足立区の助成金・給付金・手当一覧

無料

（妊婦向け）RSウイルス感染症予防接種について（予定） RSウイルス感染症とは RSウイルスは、特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスです。１歳までに５０％以上が、２歳までにほぼ１００％の乳幼児が、少なくとも１度は感染すると言われています。感染すると、２～８日の潜伏期間ののち、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。初めて感染した乳幼児の約

上限3回・無料

足立区内に住む小学6年生から高校1年生の男性を対象に、HPVワクチン任意接種の費用を全額助成します。指定医療機関で最大3回まで無料で接種できます。

「みどりを増やす」工事費の一部を助成します（接道部・建築物） 区では、景観、防災、環境に配慮した緑豊かなまちづくりのために、緑化を行う方に対し、工事費の一部を助成しています。建物の新築・建替えや塀の撤去をお考えの方は、ぜひご活用ください！ 緑化工事（塀の撤去を含む）に着手する2週間までに申請が必要 です。 ※緑化工事助成の手続きについて 緑化工事助成の手続き等については、以下のとおり取り扱いいたし

無料

足立区に住む19歳以上の方が風しんの抗体検査と予防接種を受ける際の費用を助成します。抗体検査は無料、予防接種も費用助成の対象です。

必要な経費の一部を補助（予算の範囲内）

足立区が太陽光発電システムと蓄電池の設置費用を補助します。令和8年度から両者が一つの補助金になり、4月13日から受付開始です。環境にやさしいクリーンエネルギーの普及促進が目的です。

国又は都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）

足立区内でZEH又は東京ゼロエミ住宅（戸建住宅）を所有・居住する方に対し、国や都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額（上限30万円）を補助します。令和8年4月13日から令和9年2月26日まで受付けます。

5万円

足立区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を新品設置した個人を対象に、5万円の設置費補助金を交付します。令和8年4月13日から令和9年2月26日まで受付開始で、購入から12か月以内が対象です。

25,000円

戸建住宅に電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備を設置した方に、補助金25,000円を交付します。設置後申請で、4月13日から受付開始です。

上限10万円（対象経費が税込10万円に満たない場合は1,000円未満切捨）

東京ゼロエミポイントを使ってエアコンを購入した足立区民に対し、購入・設置費用の一部を最大10万円まで補助します。住民税非課税世帯などが対象です。

予算の範囲内で補助対象工事費用の一部を補助

足立区内の既存住宅で省エネルギー化改修を行う方を対象に、工事費用の一部を補助します。窓やガラスの交換、断熱材設置、遮熱塗装、節水型トイレなどが対象です。工事着工前の申請が必須で、令和9年2月28日までの完了が条件です。

3,000円

足立区内で節湯型シャワーヘッドを購入した方に、3,000円の補助金を交付します。購入から12か月以内の申請が対象で、令和8年4月13日から受け付け開始です。

補助金額の上限は30万円

足立区内の公共施設、中小企業、集合住宅がLED照明設置工事を行う際、補助金を交付します。工事着工前の申請が必要で、補助対象経費が5万円以上が条件です。令和9年2月28日までに完了報告する必要があります。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車：100,000円、ミニカー・電動バイク：20,000円

足立区内で電気自動車などを購入した個人・中小企業・法人が対象。購入から12か月以内で、現金支払い完了が条件。電気自動車等は100,000円、ミニカー・電動バイクは20,000円の補助。

【おわび】竹ノ塚駅東口駅前広場自転車駐車場における料金の誤徴収について

月10時間までの利用料を補助

足立区に住所を有する保護者が、区外の認可保育施設を利用する場合の利用料を補助します。0歳6か月から満3歳までの児童が対象で、月10時間までの利用料が補助されます。申請は年2回、前期（11月末）と後期（翌年4月末）の期限があります。

【令和８年度】生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金について 制度概要 生ごみ処理機（乾燥式・バイオ式）またはコンポスト化容器（以下「機器」という）を購入する区民に対し、必要な経費の一部として補助金を交付いたします。 申請受付期間：令和８年４月１日から令和９年３月１５日（消印有効） ※受付は先着順です。予算上限に達し次第、今年度の受付は終了いたします。 ※ ディスポーザー式は補助対象外となりま

必要経費の一部

足立区内の製造業認可工場が省エネ機器に更新する際、必要経費の一部を補助します。CO2削減効果10%以上または推奨機器への更新が対象です。中小企業で各種要件を満たす必要があります。

第3子以降月3万円

令和6年10月1日から児童手当が拡充され、第3子以降の手当額が月1万5千円から月3万円に増額されました。18歳年度末から22歳年度末までの子も第3子のカウントに含まれるようになりました。現在受給中で該当する方は確認書の提出が必要です。

