立川市の助成金・給付金・手当一覧

生ごみ堆肥化容器：購入価格の2分の1（上限3,000円）、生ごみ処理機器：購入価格の2分の1（上限25,000円）

生ごみ処理機器等の購入費用の一部を補助する制度です。堆肥化容器は購入価格の2分の1（上限3,000円）、処理機器は購入価格の2分の1（上限25,000円）を助成します。令和8年4月1日から受け付け開始です。

多子加算（第3子加算30,000円）

18歳年度末を迎えた子や22歳年度末前に短大・専門学校を卒業した子を養育している場合、多子加算（第3子30,000円）の適用を受けるための手続きが必要です。現在多子加算を受けている方が対象で、指定の書類を提出する必要があります。

1,500円を助成（1回まで）

立川市に住民登録がある妊婦を対象に、季節性インフルエンザの予防接種費用の一部を助成します。1回につき1,500円の助成が受けられます。令和7年10月1日から令和8年1月31日までの期間が対象です。

注射用HAワクチン1,500円/回（1～2回）、経鼻生ワクチン3,000円/回（1回）

立川市の子どもがインフルエンザ予防接種を受ける際、接種費用の一部を助成します。注射用ワクチンは1,500円、経鼻生ワクチンは3,000円の助成が受けられます。令和7年10月1日から令和8年1月31日までの期間が対象です。

実費負担額と基準額のいずれか低い額を助成

立川市に住民登録のある子どもが、やむを得ず市外の医療機関で定期予防接種を受けた場合、接種費用の一部または全部を助成します。事前申請が必要です。

共同購入による割引価格（具体額は未記載）

東京都が実施する太陽光パネルと蓄電池の共同購入キャンペーンです。複数の参加者が一緒に購入することでお得な価格での導入が可能になります。令和8年3月26日から7月29日が第1次募集期間です。

無料

令和7年度より、小学6年生から高校1年生の男子を対象にHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の任意接種費用を無料で助成します。市内の指定医療機関で接種でき、申し込みフォームまたは電話で予約できます。

肺炎球菌：自己負担額5,000円（生活保護受給者等0円）で助成上限額3,612円～8,613円。帯状疱疹：生ワクチン自己負担額4,000円（生活保護受給者等0円）で上限額5,889円～9,889円、不活化ワクチン2回まで。医療機関に支払った接種費用から定期予防接種自己負担額を差し引いた残りの金額と助成上限額のいずれか低い額を助成。

立川市の指定医療機関以外で高齢者向けの予防接種(インフルエンザ、肺炎球菌、新型コロナ、帯状疱疹)を受けた場合、事前申請で接種費用の一部または全部を助成します。入院・入所等やむを得ない事情が対象です。

自己負担額は記載なし（原則無料）

【高齢者】帯状疱疹ワクチン予防接種 ページ番号1023480 更新日 2026年5月1日 ポストする シェアする 共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 令和7年度より帯状疱疹ワクチンの予防接種が定期接種になりました。 帯状疱疹とは 帯状疱疹については、以下のページをご覧ください。 帯状疱疹について 注意 ワクチン接種を受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方についてご理解いただい

記載なし

B型・C型肝炎の治療にかかる医療費を助成する制度です。インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療などが対象になります。

身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度の方：所得割100,600円以下で月3,500円、100,601円～268,200円で月2,000円。身体障害者手帳3級の方：所得割36,100円以下で月3,500円。

身体障害者手帳1～3級または愛の手帳1～2度の方を対象に、タクシー・リフトタクシー・ガソリン費の助成券を交付します。所得に応じて月額2,000円または3,500円の助成を受けられます。申請は毎年4月1日から受け付けています。

料金の10％割引（10円未満の端数は切り上げ）

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者がタクシー乗車時に手帳を提示するとタクシー料金が10％割引されます。割引は立川市内のタクシーで利用できます。

自己負担分（3割分）から一部負担金を差し引いた金額。住民税課税世帯と非課税世帯で異なる。

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親医療証）の償還払い手続きについて説明しています。医療証が使えなかった場合に、自己負担分を後から申請して返金を受ける制度です。必要な書類は領収書、身分証明書、口座情報などです。

医療費助成

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親医療証）の受給者は、令和7年7月下旬に送付される現況届を令和7年8月29日までに提出する必要があります。提出がない場合、令和8年1月1日から有効の医療証が発行されません。

