板橋区の助成金・給付金・手当一覧

「ぜん息」の大気汚染医療費助成制度について ページ番号1006086 更新日 2024年8月27日 印刷 大きな文字で印刷 大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息など）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に医療費を助成しています。 詳しくは、以下のページをご覧ください 。 大気汚染医療費助成制度の概要について 大気汚染医療費助成制度の概要 大気汚染医療費助成制度の助成内容及び方

3,000円

板橋区は1歳と年長児を対象におたふくかぜワクチン接種費用の一部を助成しています。区発行の予診票を協力医療機関で使用すると、その場で費用割引が受けられます。助成額は3,000円です。

任意接種費用の一部助成（1回分または2回分）

麻しん風しん混合（MR）ワクチンの定期接種を受けられなかった18歳までのお子さまを対象に、任意接種費用の一部を助成します。板橋区の住民登録が必要で、電子申請または窓口で予診票を申請してください。

風しん抗体検査は無料（全額公費負担）

妊娠希望の女性とそのパートナー、同居家族を対象に、先天性風しん症候群を予防するため、風しん抗体検査と予防接種を無料で実施しています。板橋区内の協力医療機関で受けることができます。

風しん抗体検査・予防接種費用全額公費負担

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、風しん抗体検査と予防接種を令和9年3月31日まで無料で実施します。令和7年3月31日までに抗体検査を受け、低抗体と判定された方が対象です。

2歳児・満3歳児の預かり保育利用料の負担軽減制度の拡大について ページ番号1059032 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年9月1日から、2歳児・満3歳児の預かり保育利用料の負担軽減を拡大します 変更点 令和7年8月まで、第2子以降が対象となっていた一時預かり保育・預かり保育に係る保護者補助金について、令和7年9月からは第1子から補助対象となり、対象範囲が拡大されます。

医療費の自己負担が総医療費の1割となる場合があります。（ただし加入後も2割または3割の場合もあります）

65歳から74歳までの方の後期高齢者医療制度への加入 ページ番号1036359 更新日 2025年11月11日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が加入する健康保険制度です。 ただし、65歳以上74歳以下の方で、一定の障がいをお持ちの方についても、ご本人様からの申請により、後期高齢者医療制度に加入することができます。 後期高齢者医療制度に加入を希望される場合は、

医療費の窓口負担割合は所得に応じて2割または3割

70歳～74歳の方の医療費の窓口負担 ページ番号1003124 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 国民健康保険に加入している70～74歳の方の医療機関等での自己負担割合（以下、一部負担金の割合）は、所得に応じて 2割または3割 になります。 対象者 70歳から74歳 の方 注： 70歳の誕生日の翌月1日から 適用となります（70歳になった日からではありません）。ただし、1日が誕生

医療費の自己負担額の一部を助成

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の治療にかかる医療費の一部を助成します。東京都が指定する医療機関での治療が対象です。板橋区の健康福祉センターで申請を受け付けています。

保険診療の基準により算定した金額から自己負担分を除いた額

国民健康保険加入者が医療費を全額自己負担した場合、特定の要件を満たすとき、保険診療の基準に基づいた額から自己負担分を除いた額が支給されます。旅行先での急病、海外での急病治療、柔道整復やはり・きゅう施術などが対象です。

おむつ代の医療費控除に関する認定申請書 ページ番号1041617 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 概要 おむつ代は、医師が発行する「おむつ使用証明書」を税の申告の際に提出することにより、医療費控除の対象になります。 おむつ代にかかる医療費控除を受けようとするときに、一定の条件に該当する場合には、区が発行する「おむつ使用認定書」を医師の発行する「おむつ使用証明書」に代用することが

ジェネリック医薬品を使いましょう（後期高齢者医療制度） ページ番号1003523 更新日 2024年12月2日 印刷 大きな文字で印刷 ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等の品質・効き目・安全性があると国が認めた医薬品で、一般的に低価格で提供されるため、多くの場合、皆さんが支払うお薬代の軽減につながるとともに、医療費の削減を図ることができます。 すべての先発医薬品に対して、ジェネリック医薬品があ

ひとり親に関する援助・手当・貸付 ページ番号1012246 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 児童扶養手当【子育て支援課】 父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と、自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する制度です。 父または母がいない児童（父または母に重度の障がいがある場合を含む）を養育している方に、原則として申請日の

ひとり親家庭への助成 ページ番号1004617 更新日 2024年11月14日 印刷 大きな文字で印刷 児童育成手当 児童扶養手当 ひとり親家庭等医療費助成 母子及び父子福祉資金の貸付 女性福祉資金の貸付 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った 役

保険診療の自己負担分の一部（高確法準拠の一部負担金を除く）

ひとり親家庭等の親と児童が対象の医療費助成制度です。健康保険の自己負担分の一部を助成します。所得限度額以下であることが要件です。

医療費助成（具体額は別途規定）

ひとり親家庭とその子どもの医療費を助成する制度です。ひとり親医療証を取得することで医療費の自己負担を軽減できます。医療費の払戻し申請も可能です。

受講料の60％（一般教育訓練給付金は最大20万円、専門実践教育訓練給付金は修学年数×40万円が限度）。資格取得後1年以内に就職した場合は追加で25％支給

ひとり親家庭の親が就職に必要な資格取得のための教育訓練を受けた場合、受講費用の一部を助成します。受講料の60％（最大20万円）が支給されます。専門実践教育訓練の場合は、資格取得後1年以内に就職すると追加で25％が支給されます。

訓練促進給付金：月額70,500円～140,000円（最大4年）、修了支援給付金：25,000円～50,000円

ひとり親家庭の親が看護師や介護福祉士などの資格取得のため6か月以上養成機関で修業する場合、生活費負担軽減のため月額70,500円～140,000円の訓練促進給付金と修了時50,000円の修了支援給付金を支給します。デジタル分野の民間資格も対象です。

利用料の一部を補助

板橋区がベビーシッター利用料の一部を補助する事業です。日常生活上の突発的な事情で一時的にベビーシッターが必要な保護者が対象になります。令和8年度から小学1年生から3年生の病児・病後児も対象に拡大されます。

状況に応じて一部負担金が減額または免除

災害や失業などの理由で医療費の一部負担金の支払いが困難になった場合、減額または免除を受けることができます。原則として3か月以内の入院が対象です。申請は入院前が原則ですが、緊急の場合は入院中でも可能です。

購入費用と助成基準額（144,900円）を比較して少ない額の9割。生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯は10割

中等度難聴児が補聴器を購入する際、購入費用と助成基準額（144,900円）のいずれか少ない方の9割を助成します。生活保護世帯や非課税世帯は10割助成の対象です。区内に居住する18才未満で身体障害者手帳対象外の児童が対象となります。

医療費、障害年金などの給付

予防接種による健康被害が生じた場合、厚生労働大臣の認定により医療費や障害年金などの給付を受けられる制度です。申請は予防接種時の住民票登録地の自治体が窓口です。因果関係は国の審査会で判断されます。

