松山市の助成金・給付金・手当一覧

介護老人保健施設サービスに要した費用の10%

低所得者が介護老人保健施設を利用する際、本人と扶養義務者の市民税が非課税であれば利用料の10%が減免されます。生活保護受給者と被爆者健康手帳所持者は対象外です。各施設の減免規程に基づいて対象が決まります。

対象児童1人あたり5万円

令和5年度に住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯で、18歳以下の児童がいる世帯に対して、対象児童1人あたり5万円の給付金を支給します。基準日は令和5年12月1日で、松山市が対象です。

こども1人当たり5万円

低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）で、令和6年度新規非課税世帯等支援給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対して、子ども1人当たり5万円を加算給付します。申請は不要で、松山市から養育確認書が送られます。

助成対象経費の20%またはカテゴリー別限度額のいずれか低い額。スポーツ大会は県外参加者100～200人で10万円、200～300人で20万円など。

松山市内で開催されるスポーツ大会や合宿に対して、助成金を交付する制度です。県外からの参加者が一定数以上であることが条件です。助成金は対象経費の20%またはカテゴリー別の限度額のいずれか低い額となります。

指導員資格取得に要する補助対象経費の全額

松山市内在住者がパラスポーツ指導員の資格取得に必要な講習費用を助成します。受講料、教材費、申請・認定料、登録料が対象で、補助額は対象経費の全額です。

医療費の助成（具体的金額は記載なし）

松山市に住民登録のあるひとり親家庭の親や児童、および準ずる世帯の方が対象。医療費の助成を受けるには資格申請手続きが必要。所得制限があります。

受講費用の4割（受講開始時）、1割（受講修了時）、1割（合格時）。通信制の場合合計上限15万円、通学の場合合計上限30万円

松山市のひとり親家庭を対象に、高等学校卒業程度認定試験合格を目指す講座の受講料を助成します。受講開始時・修了時・合格時の3段階で給付金が支給されます。

1カ月につき利用料の2時間30分までが無料（児童扶養手当受給者は1カ月につき利用料の5時間までが無料）、またはイクじぃ・ばぁばママサービスは1カ月につき利用料の5時間までが半額（児童扶養手当受給者は1カ月につき利用料の10時間までが半額）

松山市では、ファミリー・サポート（育児）とイクじぃ・ばぁばママサービスの利用料の一部を助成しています。通常は月2時間30分まで無料、児童扶養手当受給者は月5時間まで無料です。送迎や子守りなどの育児支援サービスが対象です。

プレコンチェックの費用として医療機関に支払った自己負担額について、上限3万円まで助成

松山市のプレコンセプションケア費用助成事業。18～29歳の女性が産婦人科でプレコン検査を受けた際、自己負担額を上限3万円まで助成します。申請時に松山市への住民登録が必要です。

工事費（税抜き）の3分の2（1m当たり10万円までで、補助金上限額は30万円）または工事費（税抜き）の2分の1（補助金上限額は7万5千円）

避難路や通学路に面した危険なブロック塀を除却・建替えする費用の一部を補助します。除却または建替えで工事費の3分の2（上限30万円）、基礎がない特に危険なブロック塀で2分の1（上限7万5千円）が補助対象です。

補助金を交付（具体的な金額は記載なし）

松山市のまちなかで行われる演奏、歌唱、大道芸などの文化芸術活動を支援する補助金事業です。市民や観光客が文化芸術に気軽に触れられる機会を作り、彩りのあるまちづくりを推し進めています。令和7年度は大街道やまちなかで複数のパフォーマンス事業に補助金を交付しました。

一部負担金の免除、減額、または徴収猶予

災害や失業などで医療費支払いが困難になった場合、申請により病院窓口での一部負担金を免除、減額、または徴収猶予できます。世帯主が対象要件に該当し、生活が著しく困難である必要があります。国民健康保険料の滞納がある場合は事前に分割納付の相談が必要です。

先進医療費用の一部

松山市に住民登録がある夫婦が、保険診療の生殖補助医療と併せて行われた先進医療費用の一部を助成されます。愛媛県との連携事業で、厚生労働大臣が告示した先進医療が対象です。1回の生殖補助医療実施期間ごとに助成申請が可能です。

不妊検査と不妊治療の自己負担額の一部を助成（最大2年間分）

松山市が愛媛県と連携して実施する不妊治療費等助成事業です。初めての不妊検査から最大2年間分の不妊検査と治療費の一部を助成します。妻の年齢が40歳未満で松山市に住民登録がある夫婦が対象です。