算定基準額の90％（生活保護世帯・市民税非課税世帯は100％）

18歳未満の中等度難聴児が補聴器を購入する際に、購入費用の90％（生活保護世帯・非課税世帯は100％）を助成します。立川市内に住民登録があり、身体障害者手帳の対象外の児童が対象です。

医療保険の自己負担分（2割または3割分）

乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成制度の償還払い手続きについて説明しています。医療証が使用できなかった場合、病院窓口で支払った自己負担分を後日申請により返金します。申請には領収書原本と身分証明書が必要です。

医療保険各法等を適用した医療費等の自己負担分

人工透析を受けている腎不全患者を対象に、東京都が医療保険の自己負担分を助成する制度です。立川市障害福祉課で申請できます。詳細は東京都のリンクで確認してください。

人間ドック：最大2万円（年1回）、脳ドック：最大1万5千円（年1回）

立川市の国民健康保険加入者および後期高齢者医療制度加入者が人間ドック・脳ドックを受診した場合、受診費用の補助を受けられます。人間ドックは最大2万円、脳ドックは最大1万5千円の補助です。受診結果の提出が必須となります。

均等割額47,300円 + 所得割額（所得金額×9.67%、所得58万円以下は8.78%）、賦課限度額800,000円

令和8年度の後期高齢者医療保険料 ページ番号1002503 更新日 2026年5月11日 ポストする シェアする 共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度に加入する方の保険料は、東京都内の全ての市区町村で構成される「後期高齢者医療広域連合」が、2年度ごとに見直しを行い、決定しています。 東京都内であれば、原則、どこの市区町村にお住まいでも保険料の金額は同じです。 令和8年度の

1台当たり上限10,000円

立川市の低学年児童向けGPS端末購入費用を助成します。対象は市立小学校に在籍する1～3年生の児童の保護者です。1台当たり上限10,000円を助成します。

改修費の9割、8割または7割（利用者の負担割合に応じて）

介護保険の対象者が手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った場合、改修費の9割～7割が支給されます。被保険者1人につき20万円が利用限度額で、複数回に分けて利用可能です。償還払いと受領委任払いの2つの支給方法から選択できます。

市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給

離職や収入減少で住居を失うおそれがある人に対して、家賃を最大9か月間補助します。市区町村ごとに定められた額を上限に実際の家賃を支給します。生活困窮者自立支援事業への申込みが必須です。

転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助特別基準に基づく額に4を乗じて得た額を上限に支給

住居喪失者または住居喪失のおそれのある経済的困窮者に対し、転居費用を補助する給付金です。転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料等）やハウスクリーニング費用などが支給対象となります。家計改善支援事業への申し込みと転居による家計改善が必須条件です。

月額13,500円（1人）

父または母がいない児童を養育している方に月額13,500円の手当を支給します。18歳の年度末までが対象です。所得制限があります。

1人月額 15,500円

障害がある20歳未満の児童を養育している方に、月額15,500円の児童育成手当を支給する制度です。身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1～3度程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症の児童が対象です。所得制限があります。

1か月あたり7枚、申請月の翌月分から当該年度の3月分まで

65歳以上で市内在住、自宅にお風呂がなく市民税非課税の方に入浴券を支給します。申請月の翌月から3月まで毎月7枚が支給されます。市役所高齢政策課で申請後、自宅訪問調査を経て支給されます。

出産費用を家庭の収入状況に応じて一部又は全額助成

経済的な理由で出産のため入院できない方を対象に、指定病院・助産所での出産費用を助成します。市区町村民税額が19,000円以下の世帯が対象です。出産予定日の約2か月前から申し込みが可能です。

屋内型・屋外閉鎖型：1,000万円/1か所、屋外開放型：400万円/1か所、維持管理：5㎡以上7.5㎡未満120万円/年、7.5㎡以上10㎡未満180万円/年、10㎡以上240万円/年

立川駅周辺で喫煙所を設置・運営する民間事業者に対し、工事費や維持管理費などの費用を助成します。設置には上限1000万円、維持管理には年間120～240万円の助成があります。

制度により異なる

複数の医療費助成制度の案内ページです。大気汚染、難病、人工透析、肝炎治療、骨髄移植ドナー支援、不妊治療など様々な医療費助成が受け付けられています。詳細は各制度ごとに確認が必要です。

制度ごとに異なる

子育て関係の各種手当と医療費助成制度についての説明ページです。児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、物価高対応子育て応援手当などが対象です。詳細は各制度ごとに確認が必要です。

