西東京市の助成金・給付金・手当一覧

雨水浸透施設設置の場合は1件当たり上限30万円、雨水タンク設置の場合は1基当たり上限11万円（1件につき1基まで）、両方設置の場合は合わせて上限30万円

西東京市内の戸建・集合住宅に雨水浸透施設または雨水タンクを設置する費用の一部を助成します。浸水被害の軽減が目的で、過去に助成を受けていない住宅が対象です。

詳細はポータルサイトを確認してください

東京都中小企業振興公社が都内商店街で新たに開業する方を対象とした助成金を提供しています。店舗改装工事費、設備備品費、店舗賃借料などが助成対象となります。審査を経て交付されます。

自動通話録音機1台（無料給付）

65歳以上の方が居住する市内世帯を対象に、特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機を無料で給付します。呼び出し音前に警告メッセージを流し、不審な電話を減らせます。先着順で残り120台です。

保険診療の患者負担額から患者一部負担額（月額0円～20,000円）を除いた額

B型・C型肝炎の治療費の自己負担額を助成する制度です。対象となる治療を受けている方の医療費について、所得に応じて月額0円～20,000円の自己負担で治療を受けられます。

1人につき上限10万円（申請回数は、上限10万円の範囲内で2回まで）

がんの治療により外見が変わった患者さんを支援するため、ウィッグや帽子、補整具などの購入・レンタル費用を最大10万円まで助成します。西東京市に住んでいて、がんの治療を受けた方が対象です。

駆除作業費の半額（1巣あたり最大10,000円）

西東京市内でスズメバチの巣駆除にかかった費用の半額（1巣あたり最大10,000円）を補助します。駆除完了後、領収書を添付して環境政策課に申請してください。予算がなくなり次第終了します。

指定収集袋の無料配布

ごみ出しが困難な高齢者や障害のある方に、戸別訪問でのごみ収集を行う、または指定ごみ袋を無料配布する制度です。

補聴器の購入費用と助成基準額（1台14万4,900円、耐用年数5年）を比較して少ない額の9割（生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯は10割）

身体障害者手帳の対象にならない中等度難聴児が補聴器を購入する際に、購入費用の一部を助成します。生活保護世帯などは購入費用の10割、その他は9割を助成します。

予防接種について ページ番号 881-282-929 最終更新日 2025年9月1日 印刷 大きな文字で印刷 Q:予防接種は受けた方がよいのでしょうか A 予防接種については、 子ども家庭課のページ を見ていただくか、直接 子ども家庭課 にお問い合わせください。 お問い合わせ このページは、 幼児教育・保育課 が担当しています。 市役所田無第二庁舎　〒188-8666　西東京市南町五丁目6番13号

予防接種法に基づく救済（具体的な金額は認定内容による）

予防接種を受けたことによる健康被害が認定されると、予防接種法に基づく救済金が支給されます。定期予防接種による被害が対象で、認定には申請が必要です。

初任者研修は50,000円、実務者研修は100,000円のいずれか低い額（受講料が上限）

介護職員初任者研修と実務者研修の受講料を補助します。対象者は研修修了後1年以内で、市内の介護サービス事業所に3か月以上継続勤務している方、または研修受講料を負担した介護事業者です。

減額または免除（具体額は個別判定）

65歳以上の第1号被保険者を対象に、震災や火災による財産損害、世帯員の死亡や重大障害、失業などにより収入が著しく減少した場合に介護保険料が減額または免除されます。申請には罹災証明書などが必要で、減額・免除は事実発生年度の1年のみです。

中規模改修：64万1,000円。屋内移動設備：機器本体及び附属器具97万9,000円、設備費35万3,000円

在宅の重度身体障害者を対象に、日常生活を容易にするための住宅設備改善費を給付します。中規模改修は64万1,000円、屋内移動設備は最大97万9,000円が上限です。介護保険対象者は介護保険利用後の対象外部分が対象になります。

保存樹木：剪定費用の2分の1相当（上限40,000円/本）、保存樹林：年額60円/平方メートル、保存生垣：年額240円/メートル

樹木、樹林、生垣を保護するため、保存樹等の指定を受けた所有者に補助金を交付する制度です。保存樹木は剪定費用の2分の1（上限40,000円）、保存樹林は1平方メートルあたり年額60円、保存生垣は1メートルあたり年額240円の補助が受けられます。