1通300円

予防接種証明書 ページ番号1004094 更新日 2024年12月2日 印刷 大きな文字で印刷 板橋区で実施した定期予防接種、板橋区の助成による任意予防接種のうち、板橋区で記録を保管している予防接種、または母子健康手帳で記録を確認できた予防接種について、健康福祉センター所長名での証明書（日本語・英語）の発行を行っています。 注：令和3年2月17日から令和6年3月31日までに実施した新型コロナワクチ

7万円

75歳未満の国民健康保険加入者が亡くなった場合、葬祭を執行した方に7万円が支給されます。葬祭から2年以内に申請できます。窓口または郵送で申請が可能です。

住宅改修費及び特定福祉用具購入費の支給上限額内での支給

介護保険の住宅改修費と特定福祉用具購入費について、利用者の一時的負担を軽減する受領委任払い制度の説明です。登録事業者を利用すれば、保険適用分のみの支払いで済みます。償還払い制度の利用も可能です。

住宅改修費の支給（受領委任払いまたは償還払い）

介護保険の認定を受けている方が住宅改修を行う場合、改修費の支給を受けるための申請書です。工事前に申請書類を提出し、工事完了後に改めて支給申請書類を提出します。受領委任払いと償還払いの2つの方法があります。

介護保険料の口座振替について ページ番号1003687 更新日 2026年3月23日 印刷 大きな文字で印刷 介護保険料の普通徴収対象者の方には、お支払いに便利な「口座振替（自動振込）」の制度があります。どうぞご利用ください。 申込方法1　「依頼書による申し込み」 「口座振替（自動振込）依頼書」に必要事項をお書きになり、[1]介護保険被保険者証[2]預（貯）金通帳[3]預（貯）金の届印をお持ちにな

介護保険料の支払方法（65歳以上の方） ページ番号1003684 更新日 2025年4月3日 印刷 大きな文字で印刷 原則　特別徴収…年金から差引き（2か月毎） 対象となる方…年額18万円以上の年金を受給している方 複数の年金を受給している方については、 老齢基礎年金を含む年金から徴収 老齢基礎年金を受給していない場合、旧国民年金法の老齢年金・通産老齢年金など厚生省令42条にある順に徴収されます。

保険料の減額（具体的な減額内容は申請月により異なる）

板橋区の介護保険料軽減制度です。災害や生計困難時に保険料の減免・猶予が受けられます。第1号被保険者で世帯全員住民税非課税などの要件を満たす必要があります。

年間保険料：22,200円～148,600円（所得段階による）

介護保険料の額（65歳以上の方） ページ番号1003681 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料は、板橋区の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに3年ごとに決定されます。令和6年度から令和8年度（第9期）の保険料基準額は、月額6,520円に改定されました。 基準額に、該当する所得段階の保険料率をかけた額の12か月分（10

介護保険料を滞納すると ページ番号1003686 更新日 2024年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 区民の皆さんにご負担いただいている介護保険料は、介護サービスの利用をはじめとして、介護保険制度の安定的な運営に欠かせない貴重な財源になっています。 介護保険料の滞納が生じた場合には、督促状や催告書をお送りするほか、地方税法の例により 滞納処分 を行うなど、以下の対応を取らせていただく場合があります

介護保険関係書類の送付先変更依頼書（届出人が成年後見人・保佐人・補助人の場合） ページ番号1062153 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 届出人について 本届出書でお手続きできる方は、 成年後見人・保佐人・補助人 です。 ※本届出書では介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度関係書類のいずれかもしくはすべての送付先を変更可能です。 ※成年後見人・保佐人・補助人以外の方は本届出

記載なし

ひとり親家庭の子どもの医療費を助成する制度です。令和7年1月1日から所得制限が引き上げられ、新たに対象となる可能性のある方が申請できます。

3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳～小学生：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。中学生：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。高校生：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円

令和6年10月から児童手当制度が改正されました。支給対象が18歳までに拡大し、高校生も対象になります。第3子以降の支給額が増額されました。

全部支給45,500円、一部支給45,490円～10,740円（本体額）、第2子加算額10,750円（全部支給）または10,740円～5,380円（一部支給）、第3子以降加算額は第2子加算額と同額

令和6年度の制度改正により、児童扶養手当の支給対象者が拡大し、支給額も増額されました。新たに支給対象となる可能性がある方は申請が必要な場合があります。

令和7年度　子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園の補助制度 ページ番号1013100 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 このページは、 令和7年度の子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園 についてのご案内です。 子ども・子育て支援新制度へ移行している私立幼稚園の補助制度については、以下をご確認ください。 令和8年度の補助制度のご案内については、令和8年

令和7年度　子ども・子育て支援新制度へ移行している私立幼稚園の補助制度 ページ番号1034499 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 このページは、 令和7年度の子ども・子育て支援新制度へ移行している私立幼稚園 についてのご案内です。 子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園の補助制度については、以下をご確認ください。 令和8年度の補助制度のご案内については、令和8年6

令和7年度　板橋区特別支援学校給食費補助金制度について ページ番号1050134 更新日 2025年12月1日 印刷 大きな文字で印刷 板橋区では、令和5年9月から区立小・中学校の給食無償化を実施していることに伴い、県立、国立、私立特別支援学校の小学部及び中学部に通う児童・生徒の保護者（板橋区在住）の経済的負担を軽減するため、給食費相当額の補助金を支給します。 1　対象者 次の1.から3.のすべて

令和7年度　板橋区立小・中学校給食弁当代替者補助金制度について ページ番号1050247 更新日 2025年5月30日 印刷 大きな文字で印刷 食物アレルギーなどの事情で給食の提供を受けることができない児童・生徒がいる家庭を経済的に支援するため、学校給食の代替として保護者が弁当対応をする経費を補助する制度を実施します。 令和7年度の申請期限は令和7年4月18日（金曜）までです。 補助金の支給には申

月額上限額と実際に支払った月極保育料の低い方の額を助成

認可外保育施設に通う0～2歳児の住民税課税世帯の児童の保護者に対して、月極保育料を助成する制度です。月額上限額と実際の保育料の低い方の額を後払い方式で振り込みます。令和7年9月以降は東京都の第一子無償化に伴い補助金額が引き上げられます。

1回1,000円（1冊7枚、年度内に1冊）

後期高齢者医療制度に加入し保険料滞納がない板橋区民は、はり・きゅう・マッサージ・指圧が1回1,000円で受けられる割引券を年度内に1冊（7枚）申し込める。令和8年4月1日から令和9年3月31日が有効期間。板橋区はりきゅうマッサージ師協会の会員施術所で利用可能。

令和8年度板橋区敬老入浴事業のご案内 ページ番号1055676 更新日 2026年3月28日 印刷 大きな文字で印刷 入浴券から「入浴カード」に変わりました 板橋区では、高齢者の健康増進とふれあい交流を目的とした「敬老入浴事業」を実施しています。 この事業は、区内にお住いの70歳以上の方が、1回100円のご負担額で公衆浴場を年度内25回までご利用できるものです。 入浴カードを初めてご利用になる方は

保険給付見込み額の範囲内

介護保険の住宅改修費や福祉用具購入費、高額介護サービス費の支給が見込まれる場合に、保険給付見込み額の範囲内で必要な資金を無利子で貸し付ける制度です。経済的負担が大きい場合に利用でき、後日支給される保険給付で返済されます。

