・センターを利用する児童扶養手当受給者に、利用料金の2分の1を補助します。1時間当たり300円～350円の補助で、1人当たり15,000円が上限です。

先進医療に要する費用の一部

不妊治療において、保険診療の体外受精や顕微授精と併せて行った先進医療にかかる費用の一部を助成します。対象となる先進医療は厚生労働省で告示されたものに限られます。令和7年度終了治療の申請期限は令和8年3月31日です。

検査費用の7割（上限6万円）

流産や死産を2回以上経験した方が対象の不育症検査の費用を助成します。検査費用の7割（上限6万円）を補助します。大分市に住民登録があれば申請可能です。

手数料（金額は記載なし）

介護保険住宅改修制度で介護支援専門員が作成した理由書に対して手数料が支給されます。基準日の属する月に介護給付支援費を請求していない場合が対象です。住宅改修費給付処理後、対象者が抽出され事業所に請求案内が送付されます。

購入費の9割、年度最高48,000円

在宅介護で常時おむつが必要な要介護1～5の人が、紙おむつなどの購入費用の9割を年48,000円まで支給されます。事前に市への受給資格申請が必要です。

入院・調剤は全額助成。通院・歯silon は1医療機関につき1日500円まで（月上限4回）

令和6年4月から、大分市の子ども医療費助成事業の対象が高校生年代（満15歳から満18歳まで）に拡大されます。入院・調剤は自己負担なし、通院・歯科は1医療機関につき1日500円（月上限4回）の一部自己負担があります。高校に通学していない就労者等も対象に含まれます。

おむつ等介護用品購入費

令和6年度分のおむつ等介護用品購入費の支給申請を受け付けています。介護が必要な方を対象に購入費用を支給する制度です。申請がまだの方はお早めにお手続きください。

大分市が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ市民税非課税の市民に対して障害者福祉手当を振り込みました。申請がまだの方は障害福祉課で手続きできます。特別障害者手当や施設入所者は支給制限があります。

4,000円（生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料）

65歳の方を対象とした肺炎球菌予防接種です。接種費用は4,000円ですが、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料で受けられます。

改修費の7割から9割分を支給限度基準額（20万円）の範囲内で支給

要介護・要支援認定を受けている人が、手すりの取り付けなど日常生活に必要な住宅改修を行った場合、改修費の7～9割を20万円まで支給します。改修前の施工承認申請と改修後の完了届が必要です。

賃貸住宅などの家賃相当額（上限額あり）を有期で支給

離職や廃業により経済的に困窮し住居を失った方、または失うおそれがある方に対して、賃貸住宅の家賃相当額（上限あり）を有期で支給する制度です。離職から2年以内で、世帯の生計を主として維持していた方が対象となります。

転居費用相当分

令和7年4月から新設される制度。離職や死亡で世帯収入が著しく減少した住居喪失者に対して、転居費用相当分の住居確保給付金を支給します。家計改善支援事業の相談支援を受けることが必須要件です。

無料

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、風しん予防接種費用を無料で助成します。令和7年4月1日から令和9年3月31日の間に接種できます。事前に抗体検査を受け、陰性であることが条件です。

児童の年齢に応じて月額15,000円～10,000円、物価高対応子育て応援手当として対象児童1人あたり2万円

児童手当は児童を養育している方に支給される制度です。児童の年齢と養育者の所得により支給額が決定されます。大分市では物価高対応子育て応援手当も支給されています。

改定内容の詳細は記載なし

児童手当制度が令和6年10月分から拡充されます。所得制限が撤廃され、受給者全員が本則給付の対象となります。中学生までの児童を養育する方が対象です。

記載なし

父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に対して手当を支給する制度です。離婚や死亡等の理由により、一人親家庭の生活安定と児童の福祉を支援します。18歳（障害児は20歳）までが対象です。