所得やきょうだいの人数に関係なく、一律25,700円です。補助金の上限額が施設に納めた年間保育料よりも多くなる場合、補助金交付額は年間保育料までとなります。

西東京市内の無認可幼児施設に通う3～5歳児の保護者に対して、年間保育料を補助する制度です。一律25,700円を上限として、保育料納入者に補助金を交付します。前期と後期の2回に分けて指定口座に振り込まれます。

市民税所得割額に応じて異なる（補助金上限額一覧参照）

西東京市に住む園児の保護者が、幼稚園類似施設の保育料を納めた場合、市民税所得割額に応じて補助金を受け取れます。4月から翌年3月の保育料が対象で、年2回に分けて振込されます。

交付額は市民税所得割額によって異なります

西東京市に住む子どもが私立幼稚園に通っている保護者が対象の補助金です。保育料などの負担を軽減するため、所得に応じて補助金を交付します。東京都と市が合わせて補助します。

無料

西東京市に住む19歳以上で、妊娠予定・希望の女性や妊婦・その同居者を対象に、先天性風しん症候群を予防するための風しん抗体検査と予防接種を無料で実施します。

児童1人につき月額13,500円

ひとり親や保護者がいない児童を扶養する親に対して、月額13,500円の手当を支給する東京都の制度です。児童が18歳になるまで受け取ることができます。所得制限があります。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～3度などの障害がある子どもを養育している方が対象。月額15,500円の手当が支給されます。

審査で決定した額から一部負担金相当額を差し引いた金額

後期高齢者医療制度において、やむを得ず資格確認書を提示できなかった場合や保険医療機関以外での治療、海外での医療費など全額自己負担した医療費について、審査で決定した額から一部負担金を差し引いた額を療養費として支給します。

妊婦の方を対象としたRSウイルス感染症（母子免疫ワクチン）の定期接種 ページ番号 872-233-234 最終更新日 2026年3月2日 印刷 大きな文字で印刷 お知らせ 詳細は、 「RSウイルス感染症（母子免疫ワクチン）定期接種」 をご覧ください。 お問い合わせ このページは、 子ども家庭課 が担当しています。 防災・保谷保健福祉総合センター　〒202-8555　西東京市中町一丁目5番1号 電話

各予防接種により異なる

西東京市の子どもを対象とした予防接種に関する情報ページです。定期予防接種費用の助成や各種ワクチンの接種案内を提供しています。予防接種健康被害救済制度についても案内しています。

費用の全部又は一部

西東京市に住んでいるお子さんが、やむを得ない事情で市外の医療機関で定期予防接種を受ける場合、その費用の一部または全部を後から払い戻す制度です。

学習塾等受講料：上限300,000円（令和7年度）、受験料：中学27,400円/高校120,000円（令和7年度）

中学3年生・高校3年生の学習塾代や受験費用を無利子で貸付する事業です。高校や大学に入学すると返済が免除されます。一定所得以下の世帯が対象です。

本来給付すべき所要額と当初調整給付額との差額

令和6年度の定額減税で減税しきれない方を対象に、本来給付すべき額と当初給付額の差額を不足額給付金として支給します。所得減少や扶養親族増加などにより不足が生じた方が対象です。西東京市の住民登録が必須です。

53,700円（1人世帯）、64,000円（2人世帯）、69,800円（3人から5人世帯）、75,000円（6人世帯）、83,800円（7人以上世帯）

離職などで住まいを失った方に、家賃を最大3ヶ月間（延長可）支給します。再就職に向けた支援も行います。返済不要です。

月額最大4万円、補助金総額480万円に達するまで（最大10年間）

西東京市が住宅所有者に家賃補助金（最大月4万円）を交付することで、低額所得者が低い家賃で入居できる住宅制度です。高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などが対象で、世帯所得が月額158,000円以下であることが条件です。補助金総額480万円に達するまで低廉な家賃で入居できます。

インフルエンザHAワクチン（注射）は1回2,000円を2回まで、経鼻生インフルエンザワクチン（点鼻液）は4,000円を1回限り助成

13歳未満のお子さんがインフルエンザの予防接種を受ける際に、費用の一部を助成する制度です。注射タイプは1回2,000円、点鼻タイプは1回4,000円の助成が受けられます。

