西東京市の助成金・給付金・手当一覧

「子ども・子育て支援金制度」について ページ番号 708-572-859 最終更新日 2026年1月5日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります 「子ども・子育て支援金制度」は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い、連帯の仕組みです。 支援金は、児童手当などの子育て支援の取組に充てられます。 開始時期 「子ど

「雨水浸透施設等」設置費用の一部助成 ページ番号 910-549-924 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 西東京市内は、これまで道路の整備や開発が進み、たくさんの家が建ち並ぶようになりました。しかし、その反面、アスファルトやコンクリートが多くなり、降った雨がほとんど地中に浸透せず、下水道や河川に流れてしまいます。これが浸水被害の要因の1つといわれています。こうした浸水被害の

【29歳以下の学校等卒業後3年以内の方対象】奨学金返還支援事業補助金 ページ番号 714-706-023 最終更新日 2026年4月3日 印刷 大きな文字で印刷 西東京市の若者の奨学金返還による経済的負担を軽減し、生活を支援するため、大学等を卒業後に奨学金の返還を自ら行っている方に補助する制度を令和8年度から開始します。 概要 年齢が29歳以下で、補助対象期間において大学等を卒業して3年以内の方が

【東京都中小企業振興公社】商店街での開業助成金について ページ番号 390-459-174 最終更新日 2025年6月5日 印刷 大きな文字で印刷 都内商店街での開業助成金 東京都中小企業振興公社では、都内商店街で新たに開店する方を対象とした、開業助成金事業を実施しています。 店舗開業にかかる改装工事費や設備備品費、店舗賃借料等が助成対象となります。（助成金の交付には審査があります） 詳細は、以下

無料

【特例】麻しん風しん混合（第1期・第2期）ワクチン予防接種 ページ番号 649-970-266 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 令和6年度に麻しん風しんワクチンの大幅な偏在が生じたことにより、予防接種法等に定める対象期間中に接種を受けられなかった方について、令和9年3月31日までの間、接種対象期間を超えて接種を行う特例を実施します。 対象者 次のいずれかに該当する方で、予

【申請受付中】自動通話録音機の給付について ページ番号 656-913-791 最終更新日 2025年10月28日 印刷 大きな文字で印刷 自動通話録音機の申請受付を行っております。 市内では、連日のように特殊詐欺の予兆電話がかかってきており、予断を許さない状況です。 犯人はだましのプロです。 電話に出てしまうと、相手の巧みな話術によってだまされるリスクは高くなります。 被害を防ぐためには、 犯人

80,000ポイント

東京都のエアコン購入助成事業（東京ゼロエミポイント）が拡充されました。65歳以上の高齢者または身体障害者手帳などを持つ方がエアコンを購入する際に、80,000ポイントが付与されます。令和7年8月30日から対応店舗で利用できます。

麻しん風しん混合ワクチン：5,840円、風しん単独ワクチン：4,030円（自己負担額）※生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯の方は無料

西東京市に住んでいる2歳以上18歳以下で、麻しん風しんの予防接種を受けられなかった子どもの接種費用の一部を助成します。生活保護世帯は全額無料です。

BCGワクチン予防接種（集団） ページ番号 220-798-215 最終更新日 2026年3月30日 印刷 大きな文字で印刷 結核について 結核は、結核菌の感染で起こります。結核菌は、主に肺の内部で増えるため咳、痰、発熱や呼吸困難等の風邪のような症状があらわれることが多いですが、腎臓、リンパ節、骨や脳などからだのあらゆる部分に影響が及ぶことがあります。小児では症状があらわれにくく、全身に及ぶ重篤な

保険診療の患者負担額から患者一部負担額（月額0円～20,000円）を除いた額

B型・C型肝炎の治療費の自己負担額を助成する制度です。対象となる治療を受けている方の医療費について、所得に応じて月額0円～20,000円の自己負担で治療を受けられます。

B型肝炎ワクチン予防接種（個別） ページ番号 983-295-675 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 B型肝炎とは B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染により起こる肝臓の病気です。B型肝炎ウイルスへの感染は、一過性の感染で終わる場合と、そのまま感染している状態が続いてしまう場合があります。この状態をキャリアといいます。キャリアになると慢性肝炎になることがあり、そのうち一部の

無料

妊娠28週から36週までの妊婦を対象としたRSウイルス感染症の母子免疫ワクチン定期接種です。令和8年4月1日から開始され、接種費用は無料です。西東京市の指定医療機関で接種を受けることができます。

インフルエンザ・新型コロナワクチン予防接種実施医療機関一覧 ページ番号 330-340-848 最終更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 高齢者のインフルエンザ予防接種（季節性） 、 高齢者新型コロナワクチン予防接種、小児インフルエンザ任意予防接種 の市内実施医療機関一覧です。（令和7年11月10日現在） 医療機関一覧（PDF：241KB） PDF形式のファイルを開くには、Ado

エコプラザ西東京 ページ番号 360-974-463 最終更新日 2025年7月7日 印刷 大きな文字で印刷 エコプラザ西東京は、環境の保全と循環型社会の形成を推進するために2008年にオープンした環境学習の拠点施設です。市民の皆さんの環境に関する学習や活動の場としてご利用いただいています。また、エコプラザ西東京主催の環境講座やイベントの開催、環境学習教材の貸出し等も行っています。 また、西東京市

3,100円（生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援給付世帯は無料）

西東京市に住んでいる1歳のお子さんがおたふくかぜの予防接種を受ける際、費用の一部を助成します。自己負担額は3,100円です。生活保護世帯などは無料になります。

1人につき上限10万円（申請回数は、上限10万円の範囲内で2回まで）

がんの治療により外見が変わった患者さんを支援するため、ウィッグや帽子、補整具などの購入・レンタル費用を最大10万円まで助成します。西東京市に住んでいて、がんの治療を受けた方が対象です。

スズメバチの巣駆除作業補助制度のご案内 ページ番号 396-461-099 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 補助制度の概要 実際にスズメバチが出入りしている巣が対象です。 空の巣は補助の対象になりません。 なお、予算が無くなり次第、補助金の交付は終了します。駆除後はお早めに申請してください。スズメバチの駆除は専門業者に依頼することをお勧めします。補助制度を希望する方は、環境

