名古屋市の助成金・給付金・手当一覧

自己負担額の2分の1（上限1万円）

名古屋市が禁煙外来治療を完了した方に、自己負担額の2分の1（上限1万円）を助成します。治療は12週間で5回の通院が必要です。申請は治療完了後に健康増進課へ行います。

除却費：住宅局標準建設費等通知の額に延べ面積を乗じた額、引越費用等：97万5千円、建物助成費：731万8千円（建物465万円、土地206万円、敷地造成60万8千円）

がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金は、土砂災害特別警戒区域内の危険住宅から名古屋市内の安全な場所への移転を支援します。除却費、引越費用、建物建設・購入費の借入金利子相当額を補助します。移転事業の前年度8月末日までに事前相談、事業年度6月第3金曜日までに交付申請が必要です。

購入費用（税込み）の5割。ウィッグ：上限30,000円、乳房補整具：上限20,000円（人工乳房含む場合は上限40,000円）

名古屋市がん患者を対象に、治療に伴う脱毛によるウィッグまたは乳房の変形による乳房補整具の購入費用を助成します。購入費用の5割を助成し、ウィッグは上限30,000円、乳房補整具は上限20,000円（人工乳房含む場合40,000円）です。

未受精卵子凍結：治療費から愛知県助成額を引いた額、精子凍結：治療費から愛知県助成額を引いた額

がん患者等が妊よう性を温存するための治療費を助成します。愛知県の助成上限額を超えた自己負担金または意思決定支援を受けた方が対象です。未受精卵子凍結と精子凍結で最大100,000円まで助成します。

燃料電池自動車（FCV）は60万円、その他ゼロエミッション車は20万円

名古屋市がゼロエミッション車の購入に対して補助金を交付します。令和8年度より電子申請が可能になり、燃料電池自動車への補助金が20万円から60万円に増額されました。6月1日から申請受付を開始します。

タクシー料金の一部助成

重度の障害者で市バスや地下鉄の利用が困難な方を対象に、タクシー料金の一部を助成します。福祉タクシー利用券またはリフト付タクシー利用券が交付されます。令和6年4月1日から制度が変わりました。

住宅改修費

名古屋市では高齢者と障害者を対象に、転倒などの事故を防ぐため居住環境の改善を支援しています。住宅改修費の補助金が支給されます。バリアフリー化に関する補助制度です。

手当額は別途定められている

ひとり親家庭や両親のいない家庭で児童を養育している方が対象の手当です。ひとり親家庭手当は3年間、愛知県遺児手当は5年間の支給期間があります。所得制限があり、毎年8月に所得状況届の提出が必要です。

高校3年生世代：受験料1人あたり53,000円上限、模試費用1人あたり8,000円上限。中学3年生：模試費用1人あたり6,000円上限

ひとり親家庭等の中学3年生及び高校3年生を対象に、大学受験料や模試費用を補助します。高校3年生は受験料53,000円と模試8,000円、中学3年生は模試6,000円が上限です。令和7年11月4日から令和8年3月31日まで申請を受け付けます。

医療費の自己負担額を助成（具体額は明記なし）

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の方が病院などで受診したときの医療費の自己負担額を助成する制度です。18歳以下の児童を扶養している親、またはその児童が対象となります。

対象撤去費用の2分の1以内、6,000円/m、限度額10万円のいずれか低い金額

地震時のブロック塀倒壊を防ぐため、道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去費用の一部を助成します。補助率は対象費用の2分の1以内で、限度額は10万円です。4月から申請受付を開始します。

記載なし

名古屋市が民有地の緑化工事に対して助成を行う制度です。屋上緑化や壁面緑化など5種類の緑化工事が対象で、50平方メートル以上の緑化面積が必要です。「あいち森と緑づくり税」を財源としています。

一部負担金の免除、減額、または徴収猶予

後期高齢者医療の一部負担金の減免制度です。災害、重篤な疾病、失業などにより生活が困難になった場合、一部負担金の免除や減額が認められることがあります。お住まいの区の区役所保険年金課に申請してください。