検査費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）、上限6万円

松山市では不育症検査のうち先進医療に指定されたものを対象に、検査費用の7割（上限6万円）を助成します。流死産回数が2回以上で松山市に住民登録がある方が対象です。

医療費は加害者が全額負担（保険者と市が一時立替え）

交通事故などで第三者の行為によってケガをした場合、健康保険と受給者証を使って医療を受けられます。事前に警察、健康保険、市に届出が必要です。加害者が医療費を負担すべきため、保険者と市が一時的に立替えて後で加害者に請求します。

介護保険制度における住宅改修費の支給

介護保険制度における住宅改修の手引きです。手すりの取付けや段差の解消などの住宅改修について、よくある質問と回答をまとめています。松山市に寄せられた具体的な事案をQ&A形式で説明しています。

国保料の一部または全部

災害、疾病、倒産などにより生活が困難になり国保料の納付が難しい人は、申請により国民健康保険料の減免を受けられる場合があります。前年所得に基づき計算された料金が対象となります。

国保料の一部または全部の減免

災害、疾病、倒産等により生活が困難になり国保料の納付が難しい人は、申請により国民健康保険料の減免を受けられる場合があります。減免対象は、予想できない突発的な事情により収入が著しく減少した世帯です。

児童手当（金額は児童の年齢により異なる）

児童手当の現況審査結果に基づき、配偶者への受給者切替えを希望する場合の手続きについて案内しています。切替え希望がある場合は、確認書と申請書類の提出が必要です。令和7年9月16日までの提出で8月分からの切替えが可能です。

児童手当（既受給分）

児童手当を受給している方への令和7年度現況届のご案内です。住民基本台帳で確認できる場合は提出が原則不要になりました。ただし、離婚協議中や配偶者からの暴力で避難中など特定の条件に該当する方は提出が必要です。

実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額に2分の1を乗じた額と、補助限度額（年間提供食事数に応じて80,000円～）の少ない方

松山市内でこども食堂を運営する団体に対して、開催に必要な経費の一部を助成する補助金です。月1回以上開催し、1回につき10食以上の食事を提供する非営利団体が対象です。補助額は実支出額から収入を控除した額の2分の1で、年間提供食事数に応じた限度額があります。

国保料の一部または全部の減免

生活が困難になった人が国民健康保険料の減免を受けられる制度です。災害、疾病、突発的な事情による収入減少が対象です。申請により減免を受けられる場合があります。

対象児童1人あたり5万円

低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）で18歳以下の子どもがいる世帯に、対象児童1人あたり5万円の加算給付金を支給します。令和5年度と令和6年度の制度があり、申請受付は基本的に終了しています。

対象児童1人当たり5万円

低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）で18歳以下の子どもがいる世帯を対象に、対象児童1人当たり5万円の加算給付金を支給します。令和6年度と令和5年度の制度があり、申請受付は終了しています。

理由書作成費

介護保険の住宅改修のみを利用する被保険者向けに、理由書作成費を居宅介護支援事業者等に支給します。利用者負担はなく、全額介護保険で給付されます。

住宅改修1件につき2,000円

介護保険の住宅改修サービス利用時に、理由書作成を支援する事業者向けの支援費です。支給要件を満たす場合、住宅改修1件につき2,000円が支給されます。申請期間は住宅改修費支給申請受理の翌月以降で、2年の時効があります。

支給限度基準額20万円（利用者負担割合1割の場合18万円、2割の場合16万円、3割の場合14万円）

要支援・要介護認定を受けている方が住宅改修工事を行う際に、改修費用の7～9割を支給します。支給限度基準額は20万円で、改修前後の手続きが必要です。

介護保険住宅改修費支給額（上限20万円）

介護保険の住宅改修費を支給申請するための申請書です。改修前後の手続きが必要で、改修前にはケアマネジャーへの相談が必須です。領収書が必ず必要で、領収日から2年以内に申請する必要があります。

対象児童1人あたり2万円

住民税非課税世帯で18歳以下の子どもがいる世帯に対して、対象児童1人あたり2万円の加算給付金を支給します。住民税非課税世帯物価高騰支援給付金3万円を受給した世帯が対象です。