医療保険の自己負担額を助成（住民税非課税世帯3割、課税世帯2割）

ひとり親家庭の子どもと親の医療費の一部を助成する制度です。医療保険の自己負担額を、住民税非課税世帯なら3割、課税世帯なら2割助成します。

無料

ヒブワクチン予防接種（個別） ページ番号 462-348-362 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 令和6年4月1日以降の初回接種は、五種混合ワクチンでの接種を基本とします。 ヒブとは ヒブとは、「インフルエンザ菌b型」という細菌で、略して「ヒブ（Hib）」と呼ばれています。 ヒブ（Hib）は、冬に流行するインフルエンザ（流行性感冒）の原因である「インフルエンザウイルス」と

指定収集袋の無料配布

ごみ出しが困難な高齢者や障害のある方に、戸別訪問でのごみ収集を行う、または指定ごみ袋を無料配布する制度です。

無料

ポリオワクチン予防接種（個別） ページ番号 894-493-261 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 平成24年9月1日から、ポリオワクチンは不活化ワクチンになりました。 ポリオ（小児まひ）とは ポリオウイルスは、ヒトからヒトへと感染します。 口から入ったポリオウイルスは、咽頭や小腸の細胞で増殖します。ウイルスは、小腸の細胞で4日間から35日間（平均7日間から14日間）増殖

マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請について（後期高齢者医療制度） ページ番号 350-038-794 最終更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 マイナ保険証（健康保険証として利用登録したマイナンバーカード）の利用登録の解除を希望する方は、申請することにより利用登録を解除することができます。 対象者 東京都後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療制度に加入中でマイナ保険証を

無料

ロタウイルスワクチン予防接種（個別） ページ番号 307-482-468 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 ロタウイルスとは ロタウイルスは、主に5歳未満の乳幼児に多くみられる急性胃腸炎の原因ウイルスです。主な症状は、下痢・嘔吐・発熱などで、ときに脱水、けいれん、肝機能異常、腎不全を、また、まれに急性脳症等を合併することがあります。年齢にかかわらずいつでも感染発病しますが、

三種混合ワクチン予防接種（個別） ページ番号 776-959-957 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 三種混合ワクチンは、ジフテリア、百日せき、破傷風を予防するワクチンです。 ジフテリア、百日せき、破傷風について ジフテリアとは ジフテリア菌の飛沫感染で起こります。 昭和56年に現在使われているジフテリア・百日せき・破傷風（DPT）ワクチンが導入され、現在では患者発生数は

補聴器の購入費用と助成基準額（1台14万4,900円、耐用年数5年）を比較して少ない額の9割（生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯は10割）

身体障害者手帳の対象にならない中等度難聴児が補聴器を購入する際に、購入費用の一部を助成します。生活保護世帯などは購入費用の10割、その他は9割を助成します。

予防接種について ページ番号 881-282-929 最終更新日 2025年9月1日 印刷 大きな文字で印刷 Q:予防接種は受けた方がよいのでしょうか A 予防接種については、 子ども家庭課のページ を見ていただくか、直接 子ども家庭課 にお問い合わせください。 お問い合わせ このページは、 幼児教育・保育課 が担当しています。 市役所田無第二庁舎　〒188-8666　西東京市南町五丁目6番13号

認定された場合に救済を受けることができる

予防接種により健康被害が起きた場合、厚生労働大臣の認定により救済を受けられる制度です。定期予防接種と任意予防接種で異なる救済制度が適用されます。申請は健康課または子ども家庭課に行ってください。

無料

二種混合予防接種（個別） ページ番号 953-827-951 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 二種混合（DT）は、ジフテリア・破傷風の第2期の予防接種です。 ジフテリア、破傷風について ジフテリアとは ジフテリア菌の飛沫感染で起こります。 昭和56年に現在使われているジフテリア・百日せき・破傷風（DPT）ワクチンが導入され、現在では患者発生数は年間0が続いています。 主に

五種混合ワクチン予防接種（個別） ページ番号 623-950-545 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 五種混合ワクチンは、ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ（急性灰白髄炎）及びヒブ感染症を予防するワクチンです。令和6年4月から定期接種になりました。 ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ、ヒブについて ジフテリアとは ジフテリア菌の飛沫感染で起こります。 昭和56年に現在

初任者研修は50,000円、実務者研修は100,000円のいずれか低い額（受講料が上限）

介護職員初任者研修と実務者研修の受講料を補助します。対象者は研修修了後1年以内で、市内の介護サービス事業所に3か月以上継続勤務している方、または研修受講料を負担した介護事業者です。

減額または免除（具体額は個別判定）

65歳以上の第1号被保険者を対象に、震災や火災による財産損害、世帯員の死亡や重大障害、失業などにより収入が著しく減少した場合に介護保険料が減額または免除されます。申請には罹災証明書などが必要で、減額・免除は事実発生年度の1年のみです。

令和7年度　廃棄物処理手数料の減免申請（ごみ袋の無料配布） ページ番号 813-464-017 最終更新日 2025年7月7日 印刷 大きな文字で印刷 市の指定収集袋（ごみ袋）を減免対象者に配布します 「減免対象世帯一覧」に記載されている世帯を対象に、減免（指定収集袋の無料配布）の申請受付を行います。指定収集袋の無料配布は、 毎年7月から翌年6月まで（東日本大震災の対象者は4月から翌3月まで）を一

令和7年度会計年度任用職員（幼児教育・保育課　市立保育園夏季補助職員）の登録を受け付けています ページ番号 851-937-134 最終更新日 2025年6月6日 印刷 大きな文字で印刷 勤務概要 職種・人数 市立保育園の夏季補助職員（市内公設公営保育園で勤務）　10人程度 応募資格 子どもが好きな方。 期間中に短期間でも勤務できる方。 勤務期間及び時間 期間：7月18日（金曜日）から8月29日（