【児童手当】こんなときは手続きをしてください 郵送手続きのススメ 窓口混雑緩和のため、郵送での手続きを推奨しております。 手続き項目 下記の手続きと合わせて 子ども医療費助成の医療証 の手続きが必要になる場合があります。詳しくは子ども医療費給付係にお問い合わせください。 ※郵送のみで手続き可能です。郵送での手続きを希望の方はページ下部「 郵送での手続き 」をご確認ください。 1. 出生等の理由で養

第3子以降3万円

児童手当の制度改正に伴い、18歳年度末以降のお子さまについても生活費等を負担している場合は子どもの数に含めることができます。認定を受けるには「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

無料（バス・昼食・パーク入園費用）

【児童扶養手当受給世帯向け】スペシャルサロン豆の木「ムーミンバレーパークで楽しむ ムーミンの物語と自然体験」（申込は終了しました） スペシャルサロン豆の木「ムーミンバレーパークで楽しむ ムーミンの物語と自然体験」の申込は令和８年２月２５日で終了しました。 たくさんのご応募ありがとうございました。 足立区在住で児童扶養手当受給世帯 ※ の子どもとその保護者を対象に、ムーミンバレーパークに無料ご招待！

1回無料

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性で、風しんの抗体が不十分な方が、予防接種を1回無料で受けられます。令和6年度末までに抗体検査を受けた方が対象です。

記載なし

B型・C型ウイルス肝炎の治療費を助成する制度です。対象となる治療を受けている方が申請すると、医療費の自己負担が軽くなります。

公費で実施

HPV（ヒトパピローマウイルス感染症）ワクチン接種 １９９７年４月２日から２０１０年４月１日までの生年月日が女性を対象のキャッチアップ接種および定期接種の延長措置は、２０２６年３月３１日で終了しました。 平成25年4月1日から、女子に対してのHPV（ヒトパピローマウイルス感染症）ワクチンは定期接種となりました。しかしながら、接種後に同ワクチンとの因果関係を否定できない重篤な症状が報告されたことから

全額免除または半額免除

障害者手帳をお持ちの方がいる世帯を対象に、NHK放送受信料が減免されます。全額免除または半額免除の対象があります。

アスベスト調査・除去工事に関する助成制度 的確なアスベスト調査と除去工事の推進を目的に、建材中のアスベストの分析調査やアスベスト含有吹付材の除去工事（解体を除く）を行う場合、費用の一部を助成します。 令和７年１月から、調査助成の対象建材を、吹付材のみからすべての建材に拡大しました。併せて、調査終了１年後まで申請を行えるよう制度を変更しました。 アスベスト分析調査助成制度 建築物・工作物に使用されて

食堂の運営に要する経費の一部

足立区内で高齢者向けの食事と交流の場を提供する団体に対して、食堂の運営費の一部を補助します。高齢者の孤立防止や健康増進、地域交流を目的とした事業です。

接種費用のうち4,000円を区が負担

足立区内にお住まいの1歳児を対象に、おたふくかぜワクチン任意予防接種費用の一部として4,000円を公費負担します。1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日までの間に、区内指定医療機関で接種を受けることが条件です。

お子さんの定期予防接種に保護者以外の方が同伴される場合について 定期の予防接種について、保護者からの委任状にもとづき、保護者以外の方の同伴が認められています。同伴者は、普段からお子さんの健康状態をよく知っている方に限ります。 委任状は、下記「委任状」をダウンロードしていただくか、もしくは保健予防課または最寄りの各保健センター等窓口で配付しております。 委任状は予防接種の当日までに保護者本人が記載し

本人が支払った受講費用の一部（一般教育訓練、特定一般教育訓練については上限20万円）

足立区のひとり親家庭等の親が資格取得や技能習得のための講座受講費用を給付する制度です。受講費用の給付と受講期間中の生活費給付があり、親子支援課事業係で相談を受け付けています。小学6年生までの子どもの保育料助成も利用できます。

医療費の自己負担分の一部又は全部

ひとり親家庭等の医療費自己負担分を区が助成する制度です。児童が18歳になった年度末まで対象で、所得制限があります。安心して病院で受診できるようにサポートします。

ひとり親家庭等医療費助成制度の現況届が送付されます。対象者は届出が必要です。医療費の助成を受けるための手続きです。

一般教育訓練・特定一般教育訓練は上限20万円（受講費用の60%）、専門実践教育訓練は上限40万円（受講費用の60%）×修業年数（最大160万円）。資格取得して就職した場合、追加支給上限20万円（受講費用の25%）×修業年数（最大80万円）