人間ドック最大20,000円、脳ドック最大15,000円

立川市では国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者を対象に、特定健康診査や人間ドック・脳ドックの受診補助などの保健事業を実施しています。人間ドックは最大20,000円、脳ドックは最大15,000円の補助が受けられます。メタボリックシンドローム予防のための保健指導も提供しています。

一部負担金の減額・免除（具体的な金額は申請により判定）

国民健康保険に加入している人が、災害や失業などで生活が困窮した場合、医療機関での窓口負担金の支払いを先延ばしにしたり、減額・免除してもらえる制度です。

自家発電装置212,000円、無停電電源装置41,100円、蓄電池104,000円

在宅人工呼吸器使用者を対象に、自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池などの費用を助成する事業です。助成を受けるには在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画の作成が必要です。立川市の福祉制度です。

不妊手術上限10,000円、去勢手術上限5,000円、その他経費上限1,500円～5,000円

立川市は飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を補助する制度を運営しています。市内在住の20歳以上の個人または2人以上の団体が対象で、手術費用は上限10,000円の補助を受けられます。地域猫活動への支援を通じて、住民トラブルの解決と生活環境の確保を図ります。

タクシー券24,000円分

多胎児（双子以上）を育児している家庭を支援する事業です。保健師・助産師による面接を受けると、移動経費補助としてタクシー券24,000円分が贈呈されます。0歳、1歳、2歳時に各1回申請できます。

医療費助成

東京都内に1年以上在住し気管支ぜん息にかかっている喫煙しない方を対象に、東京都が医療費助成を行います。立川市役所1階の障害福祉課で申請受付をしています。詳細は東京都の医療費助成ページで確認してください。

上限月4万円

子ども食堂を運営する民間団体を対象に、食事や交流の機会提供に必要な経費を補助します。月1回以上開催し10人以上の参加がある等の要件を満たす必要があります。月額上限4万円の補助金が提供されます。

学校給食費の全額無償化

市立小・中学校に通う児童・生徒の学校給食費を無償化しています。小学校は令和6年4月から、中学校は令和8年度まで無償です。所得制限はなく、手続きは不要です。

一般料金（市内）の2分の1

立川市内の自転車駐車場の定期利用料金が半額になる減免措置です。生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、身体障害者手帳等を持つ方が対象です。市内在住・在勤・在学であることが条件です。

指定収集袋の交付

生活保護受給世帯や身体障害者手帳保有世帯など一定条件の世帯を対象に、家庭ごみ指定収集袋を交付する減免措置です。毎年11月から翌年10月までの1年間が対象期間で、毎年申請が必要です。申請には申請書、各種証明書、非課税証明書が必要です。

年額100,000円

65歳以上で介護保険要介護4または5の高齢者を家族で介護している同居家族に対し、年額100,000円の慰労金を支給します。世帯全員が市町村民税非課税で、1年間継護保険サービスを利用しないことが条件です。

事業に要する経費の一部

地域住民及び高齢者を中心とした団体が行う高齢者の居場所づくり事業に要する経費の一部を補助します。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援する制度です。令和7年度の募集は終了しており、今後の募集はホームページ等でお知らせします。

1か月に1万円(税込)を限度

寝たきりまたはそれに準ずる状態の在宅心身障害者(児)に対して、おむつを貸与または支給する制度です。毎月1回、最大1万円(税込)までの範囲で5種類のおむつから選べます。利用者負担は原則1割で、市民税非課税世帯などは減免措置があります。

市外からの転入者が受けられる障害者手当・医療費助成・各種割引制度について説明しています。障害者手帳の住所変更手続きが必要で、手帳の種別・等級により受けられる支援が異なります。詳細は添付ファイルと関連リンクでご確認ください。

年金に上乗せして支給（具体額は記載なし）

年金生活者支援給付金は、公的年金の収入が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される。対象は老齢年金受給者（65歳以上で世帯全員が市町村税非課税、年金収入等が約88万円以下）または障害基礎年金・遺族基礎年金受給者（前年所得約472万円以下）である。請求には日本年金機構から送付されるはがき形式の請求書の提出が必要。

自己負担分を除いた額が払い戻される

後期高齢者医療制度において、やむを得ず保険証を提示できなかった場合や海外での治療など、いったん全額自己負担となった医療費が、申請により払い戻されます。申請から約3か月で指定銀行口座に振り込まれます。

葬祭費

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。申請は葬儀から2年以内に市役所で行う必要があります。申請書と葬儀の領収書などの書類が必要です。