令和8年度会計年度任用職員（幼児教育・保育課　調理作業補助員）の登録を受け付けています ページ番号 880-316-809 最終更新日 2025年12月16日 印刷 大きな文字で印刷 市立保育園で働く調理作業補助員（会計年度任用職員）の登録者を募集しています。 調理作業補助員の採用は、登録制になっており、まずご登録をいただいた上で、面接を行います。 概要 登録制度について 会計年度任用職員の登録は

会計年度任用職員（幼児教育・保育課 保育業務補助員）の登録を受け付けています ページ番号 206-358-559 最終更新日 2025年12月15日 印刷 大きな文字で印刷 市立保育園で働く保育業務補助員（会計年度任用職員）の登録者を募集しています。 保育業務補助員の採用は、登録制になっており、まずご登録をいただいた上で、面接を行います。 資格や経験は問いません、地域の子育て支援に興味のある方、市

中規模改修：64万1,000円。屋内移動設備：機器本体及び附属器具97万9,000円、設備費35万3,000円

在宅の重度身体障害者を対象に、日常生活を容易にするための住宅設備改善費を給付します。中規模改修は64万1,000円、屋内移動設備は最大97万9,000円が上限です。介護保険対象者は介護保険利用後の対象外部分が対象になります。

保存樹等補助 ページ番号 908-667-255 最終更新日 2016年6月24日 印刷 大きな文字で印刷 樹木、樹林（竹林）、生垣を保護するため、保存樹木等の指定を受けた所有者の方に補助金を交付しています。 次の指定基準を参照のうえ、みどり公園課まで連絡してください。樹木等の状況を確認のうえ、指定させていただきます。 概要 指定基準 保存樹木の基準 保存樹木については、次のいずれかに該当し、かつ

所得やきょうだいの人数に関係なく、一律25,700円です。補助金の上限額が施設に納めた年間保育料よりも多くなる場合、補助金交付額は年間保育料までとなります。

西東京市内の無認可幼児施設に通う3～5歳児の保護者に対して、年間保育料を補助する制度です。一律25,700円を上限として、保育料納入者に補助金を交付します。前期と後期の2回に分けて指定口座に振り込まれます。

市民税所得割額に応じて異なる（補助金上限額一覧参照）

西東京市に住む園児の保護者が、幼稚園類似施設の保育料を納めた場合、市民税所得割額に応じて補助金を受け取れます。4月から翌年3月の保育料が対象で、年2回に分けて振込されます。

交付額は市民税所得割額によって異なります

西東京市に住む子どもが私立幼稚園に通っている保護者が対象の補助金です。保育料などの負担を軽減するため、所得に応じて補助金を交付します。東京都と市が合わせて補助します。

無料

西東京市に住む19歳以上で、妊娠予定・希望の女性や妊婦・その同居者を対象に、先天性風しん症候群を予防するための風しん抗体検査と予防接種を無料で実施します。

児童1人あたり：第1・2子は0～3歳未満月額15,000円、3歳～高校生年代月額10,000円。第3子以降は0～3歳未満月額30,000円、3歳～高校生年代月額10,000円

0歳から高校生年代までの児童を養育している方に児童手当を支給します。第1・2子は月額10,000～15,000円、第3子以降は月額30,000円です。令和6年10月から所得制限が廃止されました。

月額：3歳未満15,000円、3歳から小学校修了前第1子・第2子10,000円、3歳から小学校修了前第3子以降15,000円、中学生10,000円、特例給付一律5,000円

15歳までの子どもを養育している方に、子どもの年齢や人数に応じて毎月5,000円～15,000円の児童手当が支給される制度です。申請が必要で、所得によって受け取れない場合もあります。

児童手当の各種届出が電子申請で行えるようになりました ページ番号 237-658-298 最終更新日 2018年4月24日 印刷 大きな文字で印刷 児童手当の各種届出について、政府が運営する「マイナポータル」内の「ぴったりサービス」より電子申請ができるようになりました。 ご利用には、マイナンバーカードと専用カードリーダもしくはマイナンバーカード対応スマートフォンが必要です。 マイナポータルの詳細は

所得額に応じて全部支給と一部支給に分かれる。児童1人目は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降は加算額あり。

ひとり親家庭の生活安定を支援する国の制度です。18歳になった最初の3月31日までの児童を養育する父母や養育者が対象です。所得に応じて月額11,340円から48,050円が支給されます。

児童1人につき月額13,500円

父母の離婚や死亡などで一人親となった児童を扶養する親に対して、月額13,500円を支給する東京都の手当です。18歳になった最初の年度末まで受給できます。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～3度などの障害がある子どもを養育している方が対象。月額15,500円の手当が支給されます。

児童育成手当（具体額は別途規定）

令和7年6月分から児童育成手当の所得制限限度額が引き上げられます。扶養人数に応じて3,661,000円から4,801,000円の範囲で制限額が設定されます。新たに支給対象となる場合は申請が必要です。

助産の実施に要する費用（入院料、処置料、分べん介助料等）について一定の基準で扶助

西東京市に住む妊産婦で、経済的理由により入院助産を受けられない場合、助産施設への入所費用（入院料、処置料等）を一定の基準で扶助します。世帯所得に応じて自己負担が生じる場合があります。福祉事務所長の認定が必要です。

医療費の払い戻しを受けられる場合 ページ番号 850-864-358 最終更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 やむを得ず資格確認書等を提示できなかった場合や保険医療機関以外で治療を受けた場合など、全額自己負担した医療費については、審査で決定した額から一部負担金相当額を差し引いた金額を療養費として支給することができます。 個人番号の利用開始に伴い、申請する際は、資格確認書または公的身

四種混合ワクチン予防接種（個別） ページ番号 118-314-170 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 四種混合ワクチンは、ジフテリア、百日せき、破傷風及びポリオ（急性灰白髄炎）を予防するワクチンです。平成24年11月から定期接種になりました。 令和6年4月1日以降の初回接種は、五種混合ワクチンでの接種を基本とします。 ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオについて ジフテリ

国の「中退共制度」掛金補助について ページ番号 194-875-699 最終更新日 2025年10月15日 印刷 大きな文字で印刷 中退共制度とは 中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、中小企業単独では退職金制度をもつことが困難な実情を考慮して設けられた、従業員のための国の退職金制度です。 制度の特色 （1）「中小企業退職金共済法」に基づく制度です。 （2）掛金の一部を国が助成します。（一定の条