保険証廃止に伴う「心身障害者医療費助成制度」の保険確認方法の変更について ページ番号1055000 更新日 2024年11月27日 印刷 大きな文字で印刷 法律の改正により、従来の健康保険証が令和6年12月2日以降に廃止され、「マイナ保険証（健康保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードのこと）」を基本とする仕組みに移行されます。 心身障害者医療費助成制度（以下、「マル障」とする。）は、健康保険等

健康生きがい部後期高齢医療制度課への問い合わせ

児童1人あたり月額15,000円または10,000円（年齢により異なる）※物価高対応子育て応援手当として児童1人あたり2万円の追加支給あり

0歳から18歳までの子どもを養育している保護者に対して、毎月お金が支給される制度です。子どもの年齢によって支給額が異なります。

子どもの数と年齢に応じて異なります（詳細は関連リンク「児童手当の概要」を参照）

子どもを養育している保護者が申請する手当です。毎月、子どもの数と年齢に応じた金額が支給されます。申請は板橋区の指定窓口で受け付けています。

児童の状況等に応じて支給額が決定される

父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に対して、児童の福祉増進と家庭の生活安定を目的とした手当を支給します。離婚、死亡、障害、DV等の事由が対象です。18歳になった最初の3月まで対象となります。

記載なし

ひとり親家庭等で父または母がいない児童を養育している保護者に支給される手当です。18歳になった最初の3月31日まで対象となります。所得制限があり、令和7年6月分から所得限度額が改正されました。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満で一定程度の心身障がいがある児童を養育している保護者に、月額15,500円の児童育成手当（障害手当）が支給されます。令和7年6月分から所得限度額が引き上げられます。

出産費用（自己負担あり）

板橋区内に居住する経済的困窮妊産婦を対象に、出産費用を助成する制度です。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などが対象となります。出産予定日の4か月前から申し込みができます。

出生児一人あたり50万円

国民健康保険に加入している方が出産した時、出産育児一時金が支給されます。出生児一人あたり50万円が世帯主に支給され、流産や死産でも妊娠85日以上で医師の証明があれば対象です。直接支払制度を利用すれば出産前の手続きは不要で、医療機関に直接支払われます。

サービスごとに異なる

板橋区では65歳以上の高齢者を対象とした複数の福祉サービスを提供しています。住宅改修費助成、補聴器購入費助成、家具転倒防止器具取付費用の助成など様々なサービスがあります。詳細は各サービスの個別ページで確認できます。

心身障害者を対象とした医療費助成制度（マル障）です。保険証廃止に伴い保険確認方法が変更されました。医療費の請求手続きについての情報を提供しています。

自己負担割合は医療費等の1割、2割、または3割

医療機関での自己負担割合（後期高齢者医療制度） ページ番号1036313 更新日 2023年5月23日 印刷 大きな文字で印刷 医療機関での自己負担割合 診療等を受けたとき、医療機関等の窓口での支払いは、医療費等の1割、2割、3割です。 自己負担の割合は前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。 自己負担割合の判定基準 自己負担割合 住民税課税所得(注1) 1割 同じ世帯の被保険者全員が非

所得区分により異なる（現役並み所得III：252,600円+(10割分-842,000円)×1%など）

医療機関にかかるときの自己負担限度額など（後期高齢者医療制度） ページ番号1036314 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 自己負担の限度額 後期高齢者医療制度の加入者が、医療機関にかかるときの1か月の自己負担限度額は下記の表1のとおりです。 表1：1か月の自己負担限度額 負担割合 所得区分 外来（個人ごと）の限度額 外来＋入院（世帯ごと）の限度額 3割負担 現役並み所得III

各制度により異なる

妊娠・出産・子どもの医療費に関する複数の助成制度をまとめたページです。妊婦健康診査受診票の交付、里帰り出産時の費用助成、子どもの医療費助成などが案内されています。障害のある子どもや親への支援制度も含まれています。

学習塾等受講料貸付金：上限30万円、受験料貸付金：中学3年生上限2.7万円、高校3年生上限12万円

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生を対象に、塾費用（上限30万円）と受験料（上限2.7万～12万円）を無利子で貸付します。高校・大学などに入学した場合、返済が免除されます。

制度により異なる（応急福祉資金：13～35万円、奨学資金：月額1.7～2.9万円など）

各種福祉資金の貸付 ページ番号1002501 更新日 2026年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 区には様々な福祉資金貸付制度があります。 受付期間を設けている制度もありますので、詳しくはお問い合わせいただくか、各制度のページ（制度名にリンクがあります）をご覧ください。 福祉資金貸付制度 応急福祉資金（一般貸付） 借受資格要件 応急に費用を必要とする方（生活保護等を受けている方を除く）で、他から借

自己負担金（精神通院は医療費の10％、結核医療は医療費の5％）を国民健康保険で負担

精神通院医療制度の対象者で世帯が非課税の場合、自己負担金を国民健康保険で負担します。結核医療の対象者で住民税非課税の場合も同様に負担されます。それぞれの受給者証の交付を申請できます。

均等割額を7割・5割・2割軽減

国民健康保険料の均等割額を7割・5割・2割軽減する制度があります。前年の所得が一定基準以下の世帯が対象です。所得が判明していれば自動的に軽減されます。

生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料。課税世帯は1割負担。負担上限額：障がい者（所得割16万円未満9,300円、16万円以上37,200円）、障がい児（所得割28万円未満4,600円、28万円以上37,200円）

在宅の障がい者（児）が日常生活用具を購入する際に費用を支給します。生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料、課税世帯は1割負担です。18歳未満の児童は令和7年4月より所得制限が撤廃されました。

自家発電装置1台もしくは蓄電池最大2台。自家発電装置は212,000円まで、蓄電池は104,000円までが給付対象。

板橋区在住で在宅人工呼吸器使用者を対象に、停電時の安全確保のための非常用電源装置を給付します。自家発電装置1台または蓄電池最大2台が対象で、一定額までが給付対象です。

大気汚染医療費助成制度の新規申請手続 ページ番号1006089 更新日 2024年11月29日 印刷 大きな文字で印刷 注：18歳以上の方の新規申請の受付は、平成27年3月31日で終了しました。 対象疾病 気管支ぜん息 慢性気管支炎 ぜん息性気管支炎 肺気しゅ 1から4の続発症 対象者 18歳未満 の方 対象疾病にかかっている 方 東京都内 に1年（3歳未満は6か月）以上 住所を有す方 健康保険に

大気汚染医療費助成制度の更新申請手続 ページ番号1006090 更新日 2024年11月29日 印刷 大きな文字で印刷 有効期間満了後も引き続き助成を受けようとする方は、有効期間満了までに更新手続が必要です 。 有効期間が満了になる2か月前に、更新の申請用紙を送付します。更新申請に必要な書類を揃えて、 有効期間満了日の1か月前までに、予防対策課またはお近くの健康福祉センター（板橋・上板橋・赤塚・志

大気汚染医療費助成制度の概要 ページ番号1006087 更新日 2024年11月29日 印刷 大きな文字で印刷 大気汚染の影響を受けると推定される疾病（気管支ぜん息など）にかかった方に対し、一定の要件を満たす場合に、医療費の助成をしています。 申請書類に基づき、認定審査会での審査を経て、認定された場合は、医療費助成の対象となる疾病とその有効期間を記載した医療券を交付します。助成内容、利用方法は以下