記載なし

東京都が実施する小児慢性特定疾病の医療費を助成する制度です。西東京市では申請の受付業務を行っています。詳細は東京都福祉局のページでご確認ください。

給食費完全無償化。一食単価：小学校低学年328円、中学年349円、高学年368円、中学校435円

西東京市立の小学校と中学校に在籍する児童・生徒を対象に、令和6年度から給食費を完全無償化しています。所得制限なしで、公費で負担しています。食材購入基準は維持し、安心安全でおいしい給食を提供し続けます。

利用施設ごとに異なる（月額上限あり）

幼児教育・保育の無償化 ページ番号 522-304-098 最終更新日 2022年7月1日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化とは 幼稚園をご利用の方 幼児教育無償化に係る利用給付認定（私立幼稚園） 幼児教育無償化に係る利用給付認定（新制度移行園で1号認定を受けている方） 認可外保育施設等をご利用の方 認可外保育所等に通う子どもの幼児教育・保育無償化に伴う手続きについて ファミリー・サ

認可保育所・認定こども園は全額、幼稚園は月額25,700円、認可外保育施設は月額42,000円～37,000円、預かり保育は月額11,300円が上限

2019年10月から始まった制度で、幼稚園や保育所などの利用料が無料または一部無料になります。0歳から5歳の子どもが対象で、施設の種類や世帯の課税状況によって無償化の範囲が異なります。

幼児教育・保育の無償化対象施設（幼稚園・預かり保育事業等）の一覧 ページ番号 531-912-449 最終更新日 2026年4月28日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化対象施設のうち「 幼稚園 」「 預かり保育事業 」「 子育て援助活動支援事業 」「 病児保育事業 」については次のとおりです。 追加・修正等がある場合は随時情報を更新します。 無償化対象施設の一覧（幼稚園・子育て援助活

保育料の無償化（月額上限あり）

認可外保育施設と一時預かり事業の無償化対象施設の一覧です。幼児教育・保育の無償化制度に基づいて、対象となる施設情報を提供しています。西東京市の幼児教育・保育課が管理する公式情報です。

幼児教育無償化分25,700円と保護者補助金7,000円の合計32,700円を市から幼稚園に直接支払い

西東京市の私立幼稚園に通園する児童の保護者向けの制度です。令和5年4月から幼児教育無償化の給付方法が「償還払い」から「法定代理受領」に変更されます。市から幼稚園に直接25,700円と保護者補助金7,000円を支払うため、保護者の負担が軽減されます。

医療保険の自己負担額から一部負担金（医療保険対象総医療費の一割）を控除した額（住民税非課税の方は一部負担金なし）

身体障害者手帳や愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方が、医療機関での診療時の自己負担額の一部を助成する制度です。窓口負担が軽くなります。

都の制度：月額15,500円 / 市の制度：月額6,500円または月額5,500円

身体障害や知的障害がある20歳以上の方が対象の月額手当です。都の制度は月額15,500円、市の制度は月額5,500～6,500円が支給されます。所得制限や施設入所など条件があります。

子育てに関する手当・助成の一部の手続きをオンラインで申請できます。申請者本人が手続きを行い、市役所の開庁日に受け付けられます。申請内容に応じて追加書類の提出が必要になる場合があります。

入学料及び受講料の6割で20万円まで（12,000円を超えない場合は支給対象外）。専門実践教育訓練講座の場合は修業年数×40万円が上限

西東京市に住むひとり親家庭の親が、仕事に必要な資格や技能を身につけるための講座を受ける費用を支援します。講座の受講料の6割（最大20万円）が給付されます。

耐震改修または除却費用の一部を助成（具体的な上限額は記載なし。令和8年度より拡充予定）

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修または除却費用の一部を助成します。所有者が現に居住していることが条件で、耐震診断で現行基準に適合していないことが必要です。令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充予定です。

耐震診断に要した費用（税抜）の3分の2以内で、15万円を限度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された地上2階建以下の木造住宅の耐震診断費用の一部を助成します。耐震診断費用の3分の2以内（最大15万円）が対象です。