上・下水道料金の一部

老齢福祉年金を受給している高齢者を対象に、上水道と下水道の料金の一部を減免する制度です。同一世帯に18歳以上60歳未満の働ける人がいないことが条件です。

検査費用の一部を助成

名古屋市にお住まいで既往流死産回数が2回以上ある方を対象に、保険適用外の不育症検査費用の一部を助成します。流死産検体を用いた遺伝子検査と抗ネオセルフβ₂グリコプロテインΙ複合体抗体検査が対象です。先進医療実施承認医療機関での検査が条件となります。

省エネ設備：2分の1補助（上限200万円）、太陽光発電：1kWあたり5万円（上限500万円）、蓄電システム：1kWhあたり3万円（上限60万円）

中小企業が省エネルギー設備（空調、LED照明）や再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電システム）を導入する際の補助金です。補助率は設備本体と工事費の2分の1で、上限額は設備ごとに異なります。令和7年度の受付期間は5月12日から8月29日までです。

災害の場合は6か月以内の保険料額の全額または5割、失業の場合は6か月以内の保険料額の5割または3割、死亡の場合は6か月以内の保険料額の5割、拘禁の場合は保険給付制限期間内の保険料額の全額

介護保険料の減免制度です。災害による住宅被害、失業などの収入減少、生計維持者の死亡、刑事施設への拘禁により、保険料の納付が困難な場合に申請で減免されます。減免額は理由によって全額または3～5割です。

名古屋市が太陽光発電、蓄電池、断熱窓改修などの住宅脱炭素化設備に対して補助金を交付します。令和7年度の受付は終了し、令和8年度の情報は4月中旬に公開予定です。実績報告書の提出期限は令和8年3月13日までです。

名古屋市が高等学校等に在学する生徒を対象に、修学に必要な学資を給付する奨学金制度です。教育の機会均等と有為な人材育成を目的としています。令和7年度の申請受付はWebフォームで行われます。

上限100,000円/年または上限200,000円/年

名古屋市内で子ども食堂や学習支援などを運営する団体に対して、活動にかかる経費の一部を補助します。月1回以上の開催、1回90分以上、子どもの参加が平均10名以上などの条件があります。

費用の7割～9割（1割～3割は自己負担）。最大14万円～18万円

要介護・要支援者が居住する住宅の改修費用について、介護保険から費用の7割～9割が支給される制度です。利用限度額は一人あたり20万円で、事前申請が必要です。償還払い方式と受領委任払い方式の2つの支給方法があります。

生涯に20万円が限度。転居時または要介護度が3段階以上上がった場合は再度最大18万円（1割負担）、16万円（2割負担）、14万円（3割負担）

介護保険の住宅改修費支給は生涯20万円が限度額です。要介護・要支援認定を受けた後の改修が対象で、手すり取り付けなど特定の工事が支給されます。転居や要介護度が3段階以上上がった場合は再度最大18万円まで支給されます。

補助金額の詳細は申請の手引きを確認

名古屋市が住宅の太陽光発電や断熱窓改修などの脱炭素化工事に対して補助金を交付します。令和7年度の受付は終了し、令和8年度の情報は4月中旬に公開予定です。実績報告書の提出期限は令和8年3月13日までです。

一定期間家賃相当額

離職や収入が減った人が、就職活動をしながら生活するために、一定期間の家賃相当額を受け取ることができる制度です。名古屋市が対象です。

保険料の全額または保険料の半額またはうち所得割額の2割、3割、5割

後期高齢者医療保険料の減免制度です。災害による損害、失業、収入減少、刑務所入所などの場合に保険料の全額または一部が減免されます。要件に応じて必要な書類を提出して申請してください。

1泊2食付の宿泊料金について1人あたり1,000円を助成（一世帯につき年度内4泊まで）

名古屋市国民健康保険の加入者を対象に、おんたけ休暇村セントラル・ロッジの宿泊料金を1人あたり1,000円助成します。小学生以上が対象で、一世帯につき年度内4泊までの利用ができます。

第3子以降加算

18歳から22歳年度末までの子で第3子以降の児童手当多子加算対象となる場合、令和8年4月以降の状況確認申請が必要です。申請期限までに手続きしないと加算支給額が減額されます。対象者には区役所から通知が届きます。

支給額は児童数と所得に応じて決定。公的年金給付等を受ける場合は差額分を支給。5年または7年経過で約2分の1に減額される場合あり。

ひとり親家庭または両親のない家庭で、18歳までの児童を養育している方に支給される手当です。離婚、死亡、障害、遺棄、DV、拘禁など複数の支給要件があります。所得制限があり、毎年8月の現況届提出が必要です。