記載なし

離婚や死亡により父または母と生計を同じくしていない児童を監護する父子家庭の父または母子家庭の母に対して支給される手当です。18歳に達した最初の3月31日まで（障がいのある場合は20歳の誕生日まで）の児童が対象です。生活の安定と自立促進のために支給されます。

産科医療補償制度加入機関での在胎週数22週以降の出産は50万円、その他の出産は48万8千円

大分市国保加入者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度加入機関での出産は50万円、未加入機関や在胎週数22週未満は48万8千円です。医療機関直接支払制度を利用できます。

減額または免除（具体的な金額は個別判定）

介護保険の利用者負担が難しくなった要介護者・要支援者を対象に、災害や生計維持者の死亡・失業など特別な事情がある場合、利用者負担を減額または免除する制度です。

利用者負担が減額または免除される

災害や生計維持者の死亡・収入減少により介護サービス費用の負担が困難な要介護者・要支援者が、利用者負担の減額または免除を受けられます。申請には介護保険被保険者証と要件確認書類が必要です。

上限額120,000円

大分市に住所がある医療的ケアが必要な子どもと成人を対象に、災害時の電源確保のため非常用発電装置等の購入費を最大120,000円まで補助します。購入前の事前申請が必要で、補助は5年に1回です。

自己負担限度額を超えた部分

医療費が1か月の自己負担限度額を超えた場合、その超過分を高額療養費として支給する制度です。医療機関での支払い後に申請することで、超過分が払い戻されます。令和6年12月以降は初回申し出で自動支給となります。

医療費の助成（具体額は個別判定）

障がい者を対象とした医療費助成制度です。医療費の一部または全部が助成されます。資格認定と支給申請が必要です。

記載なし

国民健康保険に加入している人が家族の葬儀を行った場合、葬祭費として一定額の給付を受けられます。マイナンバーカードを使ってオンラインで申請することができます。

医療費が高額になった場合の支給

国民健康保険の高額療養費支給申請がマイナンバーカードを使ってスマートフォンからオンライン申請できます。大分市国保被保険者のいる世帯の世帯主が医療機関の領収書を用意して申請できます。

傷病手当金（具体額は記載なし）

国民健康保険加入者で令和5年5月7日までに新型コロナウイルス陽性となった被用者を対象に傷病手当金を支給します。4日以上労務に服することができず給与を受けられなかった場合が対象で、2年の時効があります。

国民健康保険税の減免

大分市では国民健康保険税の納付が困難な人を対象とした減免制度を設けています。失業や疾病による所得減少、天災による被害、生活保護基準以下の収入など複数の要件に該当する場合に減免を受けられます。詳細は国保年金課へご相談ください。

医療費の自己負担限度額を超えた分

医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。令和6年12月から70歳未満の世帯は初回申請後、自動的に指定口座に振り込まれるようになりました。対象世帯には診療月から3カ月後を目途に申請書が送付されます。

介護保険等の支給対象者：補助対象工事費から介護保険等の住宅改修費を差し引いた額から3分の1を引いた額（上限666,000円～200,000円）。その他の者：補助対象工事費から3分の1を引いた額（上限800,000円～333,000円）

在宅で身体や知的障がいがある方が、住宅設備を改造する際の費用の一部を補助します。身体障害者手帳または療育手帳が必要です。上限額は666,000円～800,000円です。

A型：40万円（多子世帯は50万円）、B型：75万円（多子世帯は85万円）、C型：30万円

大分市の子育て世帯、三世代同居世帯、高齢者世帯を対象とした住宅リフォーム補助金制度です。改修工事の種類に応じて30万円から85万円の補助が受けられます。令和7年度は予算上限に達したため申請受付は終了しています。

対象経費の2分の1（1泊当たり2,000円を上限）

小児慢性特定疾病で7日以上入院した際の付き添いのため宿泊施設を利用した3親等内の親族に対して、宿泊料の一部を助成します。対象経費の2分の1（1泊2,000円上限）が助成されます。