足立区のひとり親家庭の親が就職・転職に必要な資格取得講座を受講した場合、受講経費の一部を給付金として支給します。一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は上限40万円が支給されます。資格取得後に就職した場合は追加支給も可能です。

非課税世帯：月額10万円、課税世帯：月額7万500円。修業期間中の最後の12か月は月額に4万円を加算。修了支援給付金：非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円。就職時付加給付金：非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円

20歳未満のお子さんを扶養するひとり親家庭の親が、国家資格取得のため養成機関で修業する間、生活費の一部として給付金が支給されます。非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円が支給されます。修了時や就職時に追加の給付金も受給できます。

ひとり親手当＜このようなときは届出をしてください＞ 児童扶養手当・児童育成手当・ひとり親家庭等医療費助成制度を受給している方は、世帯状況等に変更があった場合届出が必要となります。 郵送での届出をする場合は、申請書をダウンロードし必要事項を記載のうえ、添付書類を添えて親子支援課ひとり親手当・医療係まで送付ください。 足立区内で住所を変更した 転居先の状況を確認するため窓口での届出となります。 必要書

ひとり親手当の受給資格がなくなった際は、資格喪失の届出が必要です。 下記に該当すると手当の受給資格がなくなります。 結婚した。（国内外を問いません） 事実婚状態にある。（３親等以内の親族を除く異性との同居等） 父（母）の遺棄を理由に受給していたが、父（母）が見つかった。（連絡が取れたことも含む） 父（母）の障がいを理由に受給していたが、父（母）の障がいが、児童扶養手当法で定められた程度に該当しなく

フードパントリー運営団体支援事業補助金 すべての子どもたちの現在及び将来が、生まれ育った環境に左右されることなく、子ども一人ひとりが夢や希望を持てる地域社会の実現を目指し、フードパントリーを運営する活動団体の 事業継続を図ることを目的とする 補助金です。 補助額 ■例月開催事業 ・補助金の交付額 年間60万円上限 ・補助率10分の10 ■区立小・中学校の長期休業期間中に実施する事業 ・補助金の交付

記載なし

足立区の食料品などの物価高騰で苦しんでいる人を支援するために、給付金を支給します。令和8年1月1日時点で足立区に住んでいる人が対象です。

一部区営自転車駐車場のオンライン申込について 以下の自転車駐車場では、委託事業者の提案により定期利用申込・更新をオンラインで行うことができます。 申し込み期間は、利用開始月の前月の20日から前月末日までとなります。 例：令和6年1月に利用開始する場合は令和5年12月20日から12月31日までの間に申し込み。 申し込み方法は、委託事業者のHPか、各自転車駐車場に設置されているパンフレットをご確認くだ

補聴器の購入費用と基準額（144,900円）を比較して少ない方の額の9割（区民税非課税世帯、生活保護世帯は10割）

18歳未満で中等度の難聴がある子どもが、補聴器を購入する際にその費用の一部を助成する制度です。子どもの言語発達やコミュニケーション能力向上を支援します。購入前に必ず事前相談が必要です。

足立区オンライン申請フォーム 小児予防接種予診票発行（外部サイトへリンク） 小児定期予防接種の予診票が欲しい方向けのフォームです。 小児インフルエンザワクチン予診票交付申請（令和7年度分）（外部サイトへリンク） 毎年９月下旬から１月中旬までの限定公開です。 【小児・ＲＳ】定期予防接種依頼書交付申請（外部サイトへリンク） 里帰り先など、23区外で【定期】予防接種を受ける方向けの、「依頼書」作成申請フ

ワクチンや助成額などの詳細は該当ページを確認してください

足立区の予防接種制度についてのお知らせです。帯状疱疹とサルモネラ菌ワクチンの定期接種対象者と実施期間、および任意接種の変更について説明しています。対象年齢や申請方法の詳細は該当ページで確認が必要です。

子ども 小児（0歳から3歳）（PDF：3,324KB） 小児（3歳から）（PDF：3,776KB） (妊婦向け）RSワクチン（PDF：1,673KB） 小児麻しん風しん（MR）（任意）（PDF：3,632KB） 小児おたふくかぜ（任意）（PDF：2,876KB） 男子HPV（任意）（PDF：3,033KB） 小児インフルエンザ（任意）（※９月末頃公開予定） 大人 肺炎球菌（定期）（PDF：311K

風しん抗体検査費用全額助成、予防接種費用一部助成

19歳以上を対象に風しん抗体検査費用を全額助成し、抗体値が低い場合は予防接種費用を一部助成します。65歳以上など高齢者向けの肺炎球菌、インフルエンザ、新型コロナ、帯状疱疹の定期予防接種も対象です。