保険適用の医療・調剤に係る自己負担分全額

児童福祉施設や里親に措置されている児童が医療機関を受診する際、名古屋市が発行した受診券を使用することで、保険適用医療の自己負担分が全額公費で負担されます。受診券を提示することで窓口での支払いが不要になります。

公費給付（金額は詳細ページを参照）

身体障害者の医療費を公費で給付する自立支援医療制度のご案内です。更生医療と育成医療があり、指定医療機関で受けられます。障害者の保護者が死亡した場合の扶養共済制度もあります。

1泊につき1,000円（1年度につき最大4泊まで）

愛知県後期高齢者医療被保険者が協定保養所に宿泊する際、1泊につき1,000円の助成を受けられます。1年度につき最大4泊まで利用でき、保険証またはマイナンバーカードの提示が必要です。

就学援助認定者：月額上限22,000円（補助率2分の1）、その他：月額上限11,000円（補助率4分の1）

名古屋市内の公立小中学校に在籍し、フリースクール等を利用する不登校児童生徒の保護者を対象に、利用料の一部を補助する制度です。就学援助認定者は月額22,000円まで2分の1、その他は月額11,000円まで4分の1を補助します。令和8年9月から申請受付予定です。

補助限度額15万円

名古屋市内でアルコール・薬物・ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体に対して補助金を交付します。補助限度額は15万円です。申請は3月下旬から補助対象事業開始前までです。

設置費用助成：10分の10（設置年度のみ）、面積により400万～1000万円。運用費用助成：月12万円（年間最大144万円、最大5年間）

名古屋市が分煙施設の設置費用を助成します。屋内外の分煙施設が対象で、設置費用は全額助成（400万～1000万円）、運用費は月12万円（最大5年間）です。

名古屋市は、命に関わる重い病気や障害のある子どもとその家族を支援する地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。民間団体が寄附や助成金を主な財源として運営する取組が対象です。市内のLTCの子どもとその家族が対象となります。

月額上限4,900円（令和7年度）

名古屋市内の私立幼稚園に通うお子さんの給食のおかず代（副食費）を補助します。年収360万円未満の世帯や、兄姉がいる第3子以降のお子さんがいる世帯などが対象です。

医療保険上の被保険者の市町村民税額に応じて一部負担限度額が決まります

名古屋市では突発性難聴の患者を対象に医療費の助成を行っています。本市に1年以上住所を有し、認定基準を満たした健康保険の被保険者またはその被扶養者が対象です。委託病院での治療と委託保険薬局での調剤が助成対象となります。

現金支給

名古屋市の生活保護世帯から大学等に進学した学生を対象に、在学中の現金応援金を支給します。進学準備給付金を受けた方で、令和8年4月1日時点で在学中であることが条件です。対象者には個別に申請案内を送付します。

改修工事費の3分の2（上限額100万円）

名古屋市内の空き家を地域活性化用途に活用する際の改修工事費を補助します。所有者または賃借人が対象で、工事費の3分の2（最大100万円）が助成されます。改修後10年以上の継続利用が条件です。

危険度に応じて3分の1または3分の2

名古屋市では老朽化により危険な空き家の除却工事費の一部を補助しています。評価が75点以上で除却費の3分の1（最大40万円）、125点以上で3分の2（最大80万円）を補助します。所有者であり市税滞納がないことが条件です。

基準額の範囲内で購入費の10分の9を助成。生活保護法による被保護世帯等または市民税非課税世帯に属する場合は基準額の全額を助成

名古屋市が身体障害者手帳の対象外となる軽度・中等度難聴児の補聴器購入費を助成します。聴力レベルが30デシベル以上で医師に装用が必要と診断された18歳以下が対象です。購入費の9割または全額を助成します。

上限5万円（各費用について1回に限り補助）

ひとり親家庭が養育費に関する公正証書などを作成した際の費用を補助します。公正証書作成費、家庭裁判所の申し立て費用、ADR利用費が対象です。上限5万円で、作成日から6か月以内に申請が必要です。