成年後見人等への報酬の全部または一部

大分市成年後見人等報酬助成事業の内容が令和3年4月1日から変更されました。預貯金等の流動資産が一定額未満で、生活保護受給者または報酬控除後に生活保護基準を下回る被後見人等が対象となります。成年後見人等への報酬の全部または一部を助成します。

学校給食費全額

大分市立中学校の学校給食費が令和6年1月から無償化されます。対象は大分市立中学校に在学する生徒です。給食費の負担がなくなるため、保護者の経済的負担が軽減されます。

月額500～1,600円（障害程度と年齢による）

大分市内に住所がある身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所有者に対して月額手当を支給します。18歳以上は月額500～1,200円、18歳未満は月額1,000～1,600円です。毎年2月末と8月末に口座振込みされます。

大分市立中学校体育大会派遣事業費補助金の申請要綱が改正されました。補助金申請は大会後に受け付けます。申請様式が変更されたため、詳細説明と交付要綱を確認の上、期限内に提出してください。

抗体検査費用は無料、予防接種費用の一部を助成

妊娠を希望する女性と配偶者を対象に、風しんの抗体検査を無料で実施し、抗体価が不十分な場合は予防接種費用の一部を助成します。先天性風しん症候群の予防が目的です。

不妊検査費用の一部

妊活を支援するため、不妊検査にかかる費用の一部を助成します。検査開始日に婚姻または事実婚関係にあり、妻が43歳未満で大分市に住民登録していることが要件です。申請期限は検査終了日から1年以内の当該年度末までです。

子ども医療費助成を受けるための登録申請がオンラインで可能です。出生後や転入後に市に申請すると受給資格者証が交付されます。登録事項の変更や再交付もオンラインで申請できます。

医療費（保険診療分）の助成。市町村民税非課税世帯は全額。課税世帯の小中学生と高校生は通院・歯科で一部自己負担

大分市に住む0歳から高校生年代の子どもの医療費（保険診療分）を助成します。入院・通院・歯科・調剤が対象です。市町村民税課税世帯の小中学生と高校生は通院・歯科で自己負担があります。

医療費（保険診療の自己負担額）を助成。0歳から小学校就学前は全額助成。小中学生と高校生年代は市町村民税課税世帯の場合、通院・歯科は1医療機関につき1日500円まで（月上限4回）の一部自己負担あり。市町村民税非課税世帯は全額助成。

大分市が0歳から高校生年代までの子どもの保険診療の自己負担額を助成します。子育て世帯の経済的負担を軽減するための事業です。助成を受けるには市への登録申請が必要です。

(A)新規開設：1カ所につき20万円、(B)機能強化：1カ所につき10万円、(C)運営事業：月1回開催月1万円、月2回以上開催月2万円、年3万円（保険料）

大分市内で子ども食堂を運営する団体を対象に補助金を交付します。新規開設は20万円、機能強化は10万円、運営事業は月1～2万円と年3万円が支給されます。NPOや自治会などの非営利団体が対象です。

月額上限1万円（中学3年生の7月、8月、12月および1月は月額1万5千円）

大分市の中学生向けに、学習塾費用の一部を助成する制度です。就学援助、生活保護、就学奨励費受給世帯の中学生が対象で、月額1万円を上限に塾費用を支援します。

予防接種費用と大分市が定めた助成限度額のいずれか少ない額

大分市に住民登録があり、県外の医療機関で定期予防接種を受けた方が対象です。予防接種依頼書を受けており、領収書や母子健康手帳などを用意して申請すれば、接種費用の全部または一部が払い戻されます。申請期限は接種日から1年間です。

実支出額の2分の1（補助金の交付基準により算定した額と実支出額を比較して少ないほうの額の2分の1）

小児慢性特定疾病の医療意見書をオンライン登録するためのシステム環境整備に要する経費を補助します。指定医が勤務する医療機関が対象です。補助額は実支出額の2分の1です。

世帯全員の市民税額に応じて負担金額が決定される

小児慢性特定疾病児童等が在宅療養する際に、特殊寝台や車いす等の日常生活用具の給付を受けられます。大分市に居住し、医療受給者証を所持していることが条件です。世帯全員の市民税額に応じて自己負担が発生します。