自己負担限度額を超えた分（所得区分により異なり、44,400円から252,600円+超過分の1%）

75歳以上の方（または認定を受けた65歳以上の方）が医療機関で支払った医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。所得に応じて限度額が異なります。

所得区分に応じた限度額を超えた額が払い戻される

後期高齢者医療と介護保険の自己負担額を合算した場合、限度額を超えた分が払い戻される制度です。所得区分に応じて限度額が19万円から212万円に設定されています。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間が対象期間です。

月額6,000円（身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度・3度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症）または月額4,500円（身体障害者手帳3級・4級、愛の手帳4度）

立川市内に居住する心身障害者の方に、障害の程度に応じて月額6,000円または4,500円の手当を支給します。身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～4度などが対象です。施設入所者や65歳以上で新たに該当した方は対象外です。

月額15,500円

立川市に住む20歳以上で、身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度～3度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方に月額15,500円を支給します。施設入所者と65歳以上で新たに該当した方は対象外です。所得制限があります。

費用の3分の2(限度額164,800円)

身体障害者、知的障害者、精神障害者が自動車運転免許を取得する場合、費用の3分の2(限度額164,800円)を助成します。18歳以上で、前年度市民税所得割額が46万円未満であることなどが条件です。立川市の制度です。

耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成する制度です。簡易耐震診断は無料で受けることができます。令和7年度の申請受付は既に終了しています。

医療費の自己負担分の一部

東京都の医療費助成は、小児慢性特定疾病、養育医療（未熟児）、自立支援医療（育成）、大気汚染医療の4つの制度があります。対象者の医療費自己負担分の一部を助成します。申請は各市で受け付けています。

資金の種類により異なる（就学支度、修学、技能習得、生活、転宅、修業など12種類）

東京都内に6か月以上住む一人親家庭の親または配偶者のない女性を対象に、経済的自立を支援する資金を貸付しています。就学や生活など12種類の資金が利用でき、保証人と各種書類が必要です。

一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座：受講費用の60％（上限20万円）、専門実践教育訓練講座：受講費用の60％（上限は修業年数×40万円、資格取得し1年以内に就職した場合追加支給25％上限修業年数×60万円）

ひとり親家庭の母または父が、指定された講座を受講して修了した場合、受講料の一部（60％）を給付する制度です。経済的自立を促進することを目的としています。事前相談と自立支援プログラム策定が必要です。

住民税非課税世帯月額100,000円、修了支援給付金50,000円（修業期間の最終1年間については、月額140,000円）。住民税課税世帯月額70,500円、修了支援給付金25,000円（修業期間の最終1年間については、月額110,500円）

ひとり親が看護師や介護福祉士などの資格を取得するため、養成機関に通学する際に毎月給付金が支給されます。住民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円です。修了時には修了支援給付金も支給されます。

浄化槽清掃補助額表に記載（0.8立方メートルで8,860円から5.0立方メートルで18,050円まで、形式による変動あり）

下水道が整備されていない地域で、住宅用の浄化槽を清掃する際の費用の一部を補助する制度です。浄化槽の大きさや種類によって、8,860円から18,050円の補助金が支給されます。

年間6タイトル又は24巻まで

視覚障害者で身体障害者手帳を持つ方に、点字図書の製作・給付を行っています。年間6タイトルまたは24巻まで給付が受けられます。原本相当額は自己負担となります。

父母の離婚後の子の養育に関するルール（親権・養育費・親子交流など）が改正されました ページ番号1025298 更新日 2026年4月1日 ポストする シェアする 共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 令和6年5月17日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。 この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、

月額30,450円（令和8年4月から）

20歳以上で精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活に常時特別な介護を必要とする方が対象です。施設入所者と3か月超入院者は除外されます。月額30,450円が支給されます。

70,000円

立川市が私立幼稚園に入園するお子さんの保護者を対象に、入園支度金を無利子で貸付する事業です。貸付金額は70,000円で、翌々月から毎月7,000円ずつ返済します。立川市在住で市区町村税を滞納していない保護者が対象です。

「保護者が負担する預かり月額保育料」と「日額上限450円×預かり保育の利用日数」を比較して低い方の金額

立川市に住んでいて、私立幼稚園の満3歳児クラスに通い、保育の必要性がある子どもの預かり保育料を補助します。月額保育料か日額上限450円×利用日数のどちらか低い方が補助されます。