奨学金：国公立17,000円以内（月額）、私立29,000円以内（月額）。入学準備金：国公立80,000円以内、私立200,000円以内

高等学校等に入学・在学している区民で経済的困難がある方に、修学に必要な資金を無利子で貸付します。奨学金は月額17,000～29,000円、入学準備金は80,000～200,000円の範囲で貸与されます。卒業後15年以内に返済する必要があります。

資金の種類により異なる。事業開始資金200万円、事業継続資金150万円、住宅資金115万円～180万円、技能習得資金月額2.2万円（3年以内）、生活資金月額9.1万円（3年以内）、修学資金・就学支度資金は別途

配偶者のない25歳以上の女性が経済的・社会的に自立するために必要な資金を貸付します。事業開始・継続、住宅補修、技能習得、生活、修学など7種類の資金が対象です。連帯保証人1人が必要で、板橋区内に住所がある方が対象です。

入院治療された自己負担分

板橋区に住所がある妊娠高血圧症候群等で認定基準を満たした方が、入院治療の自己負担分の医療費を助成される制度です。申請に必要な書類は健康福祉センターで確認できます。詳細はPDF資料をご覧ください。

妊婦給付認定後に妊婦1人あたり5万円、届出受付後にお子さん1人につき5万円

妊婦を対象とした経済的支援給付です。妊娠届出時に5万円、出産予定日の8週間前以降に胎児の数届出時に5万円×胎児の数が給付されます。板橋区に住民登録がある妊婦が対象です。

子ども・子育て支援金制度について ページ番号1062035 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度から「子ども・子育て支援金」制度が始まります 令和8年度からこれまでの保険料に加え、 子ども・子育て支援金分の保険料をご納付いただくことになります。 （子ども・子育て支援金の負担額は所得に応じて異なります。） これは後期高齢者医療保険だけでなく、他の健康保険に加入されている方も

医療機関に支払った医療費（入院時の食事療養標準負担額を除く、健康保険診療の自己負担分）

東京都外の病院で受診したときや医療証を持たずに受診したときなど、支払った医療費を区に申請して返金してもらえる制度です。診療月の翌月から約2年以内に申請できます。

子育てに関する援助・手当・貸付 ページ番号1012245 更新日 2024年8月5日 印刷 大きな文字で印刷 児童手当【子育て支援課】 児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。 児童手当 児童育成手当（障害手当）【子育て支援課】 20歳未満で心身に中度以上の障がいがある児童を養育している方に、原則として申請日の翌月分か

実費の一部を助成

生活保護世帯の2・3号認定子どもが私立保育園・地域型保育施設を利用する際の実費の一部を助成します。保育園で使用する物品や参加費用が対象です。

世帯の収入に応じて自己負担額があり、用具ごとに給付限度額が設定されています

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちで在宅療養している児童に対し、19種類の日常生活用具を給付します。用具購入前の申請が必要です。世帯収入に応じて自己負担額があります。

医療費の一部を公費で給付

厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている児童等の保護者に対し、医療費の一部を公費で給付する制度です。板橋区内に住所がある満18歳未満の方が対象で、認定基準を満たす必要があります。令和4年7月1日から板橋区が東京都から業務を引き継いでいます。

帯状疱疹 ページ番号1039663 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 帯状疱疹 帯状疱疹は、体内に潜んでいた水痘（＝水ぼうそう）・帯状疱疹ウイルスによって起こります。小児期等に水痘にかかり、治癒後も体内の神経節に潜んでいたウイルスが、免疫力の低下などにより再び活性化し、帯状疱疹として発症します。50歳以上になると発症率が上昇し、80歳までに約3人に1人が発症すると推定されています

幼児教育・保育無償化（幼稚園・認定こども園）の対象施設 ページ番号1014932 更新日 2026年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 対象施設について 幼児教育・保育無償化（幼稚園・認定こども園）の対象施設は、添付ファイルのとおりです。 追加・修正等がある場合は、随時更新を行います。 幼稚園等の預かり保育に係る施設等利用給付費について 子育てのための施設等利用給付認定の支給認定区分が「2号認定」も

幼児教育・保育無償化（幼稚園・認定こども園）の対象範囲・手続きについて ページ番号1004116 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 対象者・対象範囲 幼稚園・認定こども園の利用料（保育料）について 1　幼稚園（新制度移行園）、認定こども園（幼稚園枠）をご利用の方 満3歳児から5歳児（小学校就学前）までの子どもの利用料（保育料）が0円となります。 通園バス利用費、給食費、行事費な

幼児教育・保育無償化（幼稚園・認定こども園）の現況届出について ページ番号1046905 更新日 2025年7月7日 印刷 大きな文字で印刷 手続きの目的 保育の必要性の要件確認 子ども・子育て支援法第22条及び第30条の7では、保育の必要性の事由を確認するため、保育の必要性の事由を届出することが義務付けられております。 板橋区では毎年、保護者の方に保育の必要性事由の継続に係る届出を依頼しておりま

施設等利用費として償還払い

認可外保育施設を利用する3～5歳児、または非課税世帯の0～2歳児が、保育の必要性の認定を受けることで保育料が無償化されます。施設等利用費として後日区に請求書を提出して給付を受けます。

延長保育料全額

板橋区内の保育施設を利用する児童の保護者を対象に、延長保育料の助成を行う制度です。生活保護世帯、非課税世帯、多子世帯の児童などが対象になります。私立保育園等の場合は申請書の提出が必要です。

後期高齢者医療保険料の口座振替について ページ番号1047327 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 口座振替 金融機関などの口座を登録いただくことにより口座振替で保険料をお支払いいただけます。 ＜75歳になられた方へ＞ 国民健康保険で登録されている口座は後期高齢者医療制度へ 引継ぎがされません。 後期高齢者医療保険料を口座振替にするためには 新たに 口座振替をお申込みいただく必

無料

後期高齢者医療健康診査 ページ番号1003551 更新日 2025年12月1日 印刷 大きな文字で印刷 健診終了のお知らせ 令和7年度の後期高齢者医療健康診査は、11月30日（日曜日）で終了しました。 令和7年度 後期高齢者医療健康診査について 後期高齢者医療健康診査は、健康の保持・増進、生活習慣病等の重症化予防ならびにQOL（生活の質）の維持・確保、フレイルなどの高齢者の特性を踏まえて、健康状態

医療費の自己負担は1割、2割、3割（前年所得に基づき毎年8月1日に見直し）

後期高齢者医療制度のしくみ ページ番号1036312 更新日 2025年11月21日 印刷 大きな文字で印刷 老人医療費を中心に年々社会保障制度における医療費が増大しています。 国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来に渡って持続可能なものとする必要があることから、都道府県単位の広域連合が運営主体となり、75歳以上の方々が加入する後期高齢者医療制度が平成20年4月から始まりました。 被保険者となる方