医療費の一部を公費で負担

満18歳未満の小児慢性特定疾病患者を対象に、指定医療機関での医療費の一部を公費で負担する制度です。対象疾病は悪性新生物、慢性腎疾患など16種類の疾病が指定されており、医師の診断が必要です。大分市保健所で申請できます。

基準額20万円（利用者負担原則1割）

身体障害や難病で下肢・体幹機能に障害がある方を対象に、住宅改修工事費を最大20万円まで支給します。利用者負担は原則1割ですが、市民税非課税世帯と生活保護受給世帯は負担なしです。工事着工前の申請が必要で、1回限りの制度です。

入院は全額助成。通院・歯科は1医療機関につき1日500円まで（月上限4回）。調剤は全額助成。

大分市が市町村民税課税世帯の小・中学生を対象に、通院・歯科・調剤の医療費を助成しています。入院は全額助成、通院・歯科は1医療機関につき1日500円まで月4回まで自己負担があります。令和4年10月より制度が改正されました。

医療費（保険診療に限る）の自己負担額を全額助成（通院・歯科・調剤について無料化）

大分市に住む市町村民税非課税世帯の小・中学生の通院医療費を助成します。令和2年10月1日診療分から対象となり、保険診療の自己負担額が無料化されます。対象は15歳に到達後最初の3月31日までです。

年金に上乗せして支給

65歳以上で公的年金を受給している人のうち、年金と所得の合計が一定基準以下の低所得者に対して、年金に上乗せして支給される給付金です。障害年金・遺族年金受給者も対象となります。請求手続きが必要で、請求月の翌月から受給できます。

幼稚園・保育所等の利用料が無償、未移行幼稚園は月額25,700円まで、幼稚園預かり保育は月額11,300円まで（満3歳非課税世帯は16,300円）、認可外保育施設は3-5歳月額37,000円まで（0-2歳非課税世帯は42,000円）

3歳から5歳のすべての子どもの幼稚園・保育所などの利用料が無償化されます。0歳から2歳は市町村民税非課税世帯が対象です。保育の必要性の認定申請が必要です。

利用料が無償化される。ただし、0歳から2歳の市町村民税非課税世帯では、第2子は半額、第3子以降は無償。未移行幼稚園は月額2万5,700円（国立大学附属は月額8,700円）を上限。預かり保育は1日450円。

3歳から5歳までのすべての子どもの幼児教育・保育利用料が無償化されます。0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもの利用料も対象です。幼稚園、保育所、認定こども園等の施設が対象となります。

葬祭費

後期高齢者医療の給付に関する葬祭費の支給申請がオンラインで可能です。マイナンバーカードを使用してスマートフォンやパソコンから申請できます。詳細は大分県後期高齢者医療広域連合のホームページを確認してください。

自己負担限度額を超えた分が払い戻される

後期高齢者医療制度加入者が医療機関での自己負担限度額を超える医療費を支払った場合、高額療養費の払い戻しを受けられます。診療月から約4カ月後に申請書が送付されます。初回申請後は自動的に支給されます。

5,500円から1人につき4,100円の減額（要件による）

放課後児童クラブに入会している保護者を対象に、生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯など特定の要件に該当する場合、保護者負担金の減免を受けられます。減免額は要件により2,700円から5,500円までです。

2万円を限度とする。世帯の市民税の課税状況により自己負担あり

中学生以下で斜視・弱視と診断された児童が矯正眼鏡を購入する場合、2万円を限度に費用を助成します。身体障害者手帳を受けていないことが条件です。医師の処方箋と領収書が必要です。

年金生活者支援給付金を新たに受け取る対象者に請求書が送付されます。年金受給者のための支援給付金制度です。対象者は手続きが必要です。

直近3カ月の給与等支給額を勤務日数で割った額×（2/3）×支給対象となる日数

大分市国保加入者で新型コロナウイルス感染症により会社を休んだ人に傷病手当金を支給します。直近3カ月の給与の3分の2相当額が支給対象日数分支給されます。令和2年1月1日から令和5年5月7日までの感染が対象です。