お引越しをして、足立区に転入する方や足立区から転出される方はお手続きが必要です。 足立区に転入する・された方 転入前の自治体で受け取った予診票（接種券）は足立区では使用できません。また、原則、足立区に転入後に転入前の自治体で予防接種をすることはできません。 区では、区の推奨年齢に合わせて予診票を住民登録地へ一斉発送します。区の通知時期より後に転入された方は、自動的に予診票は届きません。お手数ですが

予防接種のスケジュール管理はまかせて！「足立区おやこ手帳」をご利用ください！ 「足立区あんしん子育てナビ」のサービスは令和８年３月末で終了しました。 足立区おやこ手帳とは お子さま一人ひとりに合わせた予防接種スケジュールを作成し、プッシュ通知・メール配信で直接お知らせいたします。 ご利用いただくことで、保護者の方の負担を軽減し、接種忘れも防ぐことができます。 ぜひご登録いただき、お子さまの健康を守

予防接種はお済みですか？（外国語版） 日本語版（PDF：152KB） 英語版（PDF：148KB） 中国語版（PDF：244KB） 韓国語版（PDF：204KB）

予防接種予診票の翻訳（英語、韓国語、中国語）参考文書 予防接種予診票の外国語版（英語、韓国語、中国語）になります。 以下の点にご注意いただき、参考文書としてお使いください。 注意点 この予診票は あくまで参考文書 です。 必ず足立区から送られてくる予診票に必要事項を記入し 、接種をしてください。 ヒブ予診票（英語）（PDF：119KB） ヒブ予診票（韓国語）（PDF：101KB） ヒブ予診票（中国

入院・外来ごとに1医療機関あたり月額10,000円限度

人工透析が必要な慢性腎不全の方が、人工透析にかかる医療費の自己負担分を助成してもらえる制度です。東京都の制度で、足立区内に住所がある方が対象です。月額1万円を限度に医療費が軽減されます。

月額：第1子・第2子は月1万5千円、第3子以降は月3万円

令和6年10月1日から児童手当の制度が拡充されました。支給対象が15歳から18歳年度末までに拡大し、所得制限が撤廃されました。第3子以降の支給額が月1万5千円から3万円に増額されました。

対象児童1人あたり2万円（1回限り）

0歳から18歳の子どもがいる世帯に対して、物価高対応として児童1人あたり2万円を給付する制度です。足立区で児童手当を受給している世帯は原則申請不要で、2月19日に振込済みです。新生児がいる世帯や公務員世帯は別途申請が必要で、期限は令和8年4月30日です。

令和７年度コミュニティ助成事業

制度ごとに異なる

令和8年度の省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付が4月13日から開始します。太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、LED照明、エアコンなど複数の補助制度があります。予算に達し次第受付を終了します。

おたふくかぜ4,000円、HPV全額、小児インフルエンザ経鼻生6,000円・不活化3,000円

足立区が行っている任意予防接種の費用助成制度です。おたふくかぜ、HPV、小児インフルエンザの3種類のワクチンについて、一部または全額の費用助成を行っています。助成を受けるには予診票が必要で、足立区内の指定医療機関でのみ使用できます。

助成上限額30万円、助成対象工事費（消費税抜）の20%（千円未満切捨て）、工事種類ごとの上限額を比較して最も安価な額を助成

自己居住の住宅の改良工事費用の一部を助成する制度です。段差解消、手すり設置、トイレ改修など複数の工事メニューがあります。助成上限額は30万円で、工事費の20%を補助します。

使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルにご協力ください 太陽光パネルの寿命は約２０年から３０年程度であり、２０３０年代後半にはその排出量が顕著に増加すると想定されています。 使用済住宅用太陽光パネルは、用いられるアルミ及びガラスのほか、それらを分離した後のセル、封止材及びバックシートも重要な資源であり、使用済住宅用太陽光パネルをリサイクルすることができます。使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルにご協

保存樹木・樹林の指定制度および維持管理費の助成 保存樹木・樹林の指定 市街地に残された大樹は地域の貴重な財産ですが、剪定や落葉掃きなどの維持管理作業は、所有者・管理者の方たちにとって大きな負担となります。 区では、こうした負担の軽減を図るため、一定の要件を満たした樹木・樹林を、「保存樹木・樹林」に指定し、維持管理費用等の一部を助成しています。 なお、指定にあたっては、所有者・管理者の方からの申請が

第1子・第2子：月額、第3子以降：月額（詳細は改正後の制度に基づく）

足立区に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを養育する保護者が受け取れる児童手当。令和6年10月から高校生年代まで対象が拡大され、所得制限が撤廃される。最終申請期限は令和7年3月31日。

児童1人あたり月額：3歳未満は第1・2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳以上18歳年度末までは第1・2子10,000円、第3子以降30,000円（多子加算適用時）