医療分均等割額53,300円、所得割額9.88%、子ども・子育て支援金分均等割額1,300円、所得割額0.26%、最高限度額871,000円

後期高齢者医療制度の保険料について ページ番号1003548 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 平成20年4月より始まった後期高齢者医療制度は75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上）の方々の医療費を広く国民全体で支える仕組みです。医療費の約1割を高齢者の保険料としてお支払いいただき、約4割は若い世代の加入する医療保険から、約5割は国・都・区の負担で成り立っています。 令和8年

後期高齢者医療資格確認書などの再交付 ページ番号1003529 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療資格確認書の再交付 資格確認書などが汚れたり、破れたり、盗難にあったり、紛失したときは、申請により資格確認書等を再交付することができます。 再交付できる証書 資格確認書 後期高齢者医療特定疾病療養受療証 注意 減額証、限度証は現在発行しておりません。お持ちでない場合、資

無料

後期高齢者歯科健診 ページ番号1058825 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者の方に、お口の状態を精査し、健康寿命の延伸、フレイルの予防と生活の質の維持・向上を図るための機会として後期高齢者歯科健診を実施します。 歯科健診のご案内 対象者 板橋区に住民登録のある東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者で、年度内に76歳の誕生日を迎える方 (令和7年度は昭和24年4月1日

無料

後期高齢者重症化予防事業 ページ番号1047160 更新日 2025年7月18日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年度　板橋区後期高齢者重症化予防事業が始まりました 実施期間は令和7年7月29日から令和8年3月31日までです 令和5年度から、板橋区後期高齢者医療制度加入者のかたへ、生活習慣病の重症化予防事業に取り組んでいます。さらに、令和6年度からは低栄養の重症化予防事業に取り組んでいます。 1　後

事業にかかる費用の一部

心身障がい者（児）を対象としたレクリエーション事業を実施する団体に対して、事業費の一部を補助します。板橋区内に本拠を有し、結成後2年以上の活動実績がある団体が対象です。補助対象期間は毎年6月1日から翌年3月31日までで、申請期間は毎年4月1日から5月中旬頃までです。

医療費の自己負担額を助成

東京都内に住む重度心身障がい者を対象に、医療費の自己負担額を助成する制度です。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。マル障受給者証を医療機関で提示することで助成を受けられます。

健康保険適用の医療費について払い戻し

心身障害者医療費助成（マル障）の医療費請求は、都外の医療機関や取り扱っていない病院での診療費について払い戻し申請ができます。必要書類はマル障受給者証、申請書、領収書の原本、健康保険資格情報、銀行口座情報などです。助成対象は健康保険適用の診療費、薬局調剤費、訪問看護費、はり灸やあん摩マッサージ費などです。

月額15,500円または月額7,750円

板橋区に住所がある心身障害者を対象とした福祉手当です。身体障害者手帳1級・2級などの要件に該当すると月額15,500円が支給されます。4月・8月・12月に支給されます。

葬儀費など35万円以内、出産費など25万円以内、一般13万円以内（無利子、違約金年10.95％）

病気や災害で緊急に費用が必要な低所得者向けの無利子貸付制度です。葬儀費・出産費・医療費など貸付区分により35万円以内の資金を借りられます。原則として連帯保証人が必要で、審査があります。

月額28,000円×助成対象月数（報酬付与審判額との比較で低い方）

成年後見人が選ばれた低所得の方を対象に、成年後見人への報酬の一部を板橋区が助成します。世帯全員が住民税非課税で、預貯金が130万円以下などの条件があります。

成年後見制度（知的障がいの方の区長申立、申立費用の助成、報酬助成担当窓口） ページ番号1003817 更新日 2025年6月11日 印刷 大きな文字で印刷 知的障がいの方についての、板橋区長による後見開始等の審判申立、親族などによる後見開始等の審判申立費用（低所得の方が対象）、成年後見人等への報酬助成（区長等が申し立てた方のうち低所得の方が対象）は、障がいサービス課地域支援係が担当しています。窓口

申立費用助成、成年後見人等への報酬助成

精神障がいの方を対象とした成年後見制度の申立費用助成と報酬助成を行っています。板橋区内5か所の健康福祉センターが地区担当制で対応しており、低所得の方が助成対象です。

申立手数料、登記手数料など申立に必要とした費用

成年後見などの家庭裁判所への申立費用が必要な低所得の方に、その費用を助成します。板橋区に住民登録があり、一定の経済的要件を満たしていることが条件です。

NHK受信料の全額免除または半額免除

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者がNHKテレビ受信料の減免を受けられます。住民税非課税世帯は全額免除、該当する障害等級の方は半額免除の対象です。申請には手帳と印鑑を持参し、指定の窓口で申請書の証明を受ける必要があります。

通行料金5割引

身体障害者手帳または愛の手帳所持者が事前申請した自動車で有料道路を利用する場合、通行料金が5割引になります。第1種身害者は本人運転または介護者運転、第2種は本人運転のみが対象です。

調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円

障がい者のみで構成される世帯が家具転倒防止器具の取付費用の助成を受けられます。調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円が限度額です。東京都板橋区の制度です。

制度により異なる

障がい者向けの各種手当・年金制度についての説明ページです。心身障害者福祉手当や重度心身障害者手当など複数の制度が紹介されています。所得制限基準額が変更される場合があります。

教育に関する援助・手当・貸付 ページ番号1012244 更新日 2024年8月5日 印刷 大きな文字で印刷 就学援助制度【学務課】 就学援助制度とは、お子さまの学校生活で必要な費用の一部を板橋区が援助する制度です。就学援助は保護者の申請に基づき、世帯全体の前年所得額を基準として、板橋区教育委員会が判定します。 就学援助制度 特別支援教育就学奨励制度【学務課】 特別支援教育就学奨励制度とは、特別支援

新しい後期高齢者医療資格確認書をお送りします ページ番号1058725 更新日 2025年7月4日 印刷 大きな文字で印刷 資格確認書一斉更新について 資格確認書について 令和7年8月1日よりお使いいただく、新しい資格確認書を令和7年7月中旬以降すべての方に特定記録郵便にて発送いたします。届きましたら記載内容(氏名・生年月日・負担割合等)の確認をしていただき、8月1日よりお使いください。 なお、現

重度の障がいがあり日常生活で常時特別な介護が必要な20歳以上の方が対象です。身体障害者手帳1級・2級程度または愛の手帳1度・2度程度の方が対象となります。所得制限があり、施設入所や3か月以上入院している方は対象外です。

額面27.5万円、5年償還の記名国債（年5.5万円）

戦没者等の遺族を対象とした第十二回特別弔慰金の支給制度です。額面27.5万円の記名国債が5年で償還されます。令和7年4月1日から令和10年3月31日までが請求期間です。

医療費を助成

東京都がB型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費を助成する制度です。インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療が対象になります。最寄りの健康福祉センターで申請できます。

治療にかかる医療費等の一部を助成

東京都内に住所がある難病患者を対象に、医療費の一部を助成する制度です。国指定348疾病と東京都単独8疾病が対象となります。健康福祉センターで申請を受け付けており、診断書などの書類が必要です。

理美容券2ヶ月につき1枚

東京都重度心身障害者手当の受給者に対して、理美容券（2ヶ月につき1枚）を交付するサービスです。理容師・美容師が自宅へ出張して理髪・美容を提供します。身体障害者手帳または愛の手帳を持参して申請できます。