PCR検査：1検査当たり20,000円、抗原定量検査：1検査当たり7,500円

立川市内の介護サービス事業所が職員や利用者にPCR検査または抗原定量検査を実施した場合、検査費用を助成します。PCR検査は1検査20,000円、抗原定量検査は7,500円が上限です。

補助対象経費のうち、50,000円を超えて補助対象事業者が負担をした部分。紹介を受けた特定技能外国人1人当たり100,000円を限度

立川市内の介護サービス事業所が外国人介護人材を雇用する際の受入経費を助成します。特定技能外国人1人当たり最大100,000円が補助対象です。令和7年度は予算上限に達し受付終了しています。

対象工事費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）、上限50,000円

立川市は既存住宅の断熱改修費用を補助します。対象工事費の1/2以内（上限50,000円）が補助されます。市内事業者による窓・ドア・外壁・天井・床の断熱改修工事が対象です。

粗大ごみ処理手数料の全額減免

粗大ごみ処理手数料の減免制度です。生活保護受給者、障害者手帳所有者、災害被害者が対象で、申請により手数料が免除されます。

一世帯あたり最大30万円

婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の場合、結婚に伴う住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用の一部として最大30万円を補助します。立川市への住民登録と所得500万円未満が要件です。

耐震診断、耐震改修等に要する費用の一部

立川市では緊急輸送道路沿道の旧耐震基準建築物の耐震化を支援しています。耐震診断や耐震改修などに要する費用の一部を助成します。対象は昭和56年6月1日以前に建築された建物の所有者です。

国の補助及び市の補助（要安全確認計画記載建築物の場合）

耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け対象建築物に対して、国と市の補助制度があります。要緊急安全確認大規模建築物は国の補助のみ、要安全確認計画記載建築物は国と市の補助が利用できます。詳細は関連リンクを参照してください。

古布1kgあたり9円、紙類1kgあたり9円、あきびん（生きびん）1本あたり9円、スチール缶1kgあたり9円、アルミ缶1kgあたり50円

自治会、子ども会、PTA、老人会などの営利を目的としない市内団体が行う資源の集団回収に補助金を交付する制度です。古布やアルミ缶など種類ごとにキログラムまたは本数単位で補助金が支給されます。ごみ対策課に登録後、四半期ごとに申請することで補助金を受け取れます。

医療費の90%を公費負担、利用者負担は原則1割（世帯所得や病名に応じて月額自己負担上限額あり）

身体障害者手帳所持者が障害を軽減・除去するための医療費を支給する制度です。医療費の90%を公費で負担し、利用者の自己負担は原則1割です。世帯所得に応じて月額自己負担上限額が設定されます。

通常3割の自己負担が原則1割に軽減。世帯の所得や病名に応じて月額自己負担上限額を定めている。

精神疾患で通院治療を受ける方の医療費負担を軽減する制度です。通常3割の自己負担が原則1割に軽減され、世帯所得に応じて月額自己負担上限額が定められます。有効期間は1年間で、診断書等の提出が必要です。

助成額は所得に応じて7～9割、自己負担は1～3割。給付限度額を超えた額は全額自己負担。

65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている在宅高齢者に対して、日常生活用具（シルバーカー、入浴補助用具など）の購入費を助成します。助成額は所得に応じて7～9割で、自己負担は1～3割です。

上限2,000円（購入価格が2,000円未満の場合はその額）

立川市民が自転車乗車用ヘルメットを購入する際、購入価格の一部（上限2,000円）の助成を受けられます。令和5年9月1日から令和9年3月31日まで、期間中1人1回限りの申請が可能です。指定の事業協力店でヘルメットを購入する際に申請書を提出することで、その場で2,000円引きで購入できます。

4万円

難聴で聞こえに課題がある18歳以上の立川市民に対し、補聴器購入費として4万円を助成します。購入前に市への申請と医師意見書が必要です。前年合計所得が210万円未満が条件です。

保育料全額無償、給食費(副食費)全額無償

令和7年9月から立川市の認可保育施設の保育料が全児童対象に無償化されます。同時に3～5歳児の給食費(副食費)も無償化されます。延長保育料や行事費などは対象外です。

補装具費の支給や日常生活用具の給付に伴う100分の10の利用者負担額の70%を助成（実負担額は100分の3）

身体障害者及び身体障害児が補装具費や日常生活用具の給付を受ける際、所得要件を満たした方の利用者負担額の70%を助成し、実際の負担を10分の3に軽減する制度です。18歳以上は市民税所得割16万円未満、18歳未満は28万円未満の世帯が対象となります。