生活保護受給世帯は全額助成（民間児童クラブ上限：月々9,000円、8月のみ14,000円）。市民税非課税世帯は半額助成（民間児童クラブ上限：月々4,500円、8月のみ7,000円）

児童クラブに入会する児童がいる生活保護受給世帯と市民税非課税世帯の保護者を対象に、保護者負担金の助成を行っています。生活保護受給世帯は全額助成、市民税非課税世帯は半額助成です。毎年度申請が必要で、申請年度の4月から3月までが助成対象期間です。

児童1人あたり2万円～5万円

松山市の児童クラブに通う子どもの保護者負担金を助成する制度です。生活保護世帯または非課税世帯が対象です。6月中旬までに申請が必要で、7月中旬頃に審査結果が通知されます。

月額15,000円（0歳～3歳未満）、月額10,000円（3歳以上～高校生の第1子・第2子）、月額30,000円（第3子以降）

0歳から高校生までの児童を養育する日本国内に住所がある方が対象。児童の年齢と出生順位に応じて月額15,000円～30,000円が支給される。所得制限があり、対象年の所得が高い方が請求する。

児童手当の窓口申請方法についての説明です。松山市内の複数の窓口で申請できます。新規申請と額改定届の手続きに必要な書類が記載されています。

児童手当（具体額は記載なし）

児童手当の郵送申請方法について説明しています。申請書をダウンロードして必要書類を添えて郵送します。子育て支援課到着日が申請日となります。

児童手当現況届は毎年6月1日時点の状況を確認し、6月分以降の手当を受け続ける要件を審査するもの。令和4年度から原則提出不要だが、離婚協議中や配偶者からの暴力避難中など特定の状況にある方は提出が必要。提出期限は6月末で、遅れると支払が遅れることがある。

手当額は記載なし

父または母と生計を同じくしていない子どもを養育する家庭に対して支給される手当です。離婚や死亡、障害、DV保護命令など8つの要件のいずれかに該当する場合に受給できます。生活の安定と子どもの福祉増進を目的としています。

年度50回まで入浴料助成（大人250円割引、小人100円割引）

65歳以上の高齢者と身体障害者手帳等を持つ方を対象に、市内の公衆浴場7カ所での入浴料を年度50回まで助成します。優待割引入浴証の申し込みを受け付けています。

出生児1人につき50万円（産科医療補償制度対象外の出産の場合48万8千円）

国民健康保険加入者が妊娠85日以上で出産した場合、出生児1人につき50万円（産科医療補償制度対象外は48万8千円）が支給されます。医療機関への直接支払制度により、出産費用の事前負担を軽減できます。出産日の翌日から2年以内に申請してください。

妊娠判定のための初回の診察、検査費用を10,000円を上限に助成

市民税非課税世帯等の低所得妊婦を対象に、妊娠判定のための初回産科受診料を10,000円を上限に助成します。市販の妊娠検査薬で陽性確認後、事前相談を経て申請できます。

松山市の子ども医療費助成とひとり親家庭医療費助成について、郵送での申請手続きが可能です。新規申請、保険変更、在学延長などの手続きが郵送で受け付けられています。必要書類を揃えて郵送すれば市役所に行かずに申請できます。

マイナンバーカードを使用して、子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成の電子申請ができます。新規申請、受給資格者変更、住所変更などの手続きがオンラインで可能です。申請には電子署名が必須です。

ひとり親家庭医療費助成の受給者証を毎年7月に更新します。令和7年度より更新申請が必要になりました。申請書類を4月1日に発送しているため、4月30日までに提出してください。

保険診療による医療費の自己負担分

子ども医療またはひとり親家庭医療の受給者が医療機関で支払った保険診療の自己負担分を払い戻す申請書です。受診日の翌月から2年以内に申請できます。領収書と受給資格証などの書類が必要です。

1基当たり8千円を10年間補助

公共下水道が整備されていない地域で、適正に維持管理している10人槽以下の合併処理浄化槽を対象に、1基当たり8千円を10年間補助する制度です。法定検査、保守点検、清掃を適正に行うことが条件です。松山市の補助金制度です。

浄化槽の大きさ（人槽）、設置地域、増改築の状況などにより補助額が異なる

公共下水道区域外で単独処理浄化槽または汲取り便所から合併処理浄化槽への転換工事に対して、設置費の一部を補助します。令和8年度末で終了となります。

基礎事業：最大15万円、モデル事業：最大25万円

松山市が自主防災組織の防災活動をサポートするため、基礎事業と モデル事業の2種類の補助金を提供しています。基礎事業は最大15万円、モデル事業は最大25万円の補助が受けられます。防災訓練や避難対策などの経費が対象です。