水道料金は基本料金と一か月あたり10立方メートルまで免除、下水道料金は基本料金（8立方メートルまで）が免除

東京都の水道・下水道料金の減免制度です。生活保護受給者や児童扶養手当受給者は水道料金の基本料金などが免除されます。障害者手帳所持者で世帯全員が市民税非課税の場合は下水道料金の基本料金が免除されます。

月額　1級　58,450円、月額　2級　38,930円

20歳未満の中・重度障害児を養育している方に、月額38,930円～58,450円の手当を支給する国の制度です。障害の程度に応じて1級または2級の認定を受けることで、毎年3回に分けて振込されます。所得制限があります。

月額30,450円

20歳以上で身体または精神に著しい重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方を対象とした国の手当制度です。月額30,450円が4期に分けて支給されます。所得制限と施設入所などの支給制限があります。

人工透析：月額1万円を限度。先天性血液凝固因子欠乏症等：対象疾病に係る診療・調剤費を全額助成

人工透析を必要とする腎不全、先天性血液凝固因子欠乏症等の医療費を助成する制度です。人工透析は月額1万円を限度に、先天性血液凝固因子欠乏症等は対象疾病の医療費を全額助成します。東京都に住所がある対象者が申請できます。

環境エコカレンダー2026 ページ番号 220-311-243 最終更新日 2026年4月21日 印刷 大きな文字で印刷 子ども向け環境啓発冊子「環境エコカレンダー」 「環境エコカレンダー」（1月始まり） 西東京市では、次世代を担う子どもたちにより良い環境を残していくため、西東京市ゼロカーボンシティ宣言を行い、市を挙げて地球温暖化対策に取り組んでおります。この度、地球温暖化の問題を中心に、環境保全

厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）から世帯の収入を差し引いた差額

生活保護制度は、厚生労働大臣が定める最低生活費から世帯の収入を差し引いた差額を支給する制度です。世帯構成や年齢、家賃などの条件により支給額が決まります。資産がある場合でも、活用できない場合は申請が可能です。

該当する資金の貸付

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人とその世帯が、障害のため生活に困っている場合に受ける貸付制度です。民生委員の援助と指導を受けながら、経済的な自立を目指します。

小学校（低学年）月額5,640円年間62,040円、小学校（中学年）月額6,000円年間66,000円、小学校（高学年）月額6,330円年間69,630円、中学校月額7,080円年間77,880円

西東京市に住みながら私立・国立の小中学校に通うお子さんの給食費を補助します。所得制限はありません。月額5,640円～7,080円を年間11ヶ月分支給します。

35,000円

西東京市の私立幼稚園等に入園する際の入園料などの費用を補助します。世帯の所得が約500万円未満か、3番目以降のお子さんの場合に、35,000円の補助金が受けられます。

生垣の造成、花壇の造成、フェンスの緑化の実費相当額（区分ごとに基準額あり）

西東京市内の個人が所有・管理する宅地で、生垣や花壇の造成、フェンスの緑化、およびブロック塀の撤去工事に要した経費の一部を補助します。まちのグリーンインフラ化と災害防止を目的としています。合計延長20メートルまで申請可能です。

保険診療の自己負担額から患者自己負担月額を除いた額（患者自己負担月額は0円～10,000円で区分による）

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の入院・通院医療費の一部を助成する制度です。東京都内に住所があり、世帯年収が約370万円未満の方が対象です。申請には医療記録票や住民票などが必要です。

助成限度額：200,000円（消費税を含む）

65歳以上で介護保険の認定で非該当と判定された方が、転倒防止などのために自宅を改修する際の費用を助成します。手すり取付けや段差解消などが対象で、最大20万円まで助成されます。

医療費の自己負担が、原則1割になります。また、「世帯」の所得や疾病等に応じて、自己負担上限月額が設定されます。

18歳以上で身体障害者手帳を持っている方が、指定医療機関で治療を受ける際に、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。所得に応じて自己負担額の上限が決まります。

1件につき5万円

後期高齢者医療制度の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った喪主が申請により5万円の葬祭費が支給されます。葬儀を行った日の翌日から2年間の申請期間があります。申請後、約2カ月で振り込まれます。