児童手当は18歳年度末までの児童が対象で、第1・2子は月額10,000～15,000円、第3子以降は月額30,000円が支給されます。令和8年4月2日以降、2か月ごとに登録口座に振り込まれます。

児童手当を受給し続けるために必要な現況届の提出案内です。令和4年度からほとんどの方は提出が不要になりましたが、特定の状況（児童と別居など）にある方は提出が必要です。令和7年6月30日が提出期限です。

1人目：全部支給48,050円、一部支給11,340円～48,040円。2人目以降：全部支給11,350円、一部支給5,680円～11,340円（令和8年4月分から）

父母の死亡、離婚、障がい、DV等の理由で片親のない18歳までの児童を養育している方に月額11,340円～48,050円が支給されます。所得制限があります。

児童扶養手当現況届の提出について 児童扶養手当を受給されている方は、毎年対象児童の養育状況や所得状況等の現況について届け出ていただく必要があります。 毎年８月に案内書類をお送りしますので、期限内に提出してください。 なお、８月中に児童扶養手当等現況届を提出いただいた方につきましては、新年度の児童扶養手当証書は、１１月上旬の発送を予定しています。 お手元にまだ有効期限内の児童扶養手当証書がある方は、

児童1人につき月額13,500円

父母の離婚や死亡など特定の状況にある18歳までの児童を養育する父母または養育者に対して、月額13,500円の児童育成手当が支給されます。所得制限があり、支給は年3回（2月、6月、10月）です。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の障害児を養育する父母または養育者に対して、児童1人につき月額15,500円の手当を支給します。愛の手帳1～3度、身体障害者手帳1・2級などが対象で、所得制限があります。

児童1人につき月額15,500円

20歳未満の障害児を養育する親または養育者に対して、児童1人につき月額15,500円の児童育成手当が支給されます。愛の手帳1～3度、身体障害者手帳1・2級など、指定の障害状態にあることが条件です。所得制限があります。

児童育成手当を受給している方は毎年現況届の提出が必要です。提出期限内に手続きを行わないと支給が停止される場合があります。

低額な費用での入院・出産

妊娠7カ月以上の経済的理由で出産費用を支払うことが困難な区民を対象に、低額な費用で入院・出産ができる制度です。住民税非課税世帯など対象要件に該当すれば、事前申請で利用できます。助産施設として認可された病院・産院での入院が条件となります。

入院時に発生する食事療養標準負担額を還付

足立区では令和7年10月1日から、子ども医療費助成制度の対象に入院時の食事代（食事療養標準負担額）を加えました。対象となるお子さまが入院した際に支払った食事代について、後日申請により助成を受けることができます。必要な書類を揃えて窓口または郵送で還付申請してください。

1人あたり1万円

足立区に住んでいる全ての人を対象に、1人あたり1万円の現金を給付します。物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するため、所得制限なく全区民が対象です。

記載なし

公害健康被害として認定を受けた患者さんが、禁煙治療を受けるときにかかる費用の一部を助成します。

公益活動げんき応援事業助成金について 公益活動げんき応援事業助成金の概要 公益活動げんき応援事業助成金は、皆様からの寄附と区の拠出金からなる協働・協創パートナー基金を活用し、区内の公共性・公益性の高い活動や地域貢献活動を支援するために設けられた助成金です。コースは以下の4コースがあります。 コース名 目　　的 上限額・助成回数等 1 げんき応援コース 公益活動の維持・増進及び公益活動の活性化等を目

六町駅第３自転車駐車場 【利用方法】 自転車：一時利用のみ 原付：一時利用のみ 【収容台数】 自転車：一時利用３９１台 原付：一時利用３２台 施設情報 所在地 郵便番号121-0073 足立区六町一丁目15番 Google mapsで地図を開く

共同親権・法定養育費・親子交流などに関する民法等の一部を改正する法律について 令和６年５月１７日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。 この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和８年４月に施行されます。おもな改正内容は以下のとおりです（※）。 ※ こども家庭庁作成

子ども一人につき10万円を上限として、出産費用の自己負担分の一部を助成

足立区内に1年以上居住する母親が対象。出産費用の自己負担分に対して、子ども一人につき10万円を上限として助成。申請には出産費助成支給申請書などの書類が必要。

記載なし（審判状況や報酬額により異なる）

足立区内に住む方が成年後見の手続きをする際に、申立費用（印紙代、診断書作成料など）と後見人の報酬費用の一部を助成します。生活保護受給者または住民税非課税で費用負担が困難な方が対象です。