上限5万円（1回に限り補助します。）

ひとり親家庭が養育費の不払いに備えて保証会社と契約する際にかかった保証料を、最大5万円まで補助する制度です。対象となるには養育費の取り決めをしており、1年以上の保証契約を結んでいることが必要です。

具体的な支給額は記載なし

名古屋市が令和7年度から創設した高等学校等入学支援金制度です。制服や教科書などの入学に必要な費用の負担を軽減します。支給対象者にはメールで決定通知が送付されています。

分析調査：全額補助（上限15万円）、除去等：工事費の3分の2以内（上限120万円）

名古屋市内の民間建築物のアスベスト対策費用を補助します。分析調査は最大15万円、除去等は最大120万円まで支援します。

土砂災害対策改修工事費の23パーセントかつ上限96万6千円

土砂災害特別警戒区域内の既存建築物で土砂災害対策改修を実施する場合、改修費用の一部を補助します。補助額は改修工事費の23%で上限96万6千円です。

正弦波インバーター発電機：120,000円、ポータブル電源（蓄電池）：65,000円、カーインバーター：45,000円

在宅で人工呼吸器を毎日6時間以上使用している方が、停電時に備えて非常用電源装置（発電機やポータブル電源など）を購入する際に、その費用の一部を補助します。

1地区10万円（上限）

名古屋市内の地域団体が地震対策に取り組む場合、活動経費を補助します。耐震診断の勧奨や学習会などの事業が対象で、1地区10万円が上限です。地域ぐるみで民間住宅の耐震化を促進する支援事業です。

会員数と活動開始時期により異なる。会員数5人から9人の場合4,000円から16,000円、会員数200人以上の場合18,000円から71,900円

地域子ども会の活動に対する助成金です。会員数と活動開始時期に応じて、4,000円から71,900円の助成金が交付されます。名古屋市の区役所民生子ども課で申請を受け付けています。

別途「地域子ども会への助成金」ページで確認必要

地域子ども会運営助成金のオンライン申請が令和7年度から開始されます。パソコンやスマートフォンで申請手続きができるようになり、子ども会育成者の利便性が向上します。毎年度4月1日から受付が開始されます。

月額10,000円

大正15年4月1日以前に生まれた外国人で、永住許可を受けている方または昭和36年4月1日以降に日本国籍を取得した方が対象です。月額10,000円が支給されます。所得が多い場合や他の年金受給中、生活保護受給中は対象外となります。

耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部

昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建築物の耐震改修設計費・工事費の一部を助成します。学校、病院、店舗など一定規模以上の建築物が対象です。

耐震診断費用の一部

昭和56年5月31日以前に着工された、学校や病院などの多数の者が利用する建築物の耐震診断費用の一部を助成します。申請は4月から1月末日までです。診断完了は同年度2月末日までに報告する必要があります。

タクシー利用券

名古屋市が妊婦の緊急時の移動費用をサポートするタクシー利用券を交付しています。出産や体調不良時の医療機関への移動に使用できます。令和7年7月から利用要件が拡充され、妊産婦健康診査や乳幼児の健康診査にも使用可能になります。

工事費等の2分の1（最大20万円／戸）

名古屋市内に住む12歳以下の子どもがいる世帯を対象に、補助錠やチャイルドゲート等の購入、転落防止手すり等の設置工事費の2分の1（最大20万円）を補助します。令和8年4月1日から令和9年2月28日まで申請を受け付けています。

マナカチャージ券

名古屋市在住の小学生を対象に、夏休み期間中の体験活動交通費としてマナカチャージ券を配付するモデル事業です。体験活動に関するアンケートに回答するモニターを募集しています。応募申込の受付は終了しました。

医療費の自己負担額

18歳に達する年度末までのお子さんが病院などで受診した時の医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限はありません。

11,100円（基本額）+800円（地域子ども会基本額）×地域子ども会数

学区子ども会育成者組織を対象とした助成金制度。子どもの健全な育成を目的に、学区単位の子ども会の活動を支援する。基本額11,100円に地域子ども会数に応じた加算があり、区役所民生子ども課で申請受付。

別途学区子ども会への助成金について参照

学区子ども会運営助成金のオンライン申請サービスが令和8年度より開始されます。パソコンやスマートフォンで申請手続きが可能になり、毎年4月1日から受け付けが始まります。学区子ども会情報の登録、助成金申請、請求書提出、実績報告書提出の手続きが必要です。