1件につき5万円

西東京市国民健康保険に加入している方が死亡した場合、喪主に対して葬祭費として5万円が支給されます。申請により支給され、時効は2年です。

西東京市個別予防接種指定医療機関 ページ番号 472-872-829 最終更新日 2026年4月20日 印刷 大きな文字で印刷 下記PDFファイルから、 実施医療機関 を確認してください。 予防接種ができる日は各医療機関によって異なり、ほとんどの医療機関が予約制になっています。 ワクチンの用意がない場合もありますので 必ずお問合せの上 、接種日をお決めください。 西東京市個別予防接種実施指定医療機

月額保育料の全額

西東京市の認可保育園などを利用する0～2歳児の保育料が、2025年9月から第一子も含めて全員無料になります。手続きは不要で、市が自動的に無償化します。

0～2歳児：月額80,000円まで助成、3～5歳児：月額40,000円まで助成（ただし3～5歳児で国の無償化対象の場合は月額37,000円～40,000円）

認可外保育施設に子どもを預けている保護者を対象に、毎月の保育料の一部を助成する制度です。0～2歳児は月額最大80,000円、3～5歳児は月額最大40,000円が助成されます。

子ども1人当たり月額上限6,000円

認可外保育施設に通う3～5歳の子どもの給食費の一部を補助します。第3子以降の子どもか、年収360万円未満の世帯が対象です。

認可外保育施設等の利用料について無償化対象の上限額まで

認可外保育施設に通う3歳以上5歳以下の子ども、および非課税世帯の0歳から2歳児が幼児教育・保育無償化の対象になります。保育の必要性の認定を受けた上で、市への手続きが必要です。無償化給付を受けるための手続きについての案内です。

商品代の1割

40歳以上で寝たきりまたは認知症により重度の介護が必要な方に、紙おむつを自宅に配達します。商品代の1割を自己負担で、複数の種類から選択できます。

資金種類により異なる（詳細はリーフレット参照）

東京都にお住まいのひとり親家庭の親や、配偶者のいない女性を対象に、進学や引っ越しなど経済的に自立するための資金を貸付けます。返済する必要があります。

身体障害者補助犬の給付（無料）

東京都が身体障害者に盲導犬、介助犬、聴導犬を無料で給付する制度です。視覚障害1級、肢体不自由1～2級、聴覚障害2級の18歳以上が対象です。世帯所得税課税額が月7万7千円未満であることが条件です。

妊婦健康診査（1回目）：11,670円、妊婦健康診査（2～14回目）：5,460円、超音波検査：5,300円、子宮頸がん検診：3,400円、新生児聴覚検査：3,000円、産婦健康診査：5,000円、1か月児健康診査：6,000円（令和8年度受診分）

里帰り出産などの理由で、市内の委託医療機関の受診票が使えない場合、自費で支払った妊婦健診や産婦健診の費用の一部を払い戻します。出産後1年以内に申請できます。

月額60,000円

重度の肢体不自由、重度知的障害と身体障害の重複、または重度知的障害で複雑な介護が必要な方が対象です。月額60,000円が支給されます。所得制限や施設入所、入院中は支給されません。

月額　16,560円

20歳未満で身体または精神に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な方を対象とした国の制度です。月額16,560円が4期に分けて支給されます。所得制限があり、施設入所者や障害を支給理由とする公的年金受給者は対象外です。

保険料納付義務の免除

障害年金または生活保護を受給している国民年金第1号被保険者は、保険料免除該当届を提出することで保険料の納付義務が免除されます。免除期間は対象に該当した月の前月から該当しなくなった月までです。免除を受けた期間から10年以内であれば保険料を追納して老齢基礎年金額を増やすことができます。

医療費の自己負担が原則2割。月額自己負担上限額は所得階層により0円～30,000円

国や東京都が指定する難病にかかっている方を対象に、医療費の自己負担を軽減する制度です。医療費が原則2割の負担になり、所得に応じて月額の自己負担上限額が設定されます。郵送での手続も可能です。

月額5,500円

東京都の難病等医療費助成制度の対象者または点頭てんかん患者が対象。月額5,500円を3期に分けて支給。所得制限あり。

上限各5万円・1人各1回限り

離婚予定またはひとり親家庭が養育費の取り決めにかかる費用（保証会社の初回保証料や公正証書作成費など）の一部を補助します。1人あたり最大5万円が対象です。

予防接種ごとに、市が定める上限額と支払いされた接種費用を比較して少ない方の額を助成

骨髄移植手術で免疫が失われた20歳未満の西東京市民が、定期予防接種の再接種を受ける際の費用を助成します。医師の判断により効果が期待できないと認められた場合が対象です。