区営自転車駐車場のご案内 駅前300m以内は放置禁止区域です。駅や駅前施設に自転車でお越しの方は、自転車駐車場をご利用ください。 自転車駐車場の定期利用にはお申し込みが必要です。(下記 【定期利用】 を参照) 無料自転車駐車場をご利用の際はお申し込みは不要です。 なお、自転車駐車場の空き状況は各自転車駐車場までお問合せください。 自転車駐車場一覧 常磐線・東武線・千代田線・京成線・つくばエクスプレ

区営自転車駐車場の定期利用資格要件の緩和について 自転車駐車場の定期利用について、駅から半径約８００ｍ以内に住所か勤務地がある場合、定期利用ができないとしておりましたが、未就学児の保育園等への送迎を含む定期利用であることが書面等で確認できた場合、当該期間に限り定期利用申請の受付を可能とすることに改めました。 ※定期利用の詳細については 区営自転車駐車場のご案内 をご覧ください。 変更理由 未就学児

被爆者１人につき、年額10,000円

原爆被爆者を対象に、毎年8月に見舞金を支給する制度です。足立区に住んでいて、被爆者健康手帳を持っている方が対象で、年額10,000円が支給されます。

学習塾等受講料：上限30万円、高等学校受験料：上限27,400円、大学受験料：上限120,000円

低所得世帯の中学3年生・高校3年生を対象に、学習塾費用や受験料を無利子で貸付します。高校・大学に入学した場合は返済が免除されます。足立区の申込受付は令和9年1月29日までです。

土曜予防接種外来 通常の診療時間に予防接種を受けにくい方に、足立区医師会で毎月第三土曜日（8月・12月を除く）に予防接種を行っています。 ※病児の診療は行っておりません。 対象 (1)ロタウイルス・BCGを除く各予防接種の法定年齢内のお子さん 男性HPV、おたふくかぜ、MR（麻しん風しん）任意接種公費負担制度対象のお子さんの接種もできます。 ワクチンの在庫については足立区医師会にお問い合せください

地域活性化事業助成について この制度は、地域課題の解決や地域の活性化を図ることにより、地域の自治組織としての機能強化と地域分権を推進することを目的として行う助成事業です。 助成対象事業 地域の活性化に効果的な取り組み 将来的に継続して行う新たな事業活動 地域の資源（自然・文化・伝統など）を活用した新たな取り組みなど 助成対象団体及び助成額 区に登録している町会・自治会等が対象となります。 No.

パソコン・教材・スーツ等の購入費用

生活困窮世帯の大学生等を対象に、パソコン・教材・就職活動用スーツなどの購入費用を支援する給付金制度です。生計維持者が3年以上足立区に居住していることが要件です。国の給付型奨学金第1・2区分相当の所得世帯が対象です。

大学等受験料上限53,000円、模擬試験料上限8,000円（大学等受験）、高校等模擬試験料上限6,000円

児童扶養手当受給世帯などの経済的に困難なひとり親家庭の子どもを対象に、大学等受験料（上限53,000円）と模擬試験料（上限8,000円）を助成します。足立区に住所があり20歳未満の子どもを扶養している世帯が対象です。

医療券に記載された対象疾病の治療に要した医療費のうち、健康保険を適用した後の自己負担額

大気汚染が原因と考えられる気管支ぜん息などの病気で、18歳未満の方が対象です。医療費の自己負担額を東京都が助成します。

太陽光発電システム取扱い店紹介制度～あだち・そらとつながるプロジェクト～ 足立区では、「地球にやさしいひとのまち」をめざし、その取り組みの一つとして、太陽光発電システムの設置を促進しています。太陽光発電システムを設置する際に、区民の皆さまに 安心 と より良いサービス を提供する 「そらとつながるお店（そらつな店）」 を紹介します。 「そらつな店」では、太陽光発電システムの仕組みを分かりやすく説明

対象疾病に対する入院医療費（保険適用分）の自己負担額。高額療養費制度の限度額まで

妊娠高血圧症候群などの妊産婦の入院医療費の自己負担額を助成します。区内に住民登録がある妊産婦で、前年の総所得税額が30,000円以下または入院見込期間が26日以上の方が対象です。保険適用分の自己負担額を助成します。

子どものミライのために。活動団体への補助金のご案内 足立区では、すべての子どもたちの現在及び将来が、生まれ育った環境に左右されることなく、子ども一人ひとりが夢や希望を持てる地域社会の実現を目指しています。 子どものミライのために活動している団体に向けた補助金がありますので、ぜひご利用ください。 補助金の種類

子どもの未来応援活動団体支援事業補助金 すべての子どもたちの現在及び将来が、生まれ育った環境に左右されることなく、子ども一人ひとりが夢や希望を持てる地域社会の実現を目指し、子どもの健やかな成長を支援する活動団体 の事業継続を図ることを目的とする 補助金です。 補助額 ■例月開催事業 ・補助金の交付額 年間40万円上限 ・補助率 10万円まで10分の10、10万円を超え40万円までの部分は4分の3