転居のための費用の一部

家計改善のために転居を検討している方向けの制度です。収入が著しく減少した方で、転居により家賃負担を軽減できる場合、転居費用の一部が支給されます。申請には名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援を受ける必要があります。

年金収入が一定基準より低い年金受給者を対象に、基礎年金に上乗せして支給される給付金です。生活を支援するための制度で、日本年金機構が管理しています。詳細は日本年金機構のホームページで確認できます。

幼児教育・保育費用の無償化

3歳から5歳までの幼児教育・保育が無償化される制度です。認定を受けた保護者が対象施設を利用する際の費用が無料になります。認定手続きと利用給付の請求手続きが必要です。

幼児教育・保育の利用料無償化

令和元年10月から3歳から5歳のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳から2歳のお子さんを対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。令和6年10月からは証明書を取得した認可外保育施設のみが対象となります。令和8年4月から認可外保育施設等を利用予定の方は令和7年10月1日から申請受付が開始されます。

診断費用、設計費用、改修工事費用、除却費用の一部を助成（具体額は制度により異なる）

名古屋市が建物の耐震対策を支援する複数の助成制度を案内しています。木造住宅から大規模建築物まで、耐震診断・改修・除却費用の一部を助成します。補助申請前に契約締結をしないことが注意点です。

感震ブレーカー設置費用の一部

地震時の電気火災を防ぐため、感震ブレーカー設置費用の一部を助成します。分電盤タイプと簡易タイプ（おもり玉・バネ・電池式、コンセント式）があります。令和7年度の受付期間は6月11日から1月31日までです。

特別弔慰金：額面27万5千円（5年償還の記名国債）

戦没者遺族や原爆被爆者等を対象とした国による援護施策です。戦没者等の妻への特別給付金や遺族への特別弔慰金（27万5千円の記名国債）が支給されます。慰霊巡拝やDNA鑑定による遺骨身元特定、戦傷病者への乗車券交付なども実施しています。

最大20万円、対象住宅除却費用の3分の1、または延床面積×1平方メートル当たり9,600円の3分の1のいずれか一番低い金額

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で耐震性に問題がある場合、除却費用の一部を助成します。補助金は最大20万円または除却費用の3分の1のいずれか低い方です。個人が所有する戸建木造住宅が対象です。

対象施設ごとに定められた無償化上限月額まで

3～5歳児の預かり保育や認可外保育施設の利用料、および0～2歳児の住民税非課税世帯等の利用料が無償化の対象です。施設等利用給付認定を受けた保護者が、支払った利用料を名古屋市に請求することで給付を受けられます。給食費や教材費などの実費徴収費用は対象外です。

助成内容による

木造住宅密集地域の防災性向上と住環境改善のため、老朽木造住宅除却助成やブロック塀撤去助成などの支援を実施しています。名古屋市内11地区が対象地域として指定されています。耐震化支援制度や接道許可制度と組み合わせて支援を行っています。

耐震改修工事費の5分の4以内。一般世帯は最大115万円（一般改修）、非課税世帯は最大165万円（一般改修）。段階的改修の場合は異なる額が適用。

名古屋市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成します。耐震診断で判定値1.0未満の住宅が対象で、一般世帯は最大115万円、非課税世帯は最大165万円の補助が受けられます。

医療保険各法による給付を優先し、残りの自己負担額に相当する額を公費負担。扶養義務者の市町村民税額等による一部負担金も名古屋市が負担（全額公費負担）

生まれた赤ちゃんの体重が2000g以下の場合、指定された病院での入院養育にかかる医療費を公費で負担します。医師が入院が必要と判断した未熟児が対象です。

保険料納付月数により120,000円～320,000円

国民年金の保険料を3年以上納めた人が年金を受け取らずに亡くなった場合、生計を共にしていた遺族に一時金が支給されます。支給額は保険料納付月数に応じて120,000円から320,000円です。死亡日の翌日から2年以内に請求が必要です。

事業開始資金：3,720,000円以内（複数のひとり親家庭の父母が共同の場合5,580,000円以内）、事業継続資金：1,860,000円以内

ひとり親家庭や配偶者のない方が、学費や就職、事業開始などに必要な経費を低い利息で借りることができる制度です。母子家庭、父子家庭、寡婦、寡夫などが対象で、生活や仕事に必要な資金を貸付けています。