世帯の市民税所得割額が246,000円以下の場合は無料。超える場合は施設入浴1回1,300円、巡回入浴1回500円（巡回入浴は別途光熱水費実費）

重度身体障害者を対象とした入浴サービス事業です。施設入浴または巡回入浴のいずれかで、週1回程度の入浴機会を提供します。世帯の市民税所得割額が246,000円以下の場合は無料です。

133,900円を限度に操向装置及び駆動装置の改造費の一部を助成

重度身体障害者が就労に伴い自動車を改造する場合、操向装置と駆動装置の改造費を最大133,900円まで助成します。18歳以上で身体障害者手帳1・2級、世帯の市民税所得割額46万円未満が条件です。

月額16,560円（令和8年4月から）

20歳未満で精神または身体に重度の障害があり常時介護が必要な方に月額16,560円を支給します。所得制限があり、施設入所者は対象外です。診断書による判定が必要です。

日常生活用具基準額の原則1割（市民税非課税世帯は無料）

在宅の心身障害者(児)等が日常生活を容易にするため、定められた日常生活用具を給付・貸与する制度です。利用者負担は原則1割（市民税非課税世帯は無料）です。入浴用具、移動支援用具、在宅療養用具など5つのカテゴリーの用具が対象となります。

月額所得73,000円未満は月額24,000円を限度に全額助成、月額所得73,000円以上97,000円未満は月額12,000円を限度に半額助成

障害者グループホーム等を利用している方で所得が一定額以内の方を対象に、家賃の助成を行います。所得に応じて月額12,000円～24,000円の範囲で家賃を助成します。毎年7月に申請案内があります。

通常補償：通院治療費、通院交通費、慰謝料等、特別補償：入院費、休業損害、二次感染費、付添費等

平成29年2月に発生した集団食中毒の被害者に対して、医療費や慰謝料などの補償を実施しています。通常補償と特別補償の2種類があり、758件中738件が既に支払い済みです。

世帯の所得に応じて決定される医療費助成

国または都が指定する難病にかかられている方に対し、世帯の所得に応じて医療費助成を行う制度です。病状が定める程度であるか、月の医療費が33,330円を超えた月が3か月以上ある場合が対象となります。申請は市役所1階の障害福祉課業務係で受け付けています。

月額6,000円

国および都の指定する特殊疾病にかかり、東京都が発行するマル都医療券をお持ちの方に、月額6,000円を支給します。施設入所者や65歳以上で新たに医療券を取得した方は対象外です。所得制限があります。

補助金の上限は200,000円。標準工事単価に設置数量を乗じた額または実際の工事費のいずれか少ない額が補助対象

立川市内の既設一戸建て住宅に雨水浸透施設を設置する個人を対象に、設置費用を補助します。補助金の上限は200,000円で、標準工事単価または実際の工事費のいずれか少ない方が対象になります。

養育費の取決めに要する経費のうち、公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てもしくは裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用郵便切手代（上限4万3千円）

ひとり親家庭が養育費の取り決めをする際に必要な公正証書作成費用や保証会社との契約費用の一部を補助します。最大4万3千円が対象です。

授業料、入学費用、学習塾費用、受験料

立川市では低所得世帯の生徒向けに、高校や大学の授業料や入学費用の貸付を行っています。また受験生がいる低所得世帯を対象に、学習塾費用や受験料の貸付も実施しています。詳細は立川市社会福祉協議会にお問い合わせください。

基準額を超えた負担額

障害福祉サービスなどの利用者負担額が基準額を超えた場合、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。同一世帯の同一月の負担額合算が、区市町村民税課税世帯で37,200円を超える場合が対象です。償還払いの方法で支給されます。

1か月分の費用の1割が自己負担、限度額5,000円

立川市に住む65歳以上（または40歳以上64歳の第2号被保険者）で要介護認定を受けており、寝たきりまたは認知症の症状がある方に、紙おむつを月1回配達します。費用の1割が自己負担で、限度額は5,000円です。

初期設置費用3,190円(市民税課税世帯)、市民税非課税世帯は無料。毎月の基本料金は市が負担。ペンダントオプション利用時は設置時工事費440円、毎月利用料220円が自己負担

脳血管疾患などの慢性疾患がある一人暮らしの65歳以上高齢者向けに、緊急時に通報できるシルバーホンシステムの機器を貸与します。初期設置費用は市民税課税世帯で3,190円、非課税世帯は無料です。毎月の基本料金は市が負担します。