医療券の有効期間内に気管支ぜん息等の治療に要した医療費のうち、保険適用後の自己負担分

東京都で、18歳未満で気管支ぜん息などの大気汚染関連の病気にかかっている方が、医療費の自己負担分を助成してもらえる制度です。東京都内に1年以上住んでいることなどが条件です。

妊娠時：5万円、出産後：胎児の数×5万円

妊娠時と出産後に、妊婦さんと赤ちゃんを対象に現金またはギフトで支援給付金をもらえる制度です。妊娠時に5万円、出産後は赤ちゃん1人につき5万円が支給されます。

妊婦の方を対象としたRSウイルス感染症（母子免疫ワクチン）の定期接種 ページ番号 872-233-234 最終更新日 2026年3月2日 印刷 大きな文字で印刷 お知らせ 詳細は、 「RSウイルス感染症（母子免疫ワクチン）定期接種」 をご覧ください。 お問い合わせ このページは、 子ども家庭課 が担当しています。 防災・保谷保健福祉総合センター　〒202-8555　西東京市中町一丁目5番1号 電話

各予防接種により異なる

西東京市の子どもを対象とした予防接種に関する情報ページです。定期予防接種費用の助成や各種ワクチンの接種案内を提供しています。予防接種健康被害救済制度についても案内しています。

定期予防接種は無料（対象年齢内の場合）

子どもの予防接種のご案内 ページ番号 947-740-061 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 お母さんが赤ちゃんにプレゼントした病気に対する抵抗力（免疫）は、百日せきは生後3か月までに、麻しん（はしか）は生後12か月までにほとんど自然に失われていきます。そのため、この時期を過ぎると、赤ちゃん自身で免疫をつくって病気を予防する必要があります。その助けとなるのが予防接種です。

費用の全部又は一部

西東京市に住んでいるお子さんが、やむを得ない事情で市外の医療機関で定期予防接種を受ける場合、その費用の一部または全部を後から払い戻す制度です。

病院等で健康保険の保険対象となる診療又は投薬を受けた際の自己負担額

0歳から18歳までの子どもが医療機関で健康保険対象の診療を受けた時の自己負担額を助成します。市内に住所があり健康保険に加入していることが条件です。乳幼児、義務教育就学児、高校生等で異なる対象年齢があります。

子宮頸がん予防ワクチン（個別） ページ番号 706-547-946 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 定期接種（小学6年生から高校1年生相当の女子） キャッチアップ接種（経過措置）（平成9年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた女子で、キャッチアップ接種期間中に1回以上接種を受けた方） 実施医療機関 副反応等資料 種類 対象者 定期接種 平成21年4月2日から平成26

子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口のご案内 ページ番号 284-705-800 最終更新日 2025年12月26日 印刷 大きな文字で印刷 感染症・予防接種相談 厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口 HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。 電話：0120-995-956 受付時間：月曜日から金曜日　午前9時から午後5時まで（祝日、

子育てのための施設等利用給付認定に係る現況届書の提出について ページ番号 607-239-943 最終更新日 2026年3月19日 印刷 大きな文字で印刷 子育てのための施設等利用給付認定を受けている方は、認定内容等に変更がないかどうかを確認するため、毎年現況届書を提出いただく必要があります。現況届書にご記入の上、保育の必要性を示す添付資料とあわせて、 幼児教育・保育課まで ご提出ください。 なお

学習塾等受講料：上限300,000円（令和7年度）、受験料：中学27,400円/高校120,000円（令和7年度）

中学3年生・高校3年生の学習塾代や受験費用を無利子で貸付する事業です。高校や大学に入学すると返済が免除されます。一定所得以下の世帯が対象です。

不足額（個別計算）

定額減税補足給付金（不足額給付） ページ番号 443-892-639 最終更新日 2026年3月19日 印刷 大きな文字で印刷 ※申請期間は終了しました 物価高騰による市民の負担増を踏まえ、令和6年度に所得税、個人住民税の定額減税をしきれないと見込まれる方を対象とした調整給付を支給しましたが、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に生じた差額を不足額給付金として支給します。 また、制度上、本人

年額10万円

市内に住む65歳以上の高齢者を1年以上介護している家族介護者が対象です。要介護4または5で介護保険サービスをほぼ利用していない場合、年額10万円が支給されます。市民税非課税世帯であることが必須要件です。

53,700円（1人世帯）、64,000円（2人世帯）、69,800円（3人から5人世帯）、75,000円（6人世帯）、83,800円（7人以上世帯）

離職などで住まいを失った方に、家賃を最大3ヶ月間（延長可）支給します。再就職に向けた支援も行います。返済不要です。

家賃補助付住宅の入居者募集 ページ番号 897-952-635 最終更新日 2025年11月27日 印刷 大きな文字で印刷 募集情報 現在は募集しておりません。住戸の提供があった場合はこちらに掲載します。 家賃補助付住宅の概要 家賃補助付住宅とは、市から住宅の所有者に家賃低廉化補助金（毎月最大4万円）を交付することにより、住宅に困窮する低額所得者の方が低廉な家賃で入居できる住宅のことです。 低廉な

対象住宅をお持ちの皆様へ、耐震化普及啓発書類を送付します ページ番号 833-857-101 最終更新日 2025年9月10日 印刷 大きな文字で印刷 住宅の耐震化を推進するためのアクションプログラムに基づき、対象住宅全戸に対し、耐震化の必要性・助成制度等のご案内を送付します。 （アクションプログラムの詳細については、 西東京市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム をご覧ください。） 耐震化普及

インフルエンザHAワクチン（注射）は1回2,000円を2回まで、経鼻生インフルエンザワクチン（点鼻液）は4,000円を1回限り助成

13歳未満のお子さんがインフルエンザの予防接種を受ける際に、費用の一部を助成する制度です。注射タイプは1回2,000円、点鼻タイプは1回4,000円の助成が受けられます。