子ども予防接種週間に日曜予防接種外来を実施します。 令和８年３月１日（日曜日）から７日（土曜日）は子ども予防接種週間です。 子ども予防接種週間の期間中、足立区医師会の担当医師が足立区医師会館で3月1日（日曜日）に、また一部の区内医療機関においても、通常の診療時間では予防接種を受けにくい方を対象に、予防接種を行います。 各予防接種の法定年齢内で、まだお済みでない予防接種がある場合は、接種しましょう。

保険診療の自己負担額

お子さまが医療証なしで受診した場合や東京都外で受診した場合など、支払った医療費を還付請求できます。必要書類は健康保険加入情報、申請書、領収書原本です。

保険診療の自己負担分

足立区に住む出生から高校生相当年齢（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育する保護者が対象。マル乳・マル子・マル青医療証が交付され、保険診療の自己負担分が助成される。保護者の所得制限はない。

不活化ワクチン3,000円/回、経鼻生ワクチン6,000円/回

生後6か月から高校3年生までの子どもを対象に、インフルエンザワクチン任意接種費用の一部を助成する制度です。不活化ワクチンは1回3,000円、経鼻生ワクチンは1回6,000円の助成があります。毎年10月1日から1月31日が対象期間で、区が発行する予診票が必要です。

小児定期予防接種の接種間隔について 標準的な接種スケジュール ワクチンごとに決められた接種間隔があるため、接種漏れや接種忘れのないように、接種スケジュールを管理して接種しましょう。 「これで安心♪予防接種ナビ」をご利用ください！ ヒブワクチン 2か月の前日から5歳の誕生日の前日まで 初回接種　3回目まで1回接種ごとに27日(医師が認める場合は20日)から56日（4週から８週間）の接種間隔をあける。

月額自己負担限度額を超える額を助成、入院時食事療養費は自己負担分の2分の1（生活保護・血友病等の場合は全額）

小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童について、医療費の自己負担額のうち月額自己負担限度額を超える額を東京都が助成します。入院時の食事療養費についても自己負担分の一部を助成します。

健康保険が適用される入院費の自己負担額（入院時の食事療養費標準負担額は対象外）

18歳未満の小児精神病患者で精神科病院に入院している方を対象に、健康保険の自己負担額を助成します。東京都の医療費公費負担制度で、認定期間は最長1年間です。

任意予防接種は一部助成、定期予防接種は全額無料

足立区に住む50歳以上65歳未満の方が帯状疱疹ワクチンを接種する際の費用を一部助成する制度です。また、65歳以上の方は定期予防接種として無料で接種できます。

保険診療の自己負担額の一部を助成（具体的な金額は記載なし）

東京都足立区の重度心身障害者を対象とした医療費助成制度。身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の所得制限基準以下の方が、保険診療の自己負担額の一部を助成されます。マル障受給者証を医療機関に提示するか、領収書を添付して払い戻し請求できます。

応急小口資金の貸付(子どもの就学費用の貸付など) 事業の案内 災害、疾病、葬祭などで急にお金が必要になり、他でどうしても工面がつかない場合には、「応急小口資金」を無利子でお貸しします。なお、貸付の対象は、原則、未払い・未契約の費用です。 ※生活費、借金返済費用は対象外 貸付理由 貸付理由はひとつに限ります。（重複貸付はできません。） 災害や火災等により住宅や家財に被害を受けたとき 本人や同居の親族

用具の種類により異なる。特殊寝台162,800円、特殊マット50,000～120,000円、特殊尿器154,500円、入浴担架82,400～133,900円、体位変換器は記載なし

在宅の障がい者（児）や難病患者の日常生活を容易にするため、特殊寝台やマット、尿器など日常生活用具を給付します。対象者や用具の種類により、給付基準額が異なります。介護保険給付対象者は介護保険制度を優先してください。

日本脳炎定期予防接種の対象者が拡大されました 予防接種施行令及び実施規則が改正されたことにより、 平成17年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた方 は、20歳になるまでの間（20歳の誕生日の前日まで）、定期予防接種として日本脳炎予防接種ができるようになりました。 予診票の交付申請方法 予診票をお持ちでない方は交付を受ける必要があります。 窓口申請 母子健康手帳を持参のうえ保健予防課また

指定養育医療機関での入院医療費のうち、保険適用の自己負担分及び食事代（食事療養費）

足立区に住民登録のある未熟児を対象に、指定養育医療機関での入院医療費の自己負担分と食事代を助成します。出生時体重2,000g以下、または特定の症状がある未熟児が対象です。養育医療券の交付により助成を受けられます。