用具の基準額の1割負担（月額負担上限額：37,200円）。市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は基準額内での負担なし

身体障害者手帳・療育手帳・難病患者証を持つ方が、入浴補助用具・ストーマ用装具・紙おむつなどの日常生活用具の購入費の支給を受けられます。基準額の1割負担で購入でき、市民税非課税世帯や生活保護世帯は負担なしです。購入前に申請が必要です。

種目ごとの基準価額・利用者負担一覧による

65歳以上の高齢者や60歳以上の介護が必要な人に、日常生活用具を給付・貸与します。火災警報器、入浴補助用具、車いなどが対象です。地域包括支援センターで申請できます。

通常料金の半額

身体障害者手帳または療育手帳を持つ方が有料道路を利用する際、通行料金が半額に割引されます。事前登録が必要で、登録車両のみが割引対象となります。

医療費を市が負担（世帯所得によって自己負担あり）

未熟児として生まれた赤ちゃんが入院して医療を受ける際の医療費を市が負担する制度です。出生時体重2000g以下などの要件を満たす場合が対象になります。大分市内外の指定医療機関での治療が対象です。

死亡日の前月までの第1号被保険者として保険料を納付した期間の月数に応じて決められています

国民年金第1号被保険者として保険料納付済期間が3年以上ある人が死亡し、年金を受給していない場合、その遺族に死亡一時金が支給されます。配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で生計を同一にしていた人が対象です。金額は納付期間に応じて決められています。

資金種類により異なる

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦を対象とした福祉資金貸付制度です。修学資金や就学支度資金など各種資金を低利で貸付けています。扶養児童の進学や就職に関する経済的支援が受けられます。

講座受講料の60%。一般教育訓練給付金対象講座は上限20万円・下限1万2千円。専門実践教育訓練給付金対象講座は上限160万円・下限1万2千円。

大分市に住所があるひとり親家庭の母または父が、就業に結びつく資格取得のための教育訓練講座を受講・修了した場合、受講料の一部（60%、上限20万円～160万円）が支給されます。講座受講開始前の指定申請が必須です。

対象児童1人につき一律20,000円

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、対象児童1人につき一律20,000円の物価高対応子育て応援手当を支給します。対象は平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれの児童で、児童手当の受給者等が支給対象です。

1級または2級の等級に応じた手当

心身に障がいのある20歳未満の児童を監護している父母または養育者が対象です。身体障害者手帳や療育手帳の等級に応じて1級または2級の手当が支給されます。申請には認定診断書や戸籍謄本などの書類が必要です。

心身に障がいのある二十歳未満の児童を監護している父母または養育者に支給される手当です。障がいの程度と所得により制限があります。児童が施設に入所している場合は支給されません。

自己負担割合を除いた金額（例：自己負担割合3割の場合は7割分）

国民健康保険加入者で保険税滞納がある方が医療費を全額自己負担した場合、申請により自己負担割合を除いた金額が特別療養費として支給されます。診療費支払い後2年以内に申請できます。

1級月額56,850円、2級月額45,480円（令和7年度）

国民年金に任意加入していなかった障がい者のための特別障害給付金制度です。障害基礎年金1級または2級相当の障がい状態で、一定条件を満たす人が対象になります。令和7年度は1級月額56,850円、2級月額45,480円が支給されます。

特別障害者手当30,450円、障害児福祉手当16,560円、福祉手当16,560円、特別児童扶養手当（1級）58,450円、特別児童扶養手当（2級）38,930円（月額）

令和8年度の特別障害者手当などの手当額が物価変動率に基づいて改定されました。特別障害者手当は月額30,450円、障害児福祉手当は月額16,560円となります。令和8年4月分から適用されます。