記載なし

特定の慢性疾病を持つ子どもの医療費を助成する制度です。東京都が実施し、西東京市で申請受付を行っています。対象となる病気の子どもの医療費の一部が支援されます。

無料

小児用肺炎球菌ワクチン予防接種（個別） ページ番号 866-835-972 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 肺炎球菌感染症とは 肺炎球菌は、細菌による子どもの感染症の二大原因のひとつです。この菌は、子どもの多くが鼻の奥に保菌していて、ときに細菌性髄膜炎、菌血症、肺炎、副鼻腔炎や中耳炎を起こします。 肺炎球菌による化膿性髄膜炎の罹患率は、ワクチン導入前は5歳未満人口10万対

健康保険適用後の自己負担額の全額（食事療養標準負担額を除く）

18歳未満で精神疾患により精神科病床に入院治療が必要な、都内在住の方を対象とした制度です。健康保険適用後の自己負担額全額を助成します。食事療養標準負担額は除きます。

小規模店舗等バリアフリー改修工事費等助成制度 ページ番号 463-799-881 最終更新日 2025年10月17日 印刷 大きな文字で印刷 助成メニュー一覧（ページ内リンク） 1　通路（道路から出入口まで）の工事に対する助成 2　出入口の工事に対する助成 3　便所の工事に対する助成 4　コミュニケーションツールの作成等に対する助成 改正について 利用しやすい助成制度とするため、助成メニューを増や

小学校低学年328円、中学年349円、高学年368円、中学校435円（令和8年度）

市立学校給食費の完全無償化について ページ番号 797-106-793 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 子どもの成長にとって「食」は大きな役割を果たすことから、令和6年度から児童・生徒の給食費については、所得制限などを設けない「完全無償化」とし、公費で負担しています。 市立小学校及び中学校においては、給食費完全無償化期間中も、食品購入安全基準に基づく食材の購入や給食物資納入

年金生活者支援給付金 ページ番号 110-712-133 最終更新日 2024年8月27日 印刷 大きな文字で印刷 令和元年10月から消費税率の引き上げにより、年金生活者支援給付金制度がはじまりました。 年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の、年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。 給付金の受取りには請求書の提出が必要です。なお、支給要件

幼児教育・保育の無償化 ページ番号 522-304-098 最終更新日 2022年7月1日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化とは 幼稚園をご利用の方 幼児教育無償化に係る利用給付認定（私立幼稚園） 幼児教育無償化に係る利用給付認定（新制度移行園で1号認定を受けている方） 認可外保育施設等をご利用の方 認可外保育所等に通う子どもの幼児教育・保育無償化に伴う手続きについて ファミリー・サ

認可保育所・認定こども園は全額、幼稚園は月額25,700円、認可外保育施設は月額42,000円～37,000円、預かり保育は月額11,300円が上限

2019年10月から始まった制度で、幼稚園や保育所などの利用料が無料または一部無料になります。0歳から5歳の子どもが対象で、施設の種類や世帯の課税状況によって無償化の範囲が異なります。

保育料の全額無償化（施設により異なる）、認可外保育施設利用児童給食費補助金あり

3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児の幼児教育・保育費用が無償になる制度です。認可保育園、認可外保育施設、幼稚園などが対象です。施設利用給付認定の申請が必要です。

幼児教育・保育の無償化対象施設（幼稚園・預かり保育事業等）の一覧 ページ番号 531-912-449 最終更新日 2025年8月8日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化対象施設のうち「 幼稚園 」「 預かり保育事業 」「 子育て援助活動支援事業 」「 病児保育事業 」については次のとおりです。 追加・修正等がある場合は随時情報を更新します。 無償化対象施設の一覧（幼稚園・子育て援助活動

幼児教育・保育の無償化対象施設（認可外保育施設・一時預かり事業）の一覧 ページ番号 701-642-765 最終更新日 2025年10月17日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化対象施設のうち「 認可外保育施設 」及び「 一時預かり事業 」については次のとおりです。 追加・修正等がある場合は随時情報を更新します。 「 認可保育所 」及び「 地域型保育事業所 」についても、一覧に記載はあ

日額450円・月額11,300円（上限）

西東京市在住の3～5歳児が新制度移行幼稚園で1号認定を受けている場合、預かり保育等の利用給付（上限月額11,300円）を受けられます。新2号（3号）認定申請が必要で、施設を通じて申請書類が配布されます。

月額25,700円を上限として保育料等の給付

西東京市に住む3～5歳の子どもが私立幼稚園に通う場合、月額25,700円を上限として保育料等の給付を受けられます。給付認定申請が必要です。

幼児教育無償化分25,700円と保護者補助金7,000円を合わせた32,700円

幼児教育無償化の給付方法が変更となります（法定代理受領） ページ番号 744-433-712 最終更新日 2023年5月31日 印刷 大きな文字で印刷 はじめに 西東京市では、私立幼稚園（※）に通園されている世帯の経済的な負担軽減を目的として、令和5年4月から、幼児教育無償化の給付方法を、従来の「償還払い」による給付から「法定代理受領」による給付に変更します。 ※市外の幼稚園によっては法定代理受領

後期高齢者医療制度 ページ番号 991-734-580 最終更新日 2025年9月1日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度の対象 東京都内のすべての区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が運営主体（保険者）となり、東京都内に住む75歳以上の方および65歳以上で一定の障害があると東京都後期高齢者医療広域連合から認定された方です。 加入されている医療制度（国保・健康保険・共済など）

医療保険の自己負担額から一部負担金（医療保険対象総医療費の一割）を控除した額（住民税非課税の方は一部負担金なし）

身体障害者手帳や愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方が、医療機関での診療時の自己負担額の一部を助成する制度です。窓口負担が軽くなります。

都の制度：月額15,500円 / 市の制度：月額6,500円または月額5,500円

身体障害や知的障害がある20歳以上の方が対象の月額手当です。都の制度は月額15,500円、市の制度は月額5,500～6,500円が支給されます。所得制限や施設入所など条件があります。