無料派遣（耐震改修計画案作成費用）

沿道建築物の耐震化を支援するため、専門家を派遣して耐震改修計画案を無料で作成する制度。耐震診断で「安全でない」と判定された建築物の所有者が対象。派遣費用は無料で、改修イメージ案と概算工事費を提供。

対象児童1人あたり2万円（1回限り）

0歳から高校3年生までの子どもを養育する保護者に、子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。公務員以外は申請不要で、児童手当の振込先口座に振り込まれます。

年齢、家族構成、健康状態などの世帯の必要に応じて計算された最低生活費（冬季は暖房費加算）

生活保護は、生活に困っている全ての人に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。年齢や家族構成に応じて計算された最低生活費と世帯収入を比較して支給額が決まります。申請は権利であり、お住まいの区役所の福祉部門にご相談ください。

制度により異なる

名古屋市が生活困窮者向けに複数の支援制度を提供しています。住居確保給付金や就労訓練事業、生活保護世帯の学生への応援金などがあります。仕事・家計・住まいに関する相談窓口も設置されています。

保険診療による基準額の9割、8割または7割。治療用装具の場合は購入額の9割、8割または7割。

後期高齢者医療制度における療養費の支給制度です。資格確認書を持たずに医療費を支払った場合、治療用装具の購入、一部負担金割合の変更による差額、海外での診療など複数の支給内容があります。支給額は基本的に保険診療による基準額の9割、8割または7割です。

医療費（保険診療分）の自己負担額が助成される

名古屋市の障害者医療費、ひとり親家庭等医療費、子ども医療費、福祉給付金の4制度について説明するページです。医療証を提示することで保険診療の自己負担額が無料になります。高額療養費や付加給付金の手続きについても案内されています。

名古屋市の福祉医療費助成制度（障害者医療費、ひとり親家庭等医療費、子ども医療費、福祉給付金）の電子申請ページです。各制度の申請フォームへのリンクが掲載されています。

医療費の自己負担額を助成

後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上の方で、障害者やひとり親家庭など一定の要件を満たす方に対し、医療費の自己負担額を助成します。福祉給付金資格者証の交付により、医療費助成を受けることができます。

耐震改修設計費の3分の2以内で、20万円まで

名古屋市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の場合、精密診断法による耐震改修設計費の3分の2以内（20万円まで）を助成します。申請者は対象住宅の所有者で、建築士による設計が必要です。

制度により異なる

ひとり親家庭を対象とした経済支援制度の紹介です。児童扶養手当、愛知県遺児手当、各種福祉資金貸付、養育費補助などが利用できます。修学や就職、資格取得に必要な経費を支援します。

医療保険各法による給付を優先し、残りの自己負担額に相当する額を公費負担。扶養義務者の市町村民税額等によって自己負担金が生じる場合あり。

結核にかかっており入院が必要な18歳未満の児童を対象に、治療に必要な医療費を負担します。医療保険の給付後の自己負担額を公費で負担しますが、扶養義務者の市町村民税額によって自己負担が生じる場合があります。入院前の申請が必要です。

補助対象経費の2分の1以内で30万円以内（非課税世帯の場合は4分の3以内で45万円以内）

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断結果の判定値が1.0未満の住宅に対して、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を助成します。補助金は補助対象経費の2分の1以内で30万円以内（非課税世帯は4分の3以内で45万円以内）です。

保険料を納めた月数により異なる（6ヶ月以上12ヶ月未満：53,760円～60ヶ月以上：537,600円）

外国籍で保険料を6ヶ月以上納めた人が帰国するとき、納めた月数に応じて脱退一時金が支給されます。帰国後2年以内に請求する必要があります。支給額は53,760円から537,600円の範囲です。

受講料の一部

ひとり親家庭の親や子どもが、仕事に役立つ資格や高卒認定試験の勉強をするときに、給付金や受講料の一部をサポートする制度です。事前の相談が必要です。

ご家族の所得に応じて決められる自己負担分を除いた医療保険給付額

18歳未満の児童で身体障害がある場合、指定医療機関での治療に対して医療費を公費負担します。対象疾患は肢体不自由、視覚・聴覚障害、心臓・腎臓・肝臓障害など多数あります。所得に応じて自己負担分を除いた額が支給されます。