特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当（経過措置分）

2月10日に特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当が振り込まれます。20歳以上で常時介護が必要な人、20歳未満で日常生活で常時介護が必要な人が対象です。未申請の人は問い合わせてください。

記載なし

20歳以上で著しく重度の心身障害があり日常生活で常時特別の介護が必要な人が対象の手当です。認定請求書や診断書などの書類を障害福祉課などの窓口に提出して申請します。所得制限があり施設入所中は支給されません。

医療費助成（具体額は難病の種類により異なる）

指定難病の患者が医療費の助成を受けるための支給認定申請手続きです。難病指定医による臨床調査個人票と保険資格情報などの書類が必要となります。マイナンバーと身元確認書類も提出が必須です。

遺族見舞金300,000円、重傷病見舞金100,000円

大分市では、平成30年4月1日以降に犯罪行為により亡くなられた方の遺族または重傷病を負った方に見舞金を支給しています。遺族見舞金は300,000円、重傷病見舞金は100,000円です。申請時に市内に住所を有する必要があります。

最低生活費と世帯収入の差額を補給

病気や失業で生活できない方に最低限度の生活を保障する制度です。自力で生活できるまでの間、不足分を補助します。大分市の生活福祉課で相談を受け付けています。

生活保護の住宅扶助限度額が上限の家賃相当額を支給

大分市の生活困窮者自立支援制度は、困難に直面している方に対して自立相談支援、住居確保給付金、就労準備支援などを提供しています。離職により住居を失った方に家賃相当額を最大9カ月間支給します。就労やコミュニケーション能力の向上を含めた包括的な支援を行っています。

自己負担割合を除いた金額（例：3割負担の場合は7割分）

やむを得ず医療費を全額自己負担した場合、申請により自己負担割合を除いた金額が療養費として支給されます。はり・きゅう、治療用装具、海外診療など複数の種類があります。必要書類を揃えて申請してください。

給付金額の詳細記載なし

大分県外から大分市に移住する方を対象とした給付金・支援金制度です。住宅取得または空き家バンク登録物件への賃貸により給付金が支給されます。令和7年度は予算上限に達したため受付終了しており、令和8年度の要件変更が予定されています。

交通費の一部または全部

精神障害者が通所施設を利用する際の交通費を助成する事業です。施設への通所に必要な交通費の負担を軽減します。詳細な助成額や対象者については施設や自治体に確認が必要です。

補助金交付基準により算定した額と実支出額を比較して、少ない方の額の3分の2

大分市が私立学校や社会福祉施設が実施する結核定期健康診断費用の3分の2を補助します。入学年度の生徒・学生、65歳以上の入所者が対象です。

医療費の一部または全額を公費で負担

結核患者と診断された方を対象に、感染症法に基づき医療費の一部または全額を公費で負担します。大分市内に居住する結核患者が対象で、診断書とX線写真により申請できます。

自動車改造に直接要する経費（上限10万円）

大分市に住む身体障害者手帳を持つ人が、仕事などのために自動車の操向装置などを改造する場合、その費用の一部（上限10万円）を補助します。所得制限があります。

自動車税（種別割）・（環境性能割）、軽自動車税（種別割）・（環境性能割）の減免

身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方が、一定の要件を満たす場合に自動車税と軽自動車税の減免を受けられます。障がい者1人につき1台が対象で、事業用車両は対象外です。

免許の取得に要した費用の3分の2（上限10万円）

大分市に居住する身体障害者手帳所持者が第一種普通自動車運転免許を取得する場合、取得費用の3分2（上限10万円）を補助します。免許取得後6か月以内に申請が必要です。

上限3万円

自動車運転免許の取得補助を受けた身体障害者を対象に、免許取得時に支払った補講料（上限3万円）を補助します。免許取得後6か月以内の申請が必要です。

葬祭費2万円

大分市の国民健康保険加入者が亡くなった場合、喪主に対して葬祭費2万円を支給します。亡くなられた日の翌日から2年以内に申請が必要です。必要書類は資格情報確認書、口座情報、本人確認書類、喪主であることを証明する書類です。