介護福祉士国家試験受験手数料（18,380円）及び介護福祉士資格登録手数料（3,320円）の合計額のうち、申請者本人が支払った額

板橋区内の介護サービス事業所で勤務する介護職員が、介護福祉士国家試験に合格し資格登録した場合、受験手数料と登録手数料の合計額（上限21,700円）を助成します。資格登録から3か月以内の就労開始と3か月以上の継続勤務が要件です。

受講料の9割（初任者研修：最大8万円、実務者研修：最大10万円 千円未満切捨）

板橋区内の介護事業所で働く介護職員が、介護職員初任者研修または実務者研修を修了し、3か月以上継続して就労している場合、受講料の9割（初任者研修最大8万円、実務者研修最大10万円）を助成します。申請は修了要件を満たした日から3か月以内に行う必要があります。

板橋区国民健康保険 人間ドック受診費用助成 ページ番号1061721 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度から　人間ドック受診費用を助成します 板橋区の国民健康保険に加入している方を対象に、令和8年4月1日以降に受診した人間ドックの受診費用を助成します。 対象者 次のすべてに該当する方 （1）人間ドック受診日時点で板橋区の国民健康保険に加入している （2）令和9年3月31

補助基準額200,000,000円と補助対象事業費から東京都補助金を差し引いた額の少ない方の額に2分の1を乗じた額

板橋区内の特別養護老人ホームが東京都の社会福祉施設建替促進施設へ一時移転する際の改良工事費を補助します。補助金額は補助基準額2億円と対象事業費から東京都補助金を差し引いた額の少ない方の2分の1です。事前協議が必要です。

板橋区立小・中学校給食費補助金制度（給食費無償化）について ページ番号1047382 更新日 2025年5月30日 印刷 大きな文字で印刷 板橋区では、昨今の急激な物価高騰の中、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を強化することを目的に、令和5年9月から学校給食費の無償化を実施しています。 1　対象者 板橋区立の小・中学校に在籍し、給食の提供を受ける児童・生徒の保護者 2　手続き方法 原

交流1日あたり5,400円

板橋区が養育家庭や養子縁組里親に対して、委託候補児童との交流に係る経費を補助する事業です。交流1日あたり5,400円が支給されます。引き合わせ後の初面会から委託前日までが補助対象期間となります。

別紙参照

板橋区内の障がい者（児）福祉施設等を対象に、物価高騰による負担軽減のための支援金を交付する制度です。安定的な事業運営の継続を確保することが目的です。申請期限は令和8年2月6日までです。

1人（世帯）あたり60万円を上限とした実費

板橋区内に居住する養親希望者が養子縁組民間あっせん機関に支払った手数料について、60万円を上限に補助する事業です。令和7年度は予算上限に達したため終了しています。平成31年4月1日から令和8年3月31日までに縁組成立前養育を開始し、令和7年度に手数料を支払った方が対象です。

柔道整復・あんま等の正しいかかり方（後期高齢者医療制度） ページ番号1036308 更新日 2021年12月7日 印刷 大きな文字で印刷 整骨院・接骨院(柔道整復)の正しいかかり方 柔道整復師（整骨院・接骨院など）の施術に医療保険が使えるのは、医師や柔道整復師の診断又は判断により、一定の条件を満たす場合になりますので、ご注意ください。 被保険者証が使える場合 急性などの外傷性の打撲・捻挫及び挫傷（

資金の種類により異なる

母子家庭・父子家庭の経済的自立を支援するための貸付制度です。事業開始、技能習得、住宅、教育など様々な目的の資金を貸し付けます。都内に6ヶ月以上住み、20歳未満の子どもを扶養している方が対象です。

承認された治療用装具代の支給

後期高齢者医療制度の被保険者が、医師の指示により治療用装具（コルセットなど）を購入した場合、全額自己負担分について申請により療養費の支給が受けられます。申請には医師の証明書や領収書などの書類が必要です。

児童1人につき2万円

板橋区に住んでいて児童手当を受け取っている方に、子ども1人あたり2万円を支給する制度です。申請不要の方が多く、自動的に児童手当の口座に振り込まれます。

記載なし

物価高騰の影響を受ける子育て家庭を支援するため、児童手当を受給している公務員の方に応援手当を給付する制度です。申請に必要な書類を揃えたうえで、オンラインまたは郵送で申請できます。

記載なし

20歳未満で中度以上の障がいがある子どもを育てている保護者に、毎月手当が支給されます。子どもの生活向上を目的とした制度です。

月額15,000円（4か月分ずつ年3回支給）

特別永住者で老齢基礎年金等の受給資格がない方を対象とした福祉給付金です。昭和57年1月1日に日本国内で外国人登録をしており、板橋区に2年以上住民登録している必要があります。月額15,000円が4か月分ずつ年3回支給されます。

月額27,350円（令和7年4月1日時点）

20歳以上で重度の障がいにより常時特別な介護が必要な方が対象の国制度手当です。身体障害者手帳1～2級程度または愛の手帳1～2度程度の方が対象です。施設入所や3か月超の入院中の方は対象外です。

東京都の助成制度による（詳細は東京都福祉局ホームページ参照）

板橋区では不妊治療費の助成を行っています。令和4年4月から不妊治療が保険適用されており、先進医療の助成は東京都が実施しています。詳細は東京都福祉局のホームページを確認してください。

月額1万円の自己負担限度額

後期高齢者医療制度の対象者が特定疾病療養受療証を取得できます。人工透析が必要な慢性腎不全、血友病、血液製剤による HIV感染症が対象です。医療機関の窓口で提示すると月額1万円の自己負担限度額が適用されます。

医療費の助成

東京都内に住所がある人工透析が必要な腎不全患者および先天性血液凝固因子欠乏症等の患者を対象に、医療費の助成を行う制度です。申請は近くの健康福祉センターで受け付けており、申請書提出日から助成が開始されます。マイナンバーカードなどの身分確認書類が必要です。

世帯の最低生活保障。賃貸住宅の家賃基準：単身53,700円以内、2人64,000円以内、3人から5人69,800円以内、6人75,000円以内、7人以上83,800円以内

病気やケガで働けなくなったり、あらゆるものを活用しても生活に困っている時に、世帯の最低生活を保障する制度です。申請は国民の権利であり、福祉課に相談できます。世帯を単位として適用され、他の制度や資産の活用が条件となります。

平成25年の生活扶助基準改定との差額分（4.78%と2.49%の差額相当）

平成25年の生活扶助基準改定が違法と判断された最高裁判決を受け、厚生労働省が新たな基準を制定し差額分を追加給付します。板橋区で平成25年8月以降に生活保護または中国残留邦人等支援給付の受給歴がある方を対象に、令和8年度中に追加給付事業を実施予定です。

医療費の全額を支払ったときの承認分

後期高齢者医療制度で、治療用補装具の作製、被保険者証の提示ができない場合の診療、輸血代、はり灸マッサージ、柔道整復師の施術、海外での緊急診療、転院移送費などの医療費を全額支払った場合、申請により承認分の支給が受けられます。