妊婦1人につき5万円（1回目）、胎児の数×5万円（2回目）

松山市は妊娠から出産・子育て期にわたって伴走型の相談支援を行います。令和7年4月より新たに妊婦支援給付金を開始し、妊婦1人につき5万円、胎児数×5万円を給付します。妊娠届出時、妊娠8か月時、出産後に保健師による面談を実施します。

医療費及び入院時の食事療養費の一部を助成

慢性疾病にかかっている18歳未満の児童の医療費と入院時の食事療養費の一部を助成します。日常生活用具の給付や相談支援も行っています。松山市に住民票がある場合に申請できます。

子どもの医療費に対する複数の助成制度（小児慢性特定疾病医療・養育医療・育成医療）を案内するページです。各制度の詳細情報へのリンクが提供されています。松山市が実施する制度です。

育成医療対象の医療費（保険診療対象分）が1割負担、世帯の市町村民税所得割額に応じて1ヵ月の自己負担額上限あり

身体機能に障がいのある18歳未満の児童が手術等により治療を受ける際の医療費の一部を公費で負担する制度です。保護者が松山市に住民票があり、世帯の市町村民税所得割額が一定額未満であることが条件です。対象医療費は原則1割負担となります。

集中治療等の入院医療に係る医療費と食事療養費の全部または一部

出生時体重2,000g以下または医師が未熟と判断した満1歳未満の未熟児を対象に、入院医療費と食事療養費の全部または一部が給付される制度です。松山市内に住民登録があることが必須条件です。申請から約14日で養育医療券が送付されます。

保険診療による入院・通院の自己負担分を全額助成

松山市に住む0～18歳の子どもが健康保険の保険診療による入院・通院の医療費自己負担分を助成される制度です。受給には資格申請が必要で、健康保険資格情報が分かる書類と本人確認書類を持参または郵送・電子申請で手続きします。マイナンバーカードを受給者証として利用できます。

保険診療による入院医療費・通院医療費の自己負担分

松山市は令和5年12月1日から子ども医療費助成の対象年齢を18歳到達年度の3月31日まで拡大しました。0歳から18歳到達年度の3月31日までの松山市住民で健康保険に加入している子どもが対象です。保険診療による入院・通院医療費の自己負担分が助成されます。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化対象となるための申請書です。新制度に移行していない幼稚園、預かり保育、認可外保育施設等を利用する方が対象です。お子さまの年齢や保育の必要性により認定区分が異なります。

年度ごとに購入上限金額が決められており、世帯の市民税課税状況に応じた自己負担額あり

小児慢性特定疾病児童等が在宅生活の利便性を向上させるために必要な用具の購入費用を一部助成する制度です。松山市に住民登録がある20歳未満の対象児童等が対象で、19種類の用具が対象になります。世帯の市民税課税状況に応じて自己負担額が決められています。

往復1回につき5千円、年度上限5万円（往復10回分）

小児慢性特定疾病医療または育成医療を受けるため県外医療機関を受診する児童等が、松山市と県外医療機関間の往復交通費の一部を補助します。往復1回につき5千円、年度上限5万円です。

復路フェリー旅客運賃相当額

島しょ部にお住まいの方が医療機関受診のために島しょ部航路を利用した場合、復路フェリー旅客運賃相当額を松山市が助成します。中学生以下は全ての通院、それ以外は月2回以上の通院が対象です。

年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される給付金です。新たに年金を請求する人は年金の請求と同時に申請してください。既に基礎年金を受給している人には毎年9月ごろに請求書が届きます。

1回あたり1,000円

愛媛県後期高齢者医療保険に加入し松山市に住所がある人が、指定施術所ではり・きゅう施術を受ける際に1回1,000円の助成を受けられます。末梢神経疾患と運動器疾患が対象で、1月4回までの利用が可能です。令和9年3月31日で終了予定です。

平等割の7割・5割・2割軽減（特定世帯は最長5年度間）

65歳以上で後期高齢者医療制度に移行した世帯員がいる場合、国民健康保険料の平等割が最長5年度間軽減されます。特定世帯では7割、特定継続世帯では5割の軽減が適用されます。申請は原則不要ですが、所得申告が必要な場合があります。