月額35,000円を上限に保育料と給食費を助成

大分市に住む第2子以降の3歳未満児が認可外保育施設を利用する場合、月額35,000円を上限に保育料と給食費を助成します。保育の必要性があり、市に住民登録されている児童が対象です。

補助対象経費（上限額あり）

大分市では認知症カフェを運営する団体に対して運営費を補助しています。認知症の人とその家族、地域住民が集い交流できる場を支援する制度です。補助対象は市内の法人・団体で、月1回以上開設し3人以上のスタッフ配置が必要です。

定期運行のバス等は定期旅客運賃額以内。自家用車は通学距離に応じて補助。令和6年度は4～6kmで1,800円/月、6～8kmで2,800円/月、8～10kmで3,800円/月、10km以上で4,800円/月

大分市立小中学校に遠距離通学する児童生徒の保護者を対象に、通学費を補助します。小学生は4km以上、中学生は6km以上の通学距離が対象です。バス利用か自家用車利用かで補助額が異なります。

100,000円

市内に3ヶ月以上住んでいる100歳になった高齢者に、お祝いとして10万円を贈る制度です。誕生日の1ヶ月以内に銀行口座へ振り込まれます。

防犯機能付き電話機または外付け機器、家庭用防犯カメラおよび周辺機器の購入費用の一部を補助

特殊詐欺被害防止のため、防犯機能付き電話機と家庭用防犯カメラの購入費用を補助します。市内在住で60歳以上の人または同一世帯の人が対象です。申請期限は令和8年12月25日までで、先着順です。

年間1冊の利用券綴（普通タクシー、福祉タクシー、リフト付福祉タクシーのいずれか）

大分市に住所を有する重度心身障がい者（児）を対象にタクシー利用券を交付します。身体障害者手帳1～2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級などが対象です。年間1冊の利用券綴が交付されます。

20歳未満で重度の心身障がいがあり日常生活で常時介護が必要な人が対象の障害児福祉手当です。認定請求書や診断書などの書類を提出して申請します。所得制限があり施設入所時は支給されません。

医療機関で支払った医療費の自己負担金（健康保険診療分）

身体障害者手帳1～3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級の方が医療機関で支払った医療費の自己負担金を助成します。ひと月で1医療機関につき1,000円以上の負担が対象となります。受給資格の認定申請が必要です。

助成金（具体額は別途確認）

骨髄または末梢血幹細胞の提供者（ドナー）に対して助成金が交付されます。ドナーの負担軽減が目的です。詳細な支給額や条件については別途確認が必要です。

再接種費用として医療機関に支払った額（文書料は除く）。ただし上限額あり

骨髄移植等により予防接種の免疫を失ったお子さんが、医師の判断で再接種する際の費用を助成します。大分市に住民登録されている20歳未満の方が対象です。再接種費用（文書料除く）が助成されます。

自己負担額の合算が基準額を超えた分

高額介護合算療養費の支給申請書が送付されます。医療と介護の自己負担額が高額になった場合、その合算額が一定額を超えたときに支給される制度です。申請書の送付に関するお知らせです。

基準額を超えた部分

世帯ごとに1年間に支払った国民健康保険と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えた場合、超過分を支給する制度です。対象者には3月中にお知らせが送付されます。申請には保険証や介護保険被保険者証などが必要です。

自己負担限度額（年額）を超えた分

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯の負担を軽減する制度です。1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた分が支給されます。各医療保険に申請することで受け取れます。

自己負担額が年間14万4千円を超えた場合、その超過分を支給

70歳以上で国保加入者が対象。毎年8月～翌年7月の外来療養にかかる自己負担額が14万4千円を超えた場合、超過分を支給します。申請により支給対象者には12月中旬にお知らせが送付されます。

自己負担限度額を超えた額

医療機関で支払った一ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給されます。マイナ保険証利用時は限度額適用認定証の申請が不要になります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。