入学金、受講料の60％（上限20万円）または入学金、受講料の60％（上限　修学年数×40万円。最大160万円）

ひとり親家庭の親が就職・転職に役立つ資格や知識を学ぶときに、受講費用の一部を助成する給付金です。事前相談が必要です。

耐震改修設計費、建替え設計費、改修工事費及び除却工事費の一部等

要安全確認計画記載建築物で耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、建替え設計費、改修工事費及び除却工事費の一部等を助成します。契約や着手の前に補助金を申請し、交付決定を受けてください。

耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費の一部

要緊急安全確認大規模建築物で耐震診断により「安全でない」と判定された建築物を対象に、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費の一部を助成します。事業着手前に補助金申請と交付決定が必須です。予算に達するまでの受付となります。

月額10,000円～20,000円（所得要件により異なる）

名古屋市の認知症高齢者グループホーム利用者を対象とした居住費助成制度です。市町村民税非課税世帯で、年金収入と合計所得金額の合計が80万9千円以下の場合、月額20,000円まで助成されます。預貯金等が一定額以下であることが条件です。

コミュニケーションツール作成費：最大5万円、物品購入費：最大10万円

名古屋市内の事業者や団体が障害者への合理的配慮を提供するために必要な物品購入やコミュニケーションツール作成費を助成する事業です。コミュニケーションツール作成費は最大5万円、物品購入費は最大10万円の助成が受けられます。令和6年10月から事業開始されています。

医療費の自己負担額を助成

障害のある方が病院で受診したときにかかる医療費の自己負担額を助成する制度です。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などをお持ちで、所得が一定額以下の方が対象です。

耐震改修設計：費用の3分の2（最大400万円）、耐震改修工事・工事監理：費用の3分の2（最大400万円から耐震改修設計助成金額を差し引いた額）

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で、耐震診断により「安全な構造でない」と判定された建築物を対象に、耐震改修設計費と耐震改修工事費の一部を助成します。耐震改修設計は費用の3分の2（最大400万円）、耐震改修工事・工事監理も費用の3分の2（最大400万円）までを補助対象とします。

戸建住宅：耐震診断費用の3分の2、最大89,000円。マンション・共同住宅・長屋：耐震診断費用の3分の2、最大50,000円×住戸数または延べ面積による診断費用の3分の2

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震診断費用の一部を助成します。戸建住宅は最大89,000円、マンション等は最大50,000円×住戸数または延べ面積による計算額の3分の2が補助されます。

ドナー：1日につき2万円（上限7日）、事業所：1日につき1万円（上限7日）

名古屋市は骨髄または末梢血幹細胞を提供したドナーと、その勤務事業所に助成金を交付しています。ドナーは通院・入院・面接日数に応じて1日2万円（上限7日）、事業所は1日1万円（上限7日）を受給できます。提供日から1年以内に申請が必要です。

受講開始時給付金：入学金、受講料で入学時に支払った金額の40％（通信制10万円、通学制・通学通信併用20万円が上限）、受講修了時給付金：入学金、受講料の50％から受講開始時給付金を差し引いた額（通信制は受講開始時給付金とあわせて12万5千円、通学制・通学通信併用は受講開始時給付金とあわせて25万円が上限）、合格時給付金：入学金、受講料

ひとり親家庭の親や子どもが高卒認定試験の合格を目指す講座を受講する際、受講料の一部が助成されます。受講開始時、修了時、合格時の3段階で給付金が支給されます。

入学準備金（上限50万円）、就職準備金（上限20万円）

ひとり親の方が資格を取得するための養成機関に通う際に、入学準備金・就職準備金・住宅支援資金を貸し付ける制度です。貸し付けなので返す必要があります。

自己負担限度額を超えた分を支給。所得区分により異なり、一般の外来のみの場合18,000円/月、市民税非課税世帯区分1の場合8,000円/月など

後期高齢者医療で病院の窓口で支払った医療費の自己負担額が1カ月間に一定額を超えたときに、その差額を高額療養費として支給します。自己負担限度額は所得に応じて異なります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。