詳細は県ホームページを参照

愛媛県が物価高騰の影響で経済的に厳しい子育て世帯に対して生活応援給付金を支給する制度です。詳しい内容は県ホームページで確認できます。コールセンターで問い合わせも可能です。

遺族見舞金60万円、重傷病見舞金30万円、精神療養支援金5万円、転居費用助成金20万円上限、再提訴費用助成金33万円上限、遺児支援金3万円/年

愛媛県では犯罪被害者の遺族や重傷病・精神疾患を負われた方に対して、見舞金や転居費用助成など3万円から60万円の支援を行っています。県と市町が一体になって経済的負担を軽減します。松山市役所で申請を受け付けています。

施術1回につき1,000円割引（補助券6枚綴り、年1回発行）

松山市に住む70歳以上の高齢者が対象。保険適用外のあん摩・マッサージ施術を受ける際、1回につき1,000円割引される補助券（6枚）が年1回発行される。インターネットまたは窓口で申請可能。

医療費は医療保険並の療養費の4/10（うち1/10は療養に伴う費用として加算）、高額療養費対象時は自己負担額に1/10を加算、入院食事療養費がある場合は加算

松山市の市立小中学校・幼稚園の児童生徒が、学校管理下での怪我や病気になった場合に医療費や見舞金が給付される制度です。低い掛金で学校の責任の有無に関わらず給付されます。学校での授業中、部活動、通学中など広い範囲が対象です。

補助対象経費の23パーセント、限度額69万円

木造住宅の瓦屋根を耐風改修する工事費の一部を補助します。耐震改修工事とあわせて行う場合が対象です。補助額は対象経費の23%で上限69万円です。

補助対象経費の3分の1（大企業者又は学校法人）、又は2分の1（その他の場合）、上限20万円

松山市内の民間企業や学校法人がキャリア教育事業を実施する場合、事業費の一部を補助します。補助対象経費は報償費、旅費、需用費など多岐にわたり、最大20万円まで交付されます。複数業種の職場体験機会を提供する事業が対象です。

家庭用燃料電池システム上限6万円、住宅用蓄電池システム上限10万円、家庭用エコキュート上限3万円、電気自動車定額10万円（加算条件あり）、燃料電池自動車定額10万円

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金は、脱炭素社会の実現を目的に、家庭用燃料電池システムや住宅用蓄電池システム、エコキュート、電気自動車などの導入者を対象とした補助金です。市内に住所または事業所を有し、市税を滞納していない個人または法人が対象となります。現在申請受付の準備中であり、詳細は後日公開予定です。

フリースクール等の利用料の一部

松山市が不登校児童生徒の保護者を対象に、フリースクール等の利用料の一部を補助します。令和8年度から実施される制度で、経済的負担の軽減を支援します。

補助対象経費（受講料）の2分の1以内で、1中小企業等につき1年度に合計で20万円（個人事業主の場合は15万円）

松山市内の中小企業者・団体が従事者の資質向上のため国家資格や公的資格取得研修を受講する際に、受講料の2分の1以内（最大20万円、個人事業主は15万円）を補助する制度です。

外部評価に要する経費の一部を補助

松山市内の企業がグリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンなどのサステナブルファイナンスを利用する際に、外部評価機関に支払う手数料の一部を補助します。脱炭素経営の推進を支援する制度です。

利子補助率：年1.0％以内（1円未満切捨て）。毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定

松山市内で創業する事業者が日本政策金融公庫から受けた融資の利子を、年1.0％以内の範囲で最大2年間補助します。対象は市内住所のある個人企業または本店のある法人で、市税滞納がない必要があります。

事業ごとに異なる

松山市の商店街振興のための複数の補助金・奨励金制度です。共同施設設置、空き店舗活用、活性化事業、賑わい創出、新規出店などが対象となります。詳細はPDFガイドを確認してください。

30万円まで（1年度につき1回限り。複数地区共同の場合は30万円×補助対象者数が上限）

松山市の地域資源を活用した住民主体のまちづくり事業に対する補助金です。公民館事業推進委員会または認定まちづくり協議会が対象で、周知啓発や付帯施設の整備事業などに最大30万円が交付されます。