確定申告、住民税申告の遅延に伴う後期高齢者医療保険料等への影響について ページ番号1038868 更新日 2025年11月11日 印刷 大きな文字で印刷 確定申告、住民税申告の期限を過ぎて申告した申告書の内容（修正申告を含む。）は、住民税（所得）の情報を利用する後期高齢者医療制度に関わる業務について、以下の影響を及ぼすことがあります。 1　後期高齢者医療保険料の算定について 申告内容が反映された住

福祉タクシー券：月額3,000円～5,000円分、自動車燃料券：月額3,000円分

下肢・体幹・上肢・視覚・内部障がい等がある方を対象に、福祉タクシー券または自動車燃料券が交付されます。障がいの程度に応じて月額3,000円～5,000円分の券が4月・10月に年2回郵送されます。施設入所者と所得が一定額以上の方は対象外です。

修学資金：入学支度金20万円、月額6万円。就業支度金：30万円

板橋区内の医療機関・福祉施設で介護業務に従事しようとする方に、対象職種の免許取得のための修学資金と就業支度金を無利子で貸付します。修学資金は入学支度金20万円と月額6万円、就業支度金は30万円です。区内施設で5年以上従事すれば返済が免除されます。

福祉用具・住宅改修について ページ番号1003651 更新日 2026年3月27日 印刷 大きな文字で印刷 福祉用具の貸与・購入価格について 貸与価格の上限 福祉用具の貸与については、2018年（平成30年）10月から貸与価格の上限設定が行われました。商品ごとの「全国平均貸与価格」及び「貸与価格の上限」を下記厚生労働省のホームページから確認できます。 注：消費税率引上げなどにより、サービスを受ける

加入している医療保険によって異なる

第2号被保険者の介護保険料（40歳から64歳の方） ページ番号1003682 更新日 2020年1月25日 印刷 大きな文字で印刷 40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）の保険料は、医療保険の保険料の一部として一括して徴収されます。その額は加入している医療保険によって異なります。 徴収された介護保険料は、医療保険者により社会保険診療報酬支払基金（支払基金）に納められます。 支払基金

精神障がい児の医療費助成（入院） ページ番号1002496 更新日 2024年6月26日 印刷 大きな文字で印刷 小児精神障害者入院医療費助成 対象者 18歳未満で入院による精神疾患の治療を必要とする方 注：入院治療を継続する場合には、満20歳の誕生月の末日まで延長が可能です。 助成の範囲 医療保険適用後の自己負担額（3割）を助成します。 注：ただし、食事療養費などはご負担ください。 注：精神医療

結核児童療育給付について ページ番号1003066 更新日 2024年4月11日 印刷 大きな文字で印刷 18歳未満の方が骨関節結核その他の結核にかかり、医師が入院を必要と認めた場合で、指定療育機関における医療費の一部または全部が免除になります。また、学校教育を受けるのに必要な学用品や療養生活に必要な日用品の支給を行います。 対象者 保護者が板橋区に住所を有する18歳未満の児童で、骨関節結核及びそ

結核医療費公費負担について ページ番号1003067 更新日 2024年4月10日 印刷 大きな文字で印刷 結核の治療が安心して受けられるように、結核医療費の一部を公費で負担する制度があります。 保健所が公費負担制度の相談、申請窓口です。 通院治療の場合 申請手順 主治医に申請書の中の診断書部分を記入してもらう。 胸部エックス線写真と申請書を併せて保健所へ提出する。 板橋区感染症診査協議会で治療内

医療費の一部

結核患者の医療費の一部を感染症法に基づき公費で負担します。申請先は患者が住んでいる地域の保健所です。板橋区在住の場合は板橋区保健所に申請してください。

自動車税（種別割）・自動車税（環境性能割）・軽自動車税（環境性能割）・軽自動車税（種別割）が減免

障がい者が所有し障がい者のために使用する自動車について、自動車税・軽自動車税が減免されます。特定の障害の種類と等級が対象となり、申請期限は取得から1か月以内または毎年5月31日までです。

7万円

後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった時、葬祭を行った方に7万円を支給します。葬祭を行った日の翌日から2年間が請求期間です。申請に必要な書類は申請書、葬儀の領収書原本、振込先の確認書類、被保険者証です。

医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当、葬祭料、健康診断受診奨励金など

被爆者と被爆者の子を対象に、東京都が健康診断、医療費給付、各種手当などの援護事業を実施しています。区の健康福祉センターで申請手続きができます。

補装具・日常生活用具業者の代理受領登録手続きのご案内 ページ番号1003338 更新日 2025年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 補装具・日常生活用具業者の代理受領に係る登録手続きをご案内します。申請書等の様式は下の「添付ファイル」からダウンロードすることができます。 登録の申請について 補装具・日常生活用具業者の代理受領に係る登録申請には以下の書類をご提出ください。 補装具 登録申請書 種目別

施設類型と児童クラスに応じて異なる（詳細は説明に記載なし）

板橋区に住んでいて、認証保育所やベビーホテルに月120時間以上の契約で子どもを預けている保護者に対して、保育料の一部を助成する制度です。保育料を施設に納めた後に、指定口座に振り込まれます。

限度額　133,900円

身体障害者手帳所持者が就労のため自動車の操向・駆動装置を改造する場合、最大133,900円まで助成します。18歳以上で上肢・下肢・体幹機能障害1,2級、板橋区居住者が対象です。改造前の事前申請が必須条件です。

補助犬の給付（無料）

都内に住む18歳以上の身体障害者を対象に、盲導犬・介助犬・聴導犬を無料で給付する制度です。視覚・肢体不自由・聴覚障害の等級が定められており、所得税課税額や居住年数などの要件があります。飼育料は自己負担となります。

転入転出等に係わる手続き（後期高齢者医療制度） ページ番号1003527 更新日 2025年11月21日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度の被保険者が、板橋区から転出、板橋区に転入、区内で転居する場合、以下のような手続きが必要です。 手続きができる窓口 後期高齢医療制度課（板橋区役所北館2階13番窓口） お近くの区民事務所 板橋区からの転出 東京都外の市町村へ転出する場合 板橋区での手続

郵送や電話で手続きができるもの（後期高齢者医療制度） ページ番号1028163 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 資格確認書に関すること 資格確認書の再交付 令和6年12月2日以降保険証は廃止され、資格確認書に変わりました。 資格確認書を再発行希望の方は、申請書を下記ページよりダウンロードしていただき、郵送でご申請することができます。 後期高齢者医療資格確認書などの再交付 特定疾

妊婦健康診査・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査費用の一部

里帰り出産などで契約医療機関以外で妊婦健康診査や産婦健康診査などを受けた場合、その費用の一部を助成します。板橋区に住んでいることが必要です。

月額9,000円まで

65歳未満の重度障がい者を対象に、毎月紙おむつを配送します。月額9,000円までの助成を受けられます。板橋区内に住所があり、心身障害者福祉手当受給者などが対象です。

月額20,000円（公的年金受給額がある場合は調整あり）

重度心身障がい者で特別永住者資格を持つ外国人を対象とした給付金。板橋区に2年以上の登録が必要で、月額20,000円が支給される。前年所得が基準額以下であることが条件。

東京都内に住む重度心身障害者を対象とした手当制度です。重度の知的障害と特定の精神症状や身体障害を持つ方が対象になります。都の条例で定めた基準を満たす必要があります。