当該世帯の生活保護法による保護基準額から後見等報酬費用控除後の額を差し引いた額と、当該後見等報酬費用を比較し、いずれか少ない額

成年後見制度を利用している方で、経済的に困難な場合、成年後見人などへ支払う報酬の一部を西東京市が助成します。生活保護基準以下の生活水準の方が対象です。

手当 ページ番号 653-433-361 最終更新日 2024年6月3日 印刷 大きな文字で印刷 児童育成手当（育成手当） 対象 ひとり親家庭等の状態にある児童（18歳に達する年度の末日まで）を扶養している方（父または母が重度の障害を有する場合も含む） 児童育成手当（育成手当） 児童育成手当（育成手当）について、詳細を掲載しています。 児童扶養手当 対象 ひとり親家庭等の状態にある児童（18歳に達

手当・助成のオンライン申請 ページ番号 821-472-027 最終更新日 2024年12月6日 印刷 大きな文字で印刷 子育てに関する手当・助成の一部の手続きについて、オンライン申請が可能です。 注意事項をお読みのうえ、以下のリンクから申請してください。 注意事項 オンライン申請一覧 受付中のオンライン申請 注意事項 申請者本人が手続きをしてください。 市役所の閉庁日（土曜日・日曜日・祝日）に提

入学料及び受講料の6割で20万円まで（12,000円を超えない場合は支給対象外）。専門実践教育訓練講座の場合は修業年数×40万円が上限

西東京市に住むひとり親家庭の親が、仕事に必要な資格や技能を身につけるための講座を受ける費用を支援します。講座の受講料の6割（最大20万円）が給付されます。

原則として費用は1割が自己負担。利用者の属する世帯の課税状況による制限、負担上限月額あり

在宅の重度心身障害者や難病患者を対象に、日常生活を容易にするための用具を給付します。介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具など多くの種目が対象です。費用は原則として1割が自己負担となります。

日本脳炎予防接種（個別） ページ番号 464-885-774 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 日本脳炎予防接種について 現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、ベロ細胞という細胞でウィルスを増殖させ、ホルマリンなどでウィルスを殺し（不活化）、精製したものです。 対象年齢・接種回数について 全4回接種 第1期 生後6か月から7歳6か月に至るまで （7歳6か月になる

木造住宅耐震改修等助成制度 ページ番号 197-316-248 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却（建替えに伴うものを含む。）の費用の一部を助成します。 令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充します。 ※耐震診断の費用の一部を助成する制度（ 木造住宅耐震診断助成制度 ）もございます。 助成対象

木造住宅耐震診断助成制度 ページ番号 596-495-850 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震診断の費用の一部を助成します。 令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充します。 ※耐震改修等の費用の一部を助成する制度（木造住宅耐震改修等助成制度）もございます。 助成の対象となる住宅 次の1もしくは2に該当す

東京都エコ農産物認証制度 ページ番号 448-008-774 最終更新日 2021年9月9日 印刷 大きな文字で印刷 東京都エコ農産物認証制度 東京都エコ農産物認証制度は、化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を東京都が認証する制度です。 認証を受けた農産物は、認証マークをつけて販売することができます。 また、削減割合に応じて、東京エコ25、東京エコ50、東京エコ100に区分されます。 現

無料

1歳以上3歳未満の子どもを対象とした水痘ワクチン予防接種です。3か月以上の間隔をあけて2回接種します。接種費用は無料です。

減免制度について ページ番号 543-973-606 最終更新日 2023年8月24日 印刷 大きな文字で印刷 減免の概要 東京都水道局に申請していただく方 対象 生活保護法による生活扶助を受けている方 児童扶養手当法による児童扶養手当を受けている方 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当を受けている方 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律によ

月額上限　16,300円（かつ、預かり保育分は日額上限　450円）

満3歳児クラスに通う子どもの預かり保育利用料を補助します。保護者全員に保育の必要性があり、課税世帯であることが条件です。月額最大16,300円（日額最大450円）の補助を受けられます。

災害時における要援護者を対象とした施設利用に関する協定を締結しました ページ番号 927-889-755 最終更新日 2022年5月13日 印刷 大きな文字で印刷 西東京市では、一般の避難所で生活することが困難な要援護者への支援体制の強化を図るため、社会福祉法人田無の会と要援護者を対象とした施設利用に関する協定を締結しました。 1 協定内容 災害時における要援護者を対象とした施設利用 2 締結日

児童1人につき2万円

物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当受給者に対して児童1人につき2万円の子育て応援手当を支給します。西東京市から児童手当を受給している方は原則申請不要ですが、公務員の方は申請が必要です。申請期限は令和8年5月15日（金曜日）（必着）です。

月額　1級　58,450円、月額　2級　38,930円

20歳未満の中・重度障害児を養育している方に、月額58,450円（1級）または38,930円（2級）の手当を支給します。障害を理由とする公的年金を受けていない方が対象です。

月額30,450円

20歳以上で身体または精神に著しい重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方を対象とした国の手当制度です。月額30,450円が4期に分けて支給されます。所得制限と施設入所などの支給制限があります。

人工透析：月額1万円を限度。先天性血液凝固因子欠乏症等：対象疾病に係る診療・調剤費を全額助成

人工透析を必要とする腎不全、先天性血液凝固因子欠乏症等の医療費を助成する制度です。人工透析は月額1万円を限度に、先天性血液凝固因子欠乏症等は対象疾病の医療費を全額助成します。東京都に住所がある対象者が申請できます。

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助がある（保護基準等有）

生活費や医療費など日常生活に困っている人が受け取れる制度です。病気や失職など様々な理由で収入がない或いは少ない場合に、生活に必要な費用を支給します。

生活保護制度についてのよくある質問 ページ番号 261-567-583 最終更新日 2024年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 お問い合わせが多く寄せられる生活保護制度について質疑応答いたします。 質問 生活保護費はいくらもらえるのですか？ お答えします 厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）から世帯の収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。 最低生活費は世帯を構成する人数、年齢、家賃、

住居確保給付金：家賃相当額を一定期間支給（具体的金額は要件により異なる）

経済的に困っている人を支援する制度です。相談から始まり、家賃支援、就職支援、家計管理支援など、生活を立て直すための様々なサービスが受けられます。

該当する資金の貸付

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人とその世帯が、障害のため生活に困っている場合に受ける貸付制度です。民生委員の援助と指導を受けながら、経済的な自立を目指します。