対象経費に対して1,000万円を上限に補助

松山市内で小児科を新規開業する55歳未満の医師を対象に、診療所の開設に要する費用の一部を補助します。対象経費は土地取得費、建物費、医療機器購入費で、1,000万円を上限に補助されます。

耐風改修工事補助の限度額69万円（利子補給制度利用時は57.5万円）

昭和56年5月31日以前に着工された松山市内の木造住宅を耐震改修する際、工事費用の一部を補助します。耐震診断で補強が必要と判断された住宅が対象です。令和8年度は4月15日から受付開始となります。

派遣制度は無料、補助制度は耐震診断費用の一部を補助

松山市では南海地震に備えるため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用を補助します。派遣制度では無料で診断を受けられ、補助制度では申請者が診断業者を選択できます。令和8年4月15日から令和9年1月29日まで受付を行っています。

アスベスト含有調査に要する費用（消費税除く）で、2社以上の見積額のうち低い方の額。1箇所につき10万円、1棟につき25万円を限度とする。

松山市では民間建築物のアスベスト含有調査費用の一部を補助します。調査費用は1箇所につき10万円、1棟につき25万円を限度として補助対象となります。令和8年4月15日から令和9年1月29日まで申請受付を行っています。

補助対象金額の一部

松山市は南海トラフ巨大地震への対策として、昭和56年6月1日より前に着工された既存不適格建築物を対象に、耐震補強設計と耐震改修工事の費用を補助します。病院や学校などの不特定多数が利用する建築物が対象です。

狩猟免許取得にかかる初心者予備講習会受講料（テキスト代も含む）、受験手数料の2分の1以内（千円未満切り捨て）

松山市内で農業を営み、狩猟免許を取得して猟友会に入会し有害鳥獣捕獲活動を行う人を対象とした補助金です。初心者予備講習会受講料とテキスト代、受験手数料の2分の1以内（千円未満切り捨て）を補助します。市税完納が条件です。

飼い猫：オス1,000円、メス2,000円。飼い主のいない猫：オス3,000円、メス7,000円

松山市在住で住民登録がある方が、愛媛県内の動物病院で猫の不妊・去勢手術を行った場合、補助金を受けられます。飼い猫は1,000～2,000円、飼い主のいない猫は3,000～7,000円の補助です。

補助対象経費の2分の1以内、上限10万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

松山市の忽那諸島にある空き家をバンクに登録し、家財道具などを処分する所有者に対して補助金を交付します。補助額は処分費用の2分の1以内で、上限10万円です。市税滞納がなく、2年以上継続して登録することが要件です。

記載なし

松山市の美しい街並みと賑わい創出を目指し、クラウドファンディングを活用した民間事業を支援する補助金。歴史的建造物の保全改修や店舗整備、地域資源を活用した施設整備が対象。募集期限は令和8年7月31日。

太陽光発電設備と蓄电池の同時設置は上限75万9千円、ZEHは上限110万円

松山市がゼロカーボンシティ実現に向けて、太陽光発電設備と蓄電池の同時設置またはZEH導入に対して補助金を交付します。個人が市内の専用住宅に設置する場合が対象です。令和8年度の国の交付決定後に申請受付を開始予定です。

毎年1月～12月までに返済した利子に対し、H30.4.1～R3.3.31の融資実行分は年1.0％以内、R3.4.1～R8.3.31の融資実行分は年0.5％以内で補助

松山市設備近代化資金融資を利用する事業者を対象に、融資の利子を年0.5～1.0%の範囲で最大3年間補助します。毎年2月末までに申請書を提出する必要があります。

補助対象経費の2分の1以内、10万円を限度

松山市の風早地域活性化に寄与する団体向けの補助金。資源活用、環境整備、交流促進事業が対象で、補助対象経費の2分の1以内、上限10万円。

個人：補助対象経費の1/3以内（上限2万円）又は1/2以内（上限3万円）、共同設置・地元組織：補助対象経費の1/2以内（上限50万円）

松山市内で農業を営む農家が、電気柵や金網などの鳥獣被害防止施設を新設する場合、資材購入費の一部を補助します。個人の場合は上限2～3万円、共同設置や地元組織の場合は上限50万円です。

汽船旅客運賃（フェリー・高速船）の実費

離島に住む妊産婦や乳幼児が母子保健事業や健診を受けるために船舶を利用する場合、汽船旅客運賃を助成します。妊婦健診、出産、乳児健診などが対象です。利用券の交付申請はこども家庭センターで受け付けます。