入院時の食事代が1食あたり190円に減額（令和7年3月までは180円）

後期高齢者医療制度で住民税非課silon世帯区分IIの認定を受けている方が、過去12ヶ月以内に通算90日を超える入院をしている場合、「長期入院該当」の申請により入院時の食事代が1食190円に減額されます。窓口または郵送で申請できます。

自己負担限度額の適用、入院時の食費減額

限度額適用・標準負担額減額認定証（後期高齢者医療制度） ページ番号1036360 更新日 2025年9月18日 印刷 大きな文字で印刷 限度額適用・標準負担額減額認定証(減額証)とは 被保険者証の自己負担割合が 1割 で、世帯の全員が住民税非課税の方は、入院の際に後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証(減額証)を医療機関の窓口に提示することにより、自己負担限度額が適用され、食費が減額されま

自己負担限度額（表1参照）

限度額適用認定証（後期高齢者医療制度） ページ番号1036362 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 限度額適用認定証(限度証)とは 保険証の自己負担割合が 3割 で、 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合 、申請により限度額適用認定証(限度証)を交付を受けることができます。 これを医療機関等の窓口に提示すると、保険適用の医療費を支払う

障がいの程度により異なる

障がいのある子どもや心身障がい者を対象とした各種手当と医療費の助成制度をまとめたページ。心身障がい者福祉手当、特別児童扶養手当、児童育成手当などの手当と、医療費助成制度が利用できます。所得制限や障がいの程度による要件があります。

障がい児入所施設を利用する児童は板橋区の支給決定が必要です。手続きは子ども家庭総合支援センターで行います。福祉型施設と医療型施設があり、世帯の税課税状況により必要書類が異なります。

限度額164,800円（所得割額により決定）

18歳以上の身体障害者手帳所持者を対象に、普通自動車運転免許取得にかかる教習費等の一部を助成します。限度額は164,800円で、所得により決定されます。板橋区の居住要件と所得要件があります。

障がい者手当や医療費助成などの所得制限基準額が変わります ページ番号1058920 更新日 2025年8月28日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年8月以降、障がい者手当や医療費助成の所得制限基準額が次のとおり改正されます。 ※ 令和7年7月26日号（土曜日）の広報いたばしに掲載されている所得制限基準額は、変更前の金額で公開されていますのでご注意ください。 所得制限基準額が変わる制度 令和7年8月1

障がい者手当等申請時の本人確認 ページ番号1003217 更新日 2024年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 個人番号（マイナンバー）を扱う事務については、「本人確認」をさせていただくことになっております。 「本人確認」とは、「個人番号確認」と「身元確認」の両方を行うことです。 手続きの際には、以下の確認書類をそれぞれご持参ください。 個人番号が確認できるもの 個人番号カード 通知カード 個人番号

記載なし

20歳未満で重度の障がいがあり日常生活で常時介護が必要な方が対象。身体障害者手帳1級・2級の一部や愛の手帳1度・2度程度の方が受給できます。所得制限基準があり、施設入所者や公的年金受給者は対象外です。

障害支援区分と障がい者介護給付費等審査会 ページ番号1003300 更新日 2024年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 居宅介護や短期入所など、障害者総合支援法に基づく介護給付サービスを利用する場合には、障害支援区分の認定を受ける必要があります。 障害支援区分 障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして、区分1から区分6までの6段階の区分で

食事代の差額分（所得区分により異なる）

後期高齢者医療制度に加入している方が、やむを得ない理由により資格確認書を提示できず減額されない食事代を支払った場合、差額分が支給されます。入院90日超の長期入院該当者も対象です。

公正証書上限43,000円、家庭裁判所の調停・審判・裁判は収入印紙代、戸籍謄本等取得費、郵便切手代を対象

板橋区のひとり親を対象に、養育費の取り決めに必要な公正証書作成や家庭裁判所への調停申し立てなどの経費を補助します。公正証書は上限43,000円、その他の費用も対象になります。

実際に支払った接種費用と板橋区が区内医療機関と契約している接種単価のいずれか少ない方の金額

骨髄移植などの医療行為により免疫を失った20歳未満の板橋区民が、医師の判断で必要な予防接種を受ける場合、接種費用の一部または全部を助成します。事前に区の認定を受ける必要があります。

自己負担限度額を超えた額

後期高齢者医療制度と介護保険の1年間の自己負担額の合算が限度額を超えた場合、超過分が支給されます。毎年3月ごろに東京都後期高齢者医療広域連合から申請書が郵送されます。申請は区役所窓口または郵送で手続きできます。

超過額（500円を超えない場合は0円）

1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合算が規定額を超えた場合、超過分が支給されます。毎年4月上旬に区役所から申請のお知らせが送付されます。申請書を返信用封筒で提出する必要があります。

被保険者の高額療養費支給額に準じる

被保険者が亡くなった場合、相続人代表者の申請により高額療養費を支給します。相続権が確認できる証明書、支給申請書、届出書兼申立書が必要です。支給までは受領後1～2か月程度かかります。

自己負担限度額を超えた分を支給。個人ごと、または世帯ごとの計算方法あり

後期高齢者医療制度で、1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分を高額療養費として支給します。診療月から約4か月後に申請書が郵送され、必要書類を持って窓口で申請します。

記載なし

板橋区に住む65歳以上の方が、介護予防や介護負担軽減のために住宅設備を改修する際の費用を助成します。手すりの取付けや浴槽・流し台の交換などが対象で、事前申請が必要です。

調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円

65歳以上の高齢者のみの世帯または同居者が18歳以下のお子さんである世帯を対象に、地震対策として家具転倒防止器具の取付費用を助成します。調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円が限度額です。

接種費用2,500円（令和7年度）

高齢者新型コロナワクチン ページ番号1050006 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年度高齢者新型コロナワクチンは令和8年3月31日で終了しました 定期接種対象者 板橋区に住民登録があり、次のいずれかに該当する方 65歳以上 60歳から64歳までの方で、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能のいずれかの障がいにより身体障害者手帳1級をもつ方 注： これ以外

高齢者日常生活用具給付事業給付用具一覧に記載の用具

65歳以上の高齢者を対象に、日常生活用具（シルバーカー、空気清浄機など）を給付する事業です。対象要件を満たす方が申請することで、区から用具が給付されます。各種目につき1回限りの給付となります。

70点の範囲内で無料配送。超過分は1点100円の自己負担

65歳以上の高齢者で要件を満たす方が、紙おむつなどを無料で配送してもらえます。毎月70点の範囲内で商品を選んで注文できます。毎月10日が締め切りで、20～25日に配送されます。

月額7,000円を上限（7,000円未満の場合は実費相当額）

高齢者が入院・入所中に使用した紙おむつ代を月額7,000円を上限として現金助成します。病院・施設が指定する紙おむつと尿取りパッドが対象です。区に申請して決定を受けた月以降の使用分が助成対象になります。

補聴器購入費用のうち5万円を上限に助成

板橋区内に住む65歳以上で住民税非課税世帯の方が、耳鼻咽喉科医に中等度以上の難聴と判定された場合、補聴器購入費用として5万円を上限に助成します。助成は一人1回限りです。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。