小学校（低学年）月額5,640円年間62,040円、小学校（中学年）月額6,000円年間66,000円、小学校（高学年）月額6,330円年間69,630円、中学校月額7,080円年間77,880円

西東京市に住みながら私立・国立の小中学校に通うお子さんの給食費を補助します。所得制限はありません。月額5,640円～7,080円を年間11ヶ月分支給します。

35,000円

西東京市の私立幼稚園等に入園する際の入園料などの費用を補助します。世帯の所得が約500万円未満か、3番目以降のお子さんの場合に、35,000円の補助金が受けられます。

緑と花の沿道推進事業補助 ページ番号 662-851-315 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 身近な場所のグリーンインフラ化を進めてみませんか 西東京市は、まちのグリーンインフラ化を進めています。 グリーンインフラ化とは、自然環境がもつ多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするものです。 この補助制度は、古くなったブロッ

保険診療の自己負担額から患者自己負担月額を除いた額（患者自己負担月額は0円～10,000円で区分による）

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の入院・通院医療費の一部を助成する制度です。東京都内に住所があり、世帯年収が約370万円未満の方が対象です。申請には医療記録票や住民票などが必要です。

助成限度額：200,000円（消費税を含む）

65歳以上で介護保険の認定で非該当と判定された方が、転倒防止などのために自宅を改修する際の費用を助成します。手すり取付けや段差解消などが対象で、最大20万円まで助成されます。

医療費の自己負担が、原則1割になります。また、「世帯」の所得や疾病等に応じて、自己負担上限月額が設定されます。

18歳以上で身体障害者手帳を持っている方が、指定医療機関で治療を受ける際に、医療費の自己負担が原則1割になる制度です。所得に応じて自己負担額の上限が決まります。

医療費・調剤費の自己負担額が1割となり、月額自己負担上限額は所得区分に応じて0円～20,000円

精神疾患で継続的な通院が必要な方が対象で、医療費と調剤費が原則1割負担になります。所得に応じて月額自己負担上限額（0円～20,000円）が設定されます。

自転車駐車場 ページ番号 785-827-659 最終更新日 2026年2月16日 印刷 大きな文字で印刷 自転車、バイク等は手軽な交通手段として利用されています。しかし、駅周辺に自転車等が放置されると歩行者の通行障害となり、緊急時の活動にも影響を及ぼし、まちの美観も損ねます。自転車は、一人ひとりが責任をもって自転車駐車場を利用しましょう。 駅周辺の自転車駐車場 駅周辺には自転車駐車場を設置してい

葬祭費（後期高齢者医療制度） ページ番号 291-850-149 最終更新日 2026年2月24日 印刷 大きな文字で印刷 葬祭費の支給申請 後期高齢者医療制度の被保険者が死亡し、葬祭を行った方（喪主）の申請により支給されます。 支給金額 1件につき5万円 申請期間 葬儀を行った日の翌日から2年間 入金までの期間 申請後、2カ月程度で振り込みます。支給決定通知は申請者（喪主）の方へ郵送します。 窓

葬祭費（西東京市国民健康保険） ページ番号 301-228-810 最終更新日 2026年1月20日 印刷 大きな文字で印刷 西東京市国民健康保険に加入している方が死亡し葬祭を行った時、申請により喪主の方へ支給されます。時効は2年となっています。 支給額 1件につき5万円 申請手続きに必要なもの 喪主がわかるもの（領収書、会葬礼状等） 喪主名義の口座情報 本人確認書類（資格確認書など） 申請書 葬

西東京市個別予防接種指定医療機関 ページ番号 472-872-829 最終更新日 2026年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 下記PDFファイルから、 実施医療機関 を確認してください。 予防接種ができる日は各医療機関によって異なり、ほとんどの医療機関が予約制になっています。 ワクチンの用意がない場合もありますので 必ずお問合せの上 、接種日をお決めください。 西東京市個別予防接種実施指定医療機

西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度 ページ番号 707-242-298 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 西東京市では、災害に強いまちづくりを促進するために、市内の分譲マンションを対象に耐震診断や耐震補強設計、耐震改修（建替え又は除却）工事に必要な費用の一部を助成しています。令和8年度より助成基準単価及び助成上限額を一部拡充します。緊急輸送道路に接する分譲マンション

西東京市立小中学校の耐震化状況の公表について ページ番号 394-971-277 最終更新日 2009年10月16日 印刷 大きな文字で印刷 学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場、生活の場であるとともに、災害時の避難所の役割を果たすことから、その耐震化については、最優先課題として取り組み、これまで計画的に耐震補強工事を実施してまいりました。 昨年6月に「地震防災対策特別措置法の一部を

該当学年の1食単価（小学校低学年328円、中学年349円、高学年368円、中学校435円）に弁当持参回数または給食回数を乗じた額

西東京市立小中学校で食物アレルギーや宗教上の理由で弁当を持参したり、長期欠席で給食を受けられない児童・生徒の保護者に対して、給食費相当額を補助する制度です。

月額保育料の全額

西東京市の認可保育園などを利用する0～2歳児の保育料が、2025年9月から第一子も含めて全員無料になります。手続きは不要で、市が自動的に無償化します。

0～2歳児：月額80,000円まで助成、3～5歳児：月額40,000円まで助成（ただし3～5歳児で国の無償化対象の場合は月額37,000円～40,000円）

認可外保育施設に子どもを預けている保護者を対象に、毎月の保育料の一部を助成する制度です。0～2歳児は月額最大80,000円、3～5歳児は月額最大40,000円が助成されます。

子ども1人当たり月額上限6,000円

認可外保育施設に通う3～5歳の子どもの給食費の一部を補助します。第3子以降の子どもか、年収360万円未満の世帯が対象です。

認可外保育施設等に通う子どもの幼児教育・保育無償化に伴う手続きについて ページ番号 337-034-772 最終更新日 2026年3月2日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等を利用している方につきましては、以下のとおり手続きをお願いします。 ※無償化の対象となる認可外保育施設に新しく通う方、3歳児クラスに進級される方、在園中 に就労や求職活動を開始する方は手