無料

65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている方が、住宅改修について専門家から無料でアドバイスを受けられる事業です。手すり取付や段差解消などの改修について、理学療法士や作業療法士が訪問して助言します。事前に要介護認定を受けた上で申請が必要です。

初期設置費用10,350円(市民税課税世帯のみ)、毎月の基本料金は市が負担、オプション3,600円

脳血管疾患や心疾患などの慢性疾患がある65歳以上の一人暮らし高齢者が対象。緊急時にボタンを押すと受信センターに通報され、必要に応じて救急車が出動します。初期設置費用は市民税課税世帯で10,350円、非課税世帯は無料で、毎月の基本料金は市が負担します。

1回につき1,300円

65歳以上で寝たきり状態にある高齢者を対象に、総合福祉センターで月4回程度の入浴サービスを提供します。要介護認定を受けており、家庭での入浴が困難な方が対象です。1回につき1,300円の利用料金がかかります。

自動消火装置は限度額28,700円、電磁調理器は限度額41,000円。世帯全員市民税非課税の場合は全額助成、課税世帯の場合は限度額内の9割を助成（1割自己負担）。限度額超過分は自己負担。

65歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、火災予防機器（自動消火装置または電磁調理器）の購入費用の一部を助成します。世帯全員が市民税非課税の場合は限度額内で無料、課税世帯は限度額内の1割が自己負担です。

所得に応じて助成割合が7～9割。自己負担は給付限度額から助成金を控除した1～3割。給付限度額を超えた額は全額自己負担。

65歳以上で身体機能が低下した高齢者の自宅での住宅改修費を助成します。介護認定を受けて住宅改修アドバイザー事業の承認を得ることが必要です。所得に応じて助成割合は7～9割となります。

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

パワーアカデミーによる助成プログラム。パワーアカデミーでは、電気工学分野における産業界の中長期的な課題に対応したパワーアカデミー研究マップ（https://www.power-academy.jp/future/map/）に基づき、200

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

一般財団法人 計量計画研究所による助成プログラム。わが国の学術研究活動に寄与することを目的として、毎年海外における特定の2課題に対してそれぞれ一人の研究者を公募し、2年間の研究期間にわたり助成し、研究成果を公表する。2026年度第31回は次の2テーマ

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

公益財団法人 ＳＧＨ財団による助成プログラム。がん看護に関する研究並びに臨床現場での新たな取り組みやケアの質向上に寄与する研究・実践開発を対象として、看護実践の発展に寄与することを目的に助成を行う。応募資格は、日本の大学、医療機関、研究機関等にお

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。「21世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化のVision構築に資するアジア歴史研究」アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

公益財団法人 コーセー小林財団による助成プログラム。コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創的研究への支援。対象分野は(1)素材、物性に関する分野、(2)生体作用、安全性に関する分野、(3)精神、文化に関する分野とし、様々な専門分野の研究者

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属研究を助成し軽金属工学の進歩に寄与することを目的として、軽金属に関する権威ある学協会が主催、共催する軽金属に関するシンポジウム等または国際会議の開催補助金を提供し、研究の振興をもって不特定多数の

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

全国の小中学校における教育論文を募集し表彰する助成プログラム。テーマは自由。優れた教育実践の研究成果が対象。

ちゅうでん教育振興財団による学校向け助成プログラムです。学校支援コースと教育研究コースがあり、教育実践や研究会を支援します。

公益財団法人ちゅうでん教育振興財団による高等専門学校を対象とした教育課題解決や地域連携実践に対する助成プログラムです。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人 マツダ財団による助成プログラム。現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究に対する助成で、対象は、機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料に関する研究。応募資格は、日本国内の大学（含、附属研

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。食品素材やその製造・加工、保存技術ならびに食品と健康・安全性に関する研究 (後述の1－3) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として最大2

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

自然科学の基礎的研究に関する国際会議の開催費用を補助。新しい研究分野や挑戦的課題に取り組む比較的規模が小さい会議が対象。公益財団法人内藤記念科学振興財団による。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物の刊行を支援します。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

公益財団法人 麦島財団による助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本のより一層の発展に寄与し

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催を支援します。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

公益財団法人 ホクト生物科学振興財団による助成プログラム。バイオテクノロジーを主体とする生物科学に関する調査・研究・技術開発等で新規な内容を擁し、将来にわたってバイオテクノロジー等生物科学の研究に一定の貢献をすると認められるものに助成する。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