住民税が非課税の場合は月額100,000円、課税の場合は月額70,500円。修了までの最後の12月については40,000円が加算。修了支援給付金として非課税の方は50,000円、課税の方は25,000円が支給

ひとり親（母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん）が就職に有利な資格を取得するために学校に通う際に、生活費として月額4～10万円の給付金を受け取ることができる制度です。

予防接種にかかった費用の全部又は一部

西東京市の指定医療機関で予防接種が受けられない65歳以上の高齢者が、指定外の医療機関で予防接種を受けた場合、その費用を後から払い戻す制度です。事前に申請して承認を受ける必要があります。

浴槽の改造：379,000円（消費税含む）、流し・洗面台の改造：156,000円（消費税含む）

65歳以上で介護保険の要支援または要介護認定を受けている方が、浴槽や洗面台などの住宅改造工事の費用を助成してもらえます。生活保護世帯は全額補助、その他の世帯は介護保険の負担割合に応じた負担となります。

月1人10枚を限度として支給

65歳以上の一人暮らしまたは70歳以上のみの世帯でお風呂がない方に、市内の公衆浴場で使える入浴券を毎月10枚まで無料で支給します。

生ワクチン4,500円、組換えワクチン11,000円／回（計22,000円）

65歳以上の高齢者が帯状疱疹の予防接種を受ける際、接種費用の一部を市が助成します。生ワクチンは4,500円、組換えワクチンは1回11,000円の自己負担で受けられます。

高齢者救急代理通報：実費の1割負担。住宅用防災機器：無料給付

65歳以上の高齢者が対象で、緊急時に通報する機器の貸与と火災警報器などの防災機器を給付するサービスです。通報機器は実費の1割負担、防災機器は無料で給付されます。

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

パワーアカデミーによる助成プログラム。パワーアカデミーでは、電気工学分野における産業界の中長期的な課題に対応したパワーアカデミー研究マップ（https://www.power-academy.jp/future/map/）に基づき、200

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

一般財団法人 計量計画研究所による助成プログラム。わが国の学術研究活動に寄与することを目的として、毎年海外における特定の2課題に対してそれぞれ一人の研究者を公募し、2年間の研究期間にわたり助成し、研究成果を公表する。2026年度第31回は次の2テーマ

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

公益財団法人 ＳＧＨ財団による助成プログラム。がん看護に関する研究並びに臨床現場での新たな取り組みやケアの質向上に寄与する研究・実践開発を対象として、看護実践の発展に寄与することを目的に助成を行う。応募資格は、日本の大学、医療機関、研究機関等にお

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。「21世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化のVision構築に資するアジア歴史研究」アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

公益財団法人 コーセー小林財団による助成プログラム。コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創的研究への支援。対象分野は(1)素材、物性に関する分野、(2)生体作用、安全性に関する分野、(3)精神、文化に関する分野とし、様々な専門分野の研究者

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属研究を助成し軽金属工学の進歩に寄与することを目的として、軽金属に関する権威ある学協会が主催、共催する軽金属に関するシンポジウム等または国際会議の開催補助金を提供し、研究の振興をもって不特定多数の

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

全国の小中学校における教育論文を募集し表彰する助成プログラム。テーマは自由。優れた教育実践の研究成果が対象。

ちゅうでん教育振興財団による学校向け助成プログラムです。学校支援コースと教育研究コースがあり、教育実践や研究会を支援します。

公益財団法人ちゅうでん教育振興財団による高等専門学校を対象とした教育課題解決や地域連携実践に対する助成プログラムです。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人 マツダ財団による助成プログラム。現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究に対する助成で、対象は、機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料に関する研究。応募資格は、日本国内の大学（含、附属研

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。食品素材やその製造・加工、保存技術ならびに食品と健康・安全性に関する研究 (後述の1－3) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として最大2

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

自然科学の基礎的研究に関する国際会議の開催費用を補助。新しい研究分野や挑戦的課題に取り組む比較的規模が小さい会議が対象。公益財団法人内藤記念科学振興財団による。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物の刊行を支援します。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