商品代の1割

40歳以上で寝たきりまたは認知症により重度の介護が必要な方に、紙おむつを自宅に配達します。商品代の1割を自己負担で、複数の種類から選択できます。

資格確認書について（後期高齢者医療制度） ページ番号 526-771-459 最終更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年8月1日以降の資格確認書について マイナンバーカードと健康保険証が一体化されたことに伴い、本来はマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）をお持ちでない方に資格確認書をお送りすることになっていますが、後期高齢者医療制度においては、令和7年8

資金種類により異なる（詳細はリーフレット参照）

東京都にお住まいのひとり親家庭の親や、配偶者のいない女性を対象に、進学や引っ越しなど経済的に自立するための資金を貸付けます。返済する必要があります。

身体障害者補助犬の給付（無料）

東京都が身体障害者に盲導犬、介助犬、聴導犬を無料で給付する制度です。視覚障害1級、肢体不自由1～2級、聴覚障害2級の18歳以上が対象です。世帯所得税課税額が月7万7千円未満であることが条件です。

妊婦健康診査（1回目）：11,670円、妊婦健康診査（2～14回目）：5,460円、超音波検査：5,300円、子宮頸がん検診：3,400円、新生児聴覚検査：3,000円、産婦健康診査：5,000円、1か月児健康診査：6,000円（令和8年度受診分）

里帰り出産などの理由で、市内の委託医療機関の受診票が使えない場合、自費で支払った妊婦健診や産婦健診の費用の一部を払い戻します。出産後1年以内に申請できます。

月額60,000円

重度の肢体不自由、重度知的障害と身体障害の重複、または重度知的障害で複雑な介護が必要な方が対象です。月額60,000円が支給されます。所得制限や施設入所、入院中は支給されません。

月額　16,560円

20歳未満で身体または精神に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な方を対象とした国の制度です。月額16,560円が4期に分けて支給されます。所得制限があり、施設入所者や障害を支給理由とする公的年金受給者は対象外です。

障害年金または生活保護（生活扶助）を受給している方は保険料免除該当届（法定免除）が提出できます ページ番号 718-318-345 最終更新日 2026年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 国民年金第1号被保険者が、障害年金や生活保護を受給しているときなどは、届出をすることによりその期間の保険料の納付義務が免除されます。 概要 対象 ・障害基礎年金や障害等級1級・2級の障害厚生（共済）年金などを受

医療費の自己負担が原則2割。月額自己負担上限額は所得階層により0円～30,000円

国や東京都が指定する難病にかかっている方を対象に、医療費の自己負担を軽減する制度です。医療費が原則2割の負担になり、所得に応じて月額の自己負担上限額が設定されます。郵送での手続も可能です。

月額5,500円

東京都の難病等医療費助成制度の対象者または点頭てんかん患者が対象。月額5,500円を3期に分けて支給。所得制限あり。

予防接種の費用助成

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性で、風しんの抗体が低い方を対象に、予防接種の費用を助成する制度です。令和9年3月31日まで受け付けています。

上限各5万円・1人各1回限り

離婚予定またはひとり親家庭が養育費の取り決めにかかる費用（保証会社の初回保証料や公正証書作成費など）の一部を補助します。1人あたり最大5万円が対象です。

予防接種ごとに、市が定める上限額と支払いされた接種費用を比較して少ない方の額を助成

骨髄移植手術で免疫が失われた20歳未満の西東京市民が、定期予防接種の再接種を受ける際の費用を助成します。医師の判断により効果が期待できないと認められた場合が対象です。

住民税が非課税の場合は月額100,000円、課税の場合は月額70,500円。修了までの最後の12月については40,000円が加算。修了支援給付金として非課税の方は50,000円、課税の方は25,000円が支給

ひとり親（母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん）が就職に有利な資格を取得するために学校に通う際に、生活費として月額4～10万円の給付金を受け取ることができる制度です。

予防接種にかかった費用の全部又は一部

西東京市の指定医療機関で予防接種が受けられない65歳以上の高齢者が、指定外の医療機関で予防接種を受けた場合、その費用を後から払い戻す制度です。事前に申請して承認を受ける必要があります。

浴槽の改造：379,000円（消費税含む）、流し・洗面台の改造：156,000円（消費税含む）

65歳以上で介護保険の要支援または要介護認定を受けている方が、浴槽や洗面台などの住宅改造工事の費用を助成してもらえます。生活保護世帯は全額補助、その他の世帯は介護保険の負担割合に応じた負担となります。

月1人10枚を限度として支給

65歳以上の一人暮らしまたは70歳以上のみの世帯でお風呂がない方に、市内の公衆浴場で使える入浴券を毎月10枚まで無料で支給します。

生ワクチン4,500円、組換えワクチン11,000円／回（計22,000円）

65歳以上の高齢者が帯状疱疹の予防接種を受ける際、接種費用の一部を市が助成します。生ワクチンは4,500円、組換えワクチンは1回11,000円の自己負担で受けられます。

高齢者救急代理通報：実費の1割負担。住宅用防災機器：無料給付

65歳以上の高齢者が対象で、緊急時に通報する機器の貸与と火災警報器などの防災機器を給付するサービスです。通報機器は実費の1割負担、防災機器は無料で給付されます。

月額4,500円（実費額が限度額に満たない場合は、その実費額を助成）

医療保険が適用される病院に入院中に紙おむつを使用し、その代金を病院に支払っている40歳以上で要介護1以上の認定を受けている西東京市民を対象に、月額4,500円（実費が限度）の現金助成を行う制度です。

5,000円（生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯は無料）

65歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌予防接種の費用を助成する制度です。自己負担額は5,000円で、生活保護受給世帯は無料になります。

無料

麻しん風しん混合（第1期・第2期）ワクチン予防接種（個別） ページ番号 356-721-947 最終更新日 2025年11月4日 印刷 大きな文字で印刷 令和6年度に麻しん風しんワクチンの大幅な偏在が生じたことにより、予防接種法に定める対象期間中に接種を受けられなかった方について、令和9年3月31日までの間、接種対象期間を超えて接種を行う特例措置を実施します。 対象者等の詳細は 麻しん風しん混合ワ

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。