種類による：事業開始個人3,580,000円・団体5,370,000円、事業継続個人1,790,000円・団体1,790,000円、修学・就学支度は別表1参照

ひとり親家庭等を対象とした貸付事業です。事業開始や修学など12種類の資金を目的に応じて貸付けます。マイナンバーが必要となります。

建設に要した費用の2分の1相当額または基準単価×収容台数の2分の1相当額のいずれか低い方（上限3000万円）

放置自転車解消のため、民営自転車等駐車場の建設に対して補助金を交付する制度です。30台以上の駐輪場を駅周辺や商業地域に設置する場合、建設費用の2分の1（上限3000万円）を補助します。5年以上の継続運営が条件です。

改造工事に要した費用の3分の2（1,000円未満の端数は切り捨て）で、助成限度額は20万円

公共下水道の利用により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に改造する工事費の一部を助成します。改造工事費の3分の2（最大20万円）が助成対象です。工事着手前に申請書を提出してください。

日本国内の同じ傷病の医療費と海外での実費額の低い方から自己負担相当額を差し引いた額

松山市の国民健康保険加入者が海外で急病になり医療機関を受診した場合、帰国後に申請することで、かかった医療費の一部が支給されます。支給額は日本国内の同じ病気の医療費を基準に計算されます。

支払い手数料2,000円以下は2,000円以内、2,000円超3,000円以下は2,500円以内、3,000円超4,000円以下は3,500円以内、4,000円超5,000円以下は4,500円以内、5,000円超は5,000円を助成

河川の決壊や豪雨によってくみ取りトイレが浸水し、緊急にくみ取りが必要になった松山市内の一般世帯を対象に、くみ取り料金の一部を助成します。支払い手数料に応じて2,000円から5,000円の範囲で助成されます。

年間保険料×減免率×減免対象月数/12箇月。減免率は合計所得金額と損害程度により、1/4から2/2の範囲で決定

災害で住宅などに損害を受けた65歳以上の方や、災害で生計維持者が死亡・障害となった場合、介護保険料と介護サービス利用者負担額が減免されます。損害額が住宅等の価格の20%以上で、災害から1年以内に申請が必要です。減免額は合計所得金額と損害程度に応じて計算されます。

こども1人当たり2万円（1回限り）

物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当受給者を対象に児童1人当たり2万円を給付します。松山市から児童手当を受給している方は原則申請不要で、2026年3月10日から振り込みが開始されます。

生活保護受給者が就職または就労収入増加により保護から脱却する際に支給される就労自立給付金の申請書です。松山市福祉事務所で随時受け付けています。郵送での申請が可能です。

生活保護受給者が大学等に進学または高校卒業後に就職する際の自立を支援するための給付金です。進学時は入学金納付証明書、就職時は内定通知書の写しなどを添付して申請します。松山市福祉事務所で随時受け付けています。

審査で決定した金額から一部負担額を引いた金額（7～8割）

松山市の国民健康保険加入者が対象。医療費の自己負担時に申請すると、審査で決定した金額から一部負担額を引いた7～8割が療養費として支給されます。コルセットなどの補装具代、医師指示下のあんま・マッサージ・はり・きゅう、柔道整復師の施術が対象。

1台当たりの購入価格（税込）の2分の1相当額で上限3,000円（100円未満切り捨て）×交換台数

松山市内の福祉施設等が止水機能付き節水シャワーヘッドを購入・交換する際、購入価格の2分の1（上限3,000円）の助成金を受け取ることができます。令和8年度で制度は終了します。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

共同排水設備の設置に要した経費（消費税及び地方譲与税を除く）

私道に共同排水設備を設置する場合、工事費の一部を助成します。私道申請ができない場合に、住民の負担軽減を図る制度です。同一区間につき1回限りの助成となります。

購入価格（税込）の2分の1、上限3,000円（100円未満切り捨て）

節水シャワーヘッド購入時の助成金制度です。購入価格の2分の1（上限3,000円）が助成されます。松山市に住民登録がある人が対象です。

受講のために本人が教育機関に支払った額の60%に相当する額。ただし、20万円を上限とし、1万2千円に満たない場合は支給されません。専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は修学年数×40万円を上限とします。

ひとり親家庭の親が適職に就くため、指定講座を受講した場合、受講料の一部を助成します。松山市内に居住し児童扶養手当を受給している方が対象です。受講料の60%（最大20万円）が支給されます。