総額50万円まで

公益財団法人コーセー小林財団によるコスメトロジー関連学会・研究討論会の開催費用助成。総額50万円まで。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

公益財団法人 ＪＦＥ２１世紀財団による助成プログラム。(1)鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。(2)地球環境・地球温暖

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

公益財団法人 JKAによる助成プログラム。機械振興に資する「国際会議で研究発表を行う大学院生の研究交流活動」を支援します。 （１）国際交流（補助金上限額５０万円　期間１か月以内） 　・海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大

公益財団法人 ＺＥＮ　ＣＬＵＢによる助成プログラム。グローバル人材の育成及び国際交流の促進を目的とした国際協働プログラム等の活動を行う教育・研究機関に対して助成金を給付することで、国際教育を促進し、学生や研究者等が国際社会で活躍できる能力を養い、日本の

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とする。対象は、日本国内で実施する現代美術関連の会議。会議には研究会、シンポジウム、ワークショッ

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団による助成プログラム。日本の現代美術のあらゆる担い手に対して、日本国外で開催される国際会議等への参加や国際移動を伴う展覧会業務、レジデンス・プログラム参加に係る国際旅費を支援することで、日本の現代美術の国際的な発展を図るこ

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

公益財団法人 東洋食品研究所による助成プログラム。当法人の将来ビジョンを踏まえた重点研究テーマに関する研究 (後述の1－4) のうちで、独創性、先行性があり、成果が広く学術研究等に資することが期待できるものに対して、研究費として年度毎に最大200万円

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。軽金属に関する学術の国際交流に資するとともに、軽金属の学術研究の振興を図ることを目的として、大学等の教育研究機関に在籍する若手研究者に対し、海外において開催される研究集会への参加（オンラインでの参加も

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

中国電力技術研究財団の海外渡航助成です。電気エネルギー関連の国際会議で研究発表する若手の渡航費用を支援します。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

公益財団法人 日本発明振興協会による助成プログラム。科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業および発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、その発明考案の実施化を援助するため奨励金を交付する。奨励金の対象となる経費は原則として、試作や試験に要する直

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

大川情報通信基金による海外研究助成。情報・通信分野の研究者を対象。推薦制による助成プログラム。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

公益財団法人 サントリー生命科学財団による助成プログラム。有機化学を基盤とする生命科学分野において独創性・先駆性の高い研究を行っている４６歳以上６５歳未満の研究者に対する助成。年度毎に対象領域を設定。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。粉体工学の基礎研究に関するシンポジウム、討論会、講演会、研究発表会の開催などに対する援助。対象は、当該研究者、グループ。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

中国電力技術研究財団による助成。電気エネルギーに関連する研究発表会やシンポジウム等の開催費用を助成します。主として中国地域での開催が対象。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団による助成プログラム。国公私立大学、その他の教育・研究機関において粉体工学に関する基礎研究に従事している研究者の支援。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

社会福祉法人 丸紅基金による助成プログラム。わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体（社会福祉法人・NPO法人などの非営利の法人であること。法人格をお持ちでない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

積水化学工業 株式会社による助成プログラム。自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究。分野は特に問いません。 当助成金は、「奨学・寄附金」となりますので、助成研究の成果は助成を受けられた方のものとな

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

公益財団法人天一美術文化財団による芸術優秀研究者助成。優れた芸術活動の研究論文とワークショップを募集。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

公益財団法人 ＫＤＤＩ財団による助成プログラム。海外学会等参加助成：その居住国から見て海外となる地での学会に参加する方。もしくは、招聘対象者の居住国から見て海外となる地での学会に当該対象者を招聘しようとする方。 著書出版助成：過去5年間に、KDDI

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

公益財団法人 東洋アルミ軽金属みらい財団による助成プログラム。従来の軽金属材料（アルミニウム、マグネシウム、チタン等を主成分とする金属材料）の持つ特性を凌駕する高性能、新機能、省エネルギー・省資源などSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献する軽金属材料の開発、

公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団による助成プログラム。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動に助成します。（若手研究者の育成を目的とした、当財団が設立時から継続しているプログラム）

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

阪神高速道路 株式会社による助成プログラム。若手研究者の育成に寄与する社会貢献の一環として、公募のうえ助成金を支給します。 （１）目的：都市の高速道路に関連する分野における若手研究者の育成に寄与することをもって、阪神高速道路を利用されるお客さま

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。