公益財団法人 麦島財団による助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本のより一層の発展に寄与し

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催を支援します。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

公益財団法人 ホクト生物科学振興財団による助成プログラム。バイオテクノロジーを主体とする生物科学に関する調査・研究・技術開発等で新規な内容を擁し、将来にわたってバイオテクノロジー等生物科学の研究に一定の貢献をすると認められるものに助成する。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

総額50万円まで

公益財団法人コーセー小林財団によるコスメトロジー関連学会・研究討論会の開催費用助成。総額50万円まで。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。(1)鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。(2)地球環境・地球温暖

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

公益財団法人 JKAによる助成プログラム。機械振興に資する「国際会議で研究発表を行う大学院生の研究交流活動」を支援します。 （１）国際交流（補助金上限額５０万円　期間１か月以内） 　・海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大

公益財団法人 ＺＥＮ　ＣＬＵＢによる助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした国際協働プログラム等の活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本の

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とする。対象は、日本国内で実施する現代美術関連の会議。会議には研究会、シンポジウム、ワークショッ

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手に対して、日本国外で開催される国際会議等への参加や国際移動を伴う展覧会業務、レジデンス・プログラム参加に係る国際旅費を支援することで、日本の現代美術の国際的な発展を図るこ

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。当法人の将来ビジョンを踏まえた重点研究テーマに関する研究 (後述の1－4) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として年度毎に最大200万円

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属に関する学術の国際交流に資するとともに、軽金属の学術研究の振興を図ることを目的として、大学等の教育研究機関に在籍する若手研究者に対し、海外において開催される研究集会への参加（オンラインでの参加も

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

中国電力技術研究財団の海外渡航助成です。電気エネルギー関連の国際会議で研究発表する若手の渡航費用を支援します。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

公益財団法人 日本発明振興協会による助成プログラム。科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業および発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、その発明考案の実施化を援助するため奨励金を交付する。奨励金の対象となる経費は原則として、試作や試験に要する直

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

大川情報通信基金による海外研究助成。情報・通信分野の研究者を対象。推薦制による助成プログラム。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

公益財団法人 サントリー生命科学財団による助成プログラム。有機化学を基盤とする生命科学分野において独創性・先駆性の高い研究を行っている４６歳以上６５歳未満の研究者に対する助成。年度毎に対象領域を設定。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。粉体工学の基礎研究に関するシンポジウム、討論会、講演会、研究発表会の開催などに対する援助。対象は、当該研究者、グループ。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

中国電力技術研究財団による助成。電気エネルギーに関連する研究発表会やシンポジウム等の開催費用を助成します。主として中国地域での開催が対象。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。国公私立大学、その他の教育・研究機関において粉体工学に関する基礎研究に従事している研究者の支援。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

社会福祉法人 丸紅基金による助成プログラム。わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体（社会福祉法人・NPO法人などの非営利の法人であること。法人格をお持ちでない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

積水化学工業 株式会社による助成プログラム。自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究。分野は特に問いません。 当助成金は、「奨学・寄附金」となりますので、助成研究の成果は助成を受けられた方のものとな

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

公益財団法人天一美術文化財団による芸術優秀研究者助成。優れた芸術活動の研究論文とワークショップを募集。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

公益財団法人 ＫＤＤＩ財団による助成プログラム。海外学会等参加助成：その居住国から見て海外となる地での学会に参加する方。もしくは、招聘対象者の居住国から見て海外となる地での学会に当該対象者を招聘しようとする方。 著書出版助成：過去5年間に、KDDI

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。従来の軽金属材料（アルミニウム、マグネシウム、チタン等を主成分とする金属材料）の持つ特性を凌駕する高性能、新機能、省エネルギー・省資源などSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献する軽金属材料の開発、

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動に助成します。（若手研究者の育成を目的とした、当財団が設立時から継続しているプログラム）

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

阪神高速道路 株式会社による助成プログラム。若手研究者の育成に寄与する社会貢献の一環として、公募のうえ助成金を支給します。 （１）目的：都市の高速道路に関連する分野における若手研究者の育成に寄与することをもって、阪神高速道路を利用されるお客さま

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。