葬祭費2万円

国民健康保険加入者が死亡したとき、申請により葬儀執行人に葬祭費2万円が支給されます。社会保険等から既に支給を受ける場合は対象外です。葬儀執行日の翌日から2年間以内に申請が必要です。

100,000円を限度として操向装置、駆動装置の一部を改造するために要する経費

身体障害者が就労などのため自らが運転する自動車を改造する際、改造費用を助成します。改造着手前の申請が必須で、最大100,000円が助成されます。松山市に居住し身体障害者手帳を持つ者が対象です。

授業料の2分の1の額（100,000円以内）

松山市に住む身体障害者が仕事や生活のために普通自動車免許を取得する場合、教習所の授業料の半分（最大10万円）を助成します。免許取得後6か月以内に申請できます。

福祉用具貸与（車いす、特殊寝台等）

要介護1、要支援1・2の軽度者が特定の状態像にある場合、医師の判断と適切なケアマネジメントを経て、車いすなどの福祉用具貸与が例外的に保険給付の対象となります。松山市への事前確認が必要な場合があります。

保険診療による医療費の自己負担分を全額助成

松山市の重度心身障害者を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。身体障害者手帳1級または2級、療育手帳Aなどの条件を満たす方が対象になります。保険診療による入院・通院の医療費自己負担分が助成されます。

一般タクシー：乗車1回につき600円（年24回分）、福祉タクシー：乗車1回につき500円（1回の乗車が1,000円を超える場合は500円のみ）

松山市に住む重度障害者がタクシー利用時に料金の一部を助成します。一般タクシーは1回600円、福祉タクシーは1回500円の助成を受けられます。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。

防犯灯の工事費を助成（具体的な金額は記載されていない）

松山市では町内会・自治会が設置する防犯灯の工事費を松山市防犯協会を通じて助成しています。蛍光灯防犯灯をLED化する場合や照度不足の場合に対象となります。町内会長など管理団体の代表者が申請してください。

1泊当たり6,800円～10,400円、最大14泊分。宿泊形態により異なる。

松山圏域での出産を控える離島妊婦が分娩施設近くで待機するための宿泊費用を最大14泊分支援します。宿泊形態に応じて1泊当たり6,800円から10,400円を助成します。令和7年4月1日以降の宿泊が対象です。

助成金あり（具体的な金額は小規模・中大規模別に記載なし）

松山市が雨水タンク（雨水貯留施設）の設置に対して助成金を交付する制度です。庭の散水や洗車、浸水対策、非常時の水確保などに活用できます。小規模（100～1,000リットル未満）と中・大規模（1,000リットル以上）で手続きが異なります。

補助対象基数：世帯で年度につき1基まで、補助率：2分の1、上限：10,000円

松山市内に住所がある世帯が電気式生ごみ処理機を購入する際、購入費の2分の1（上限10,000円）を補助します。購入前に指定販売業者の窓口で申請手続きが必要です。

通院・入院日数に20,000円を乗じた額（上限140,000円）

松山市の助成金で、骨髄バンク事業で骨髄等を提供したドナーを支援します。通院・入院日数に20,000円を乗じた額（上限140,000円）が交付されます。退院から90日以内に申請が必要です。

高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格取得のため、6カ月以上養成機関で修業する場合、生活の不安を解消するために高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金を支給します。対象は松山市内に居住し児童扶養手当受給者等で、国家資格や民間資格の取得が見込まれることが条件です。

所得区分に応じた限度額あり（19万円～212万円）。超過分が支給される。総支給額が500円以下の場合は支給されない。

医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯が、年間の限度額を超えた分を申請で受け取れます。松山市国民健康保険加入者が対象で、毎年8月から翌年7月までの1年分を計算します。所得に応じて限度額が異なり、超過分が支給されます。

基準額を超えた金額

医療保険と介護保険の自己負担額が1年間で高額になった場合、その合算額が基準額を超えた分が支給される制度です。世帯内の医療と介護の負担を軽減します。基準額を超えた額が500円以下の場合は対象外です。

年齢と所得により異なる。70歳以上の場合、現役並みIII：252,600円＋(総医療費-842,000円)×1%から、非課税世帯区分I：15,000円（世帯単位）まで

松山市の国民健康保険加入者が対象です。1ヶ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が払い戻されます。年齢と所得によって限度額が異なります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。