東京都母子福祉資金・父子福祉資金の貸付 ひとり親家庭等の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金をお貸ししています。 貸付対象 都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母等または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんを扶養している方。ただし、資金の種類のうち、就学支度資金と修学資金は、申請時点で都内にお住まいの方も対象になります。 なお、連帯保証人が1人必要です。 【貸付の対象とな

民営自転車等駐車場設置に対する補助制度のご案内 ※必ず、工事を始める前にご相談ください。工事の着手は、補助金交付決定後になります。 足 立区では、駅等周辺に民営自転車等駐車場（原付バイク50cc以下を含む）を設置し運営する方に対して、その経費の一部を補助しています。 令和8年度民営自転車等駐車場補助金審査対象地域は以下の地域です。 （1）北千住駅周辺 （2）綾瀬駅周辺 （3）北綾瀬駅周辺 （4）六

転居費用補助および求職活動中の家賃補助（具体額は世帯構成と基準額により異なる、表1参照）

離職や減収で住まいを失った、または失いそうな方に対して、転居費用と求職活動中の家賃をサポートする制度です。生活困窮者向けの住居確保給付金事業です。

1級月額58,450円、2級月額38,930円

20歳未満で一定の障害がある児童を養育している方に、月額58,450円（1級）または38,930円（2級）の特別児童扶養手当が支給されます。愛の手帳1～3度、身体障害者手帳1～3級、または同程度の障害がある場合が対象です。

児童1人につき １級 58,450円 ２級 38,930円

障害のある20歳未満のお子さんを育てている方に、毎月手当が支給される制度です。障害の程度に応じて月額58,450円または38,930円が受け取れます。所得制限があります。

特別児童扶養手当＜このようなときは届出をしてください＞ 特別児童扶養手当を受給している方は、世帯状況等に変更があった場合届出が必要となります。 （☆）は、郵送での届出が可能です。申請書をダウンロードし必要事項を記載のうえ、添付書類を添えてひとり親手当・医療係まで送付ください。 足立区内で住所を変更した （☆） 氏名を変更した （☆） 振込口座を変更する （☆） 在留期間を延長した （☆） 同居者が

特別児童扶養手当を受給している方は、毎年所得状況届（現況届）の提出が必要です。この届出により、手当の継続受給資格を確認します。期限内に提出しないと手当の支給が停止される場合があります。

月額30,450円（令和8年4月改定）

20歳以上で、日常生活で常に介護が必要な重度の障害がある方が毎月30,450円を受け取れます。障害者手帳がなくても診断書で認められれば対象になります。

ファーストステップ助成：上限20万円、eco U-30助成：上限30万円（2回目以降20万円）、一般助成A：上限100万円、一般助成B：上限1000万円

環境活動に助成します！（令和８年度第２期） 1.助成の対象となる活動の要件 助成の対象となる環境貢献活動とは、次の要件を満たすもので、 新たに取組む活動 又は すでに実施している活動を拡充するもの です。詳しくは「８.募集要項」をご覧ください。 良好な環境の維持や回復、またはより良好な環境づくりにつながる活動 より多くの主体の行動とその行動の広がりを誘導できる活動 2.助成の対象者 次のいずれかに

環境省が実施する家庭エコ診断制度のご案内 家庭エコ診断とは 家庭エコ診断制度とは、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスを実施することにより効果的に二酸化炭素排出量の削減・抑制を推進していくための制度です。 家庭エコ診断制度とは（外部サイトへリンク） 診断の種類 家庭エコ診断制度には、大きく2種類の診断が含まれます。 うちエコ診断 「うちエコ診断士」が環境省の「うちエコ

生活福祉資金の貸付 この事業は、所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、足立区社会福祉協議会が窓口となり、東京都社会福祉協議会が資金の貸付を行うものです。 詳しくは、以下の問い合わせ先にご連絡ください。 問い合わせ （福）足立区社会福祉協議会 生 活支援課 電話番号：03-3880-5740 FAX番号：03-3880-

記載なし

2021年12月に廃止された産科医療補償制度で補償対象外となった人が、新しい基準を満たす場合に特別給付金を受け取れる制度です。2022年1月から令和11年12月31日まで申請できます。

町会・自治会に対する補助金（運営助成）について 町会・自治会の、地域における「自治活動の推進」及び「交通安全運動」の活動強化推進並びに「環境の整備」を推進する事業に対して助成を行い、その円滑な執行を図ることにより、明るく住みよい環境づくりを促進するために、補助金を交付しています。 対象団体 区に登録された町会・自治会 補助金額（年額） 補助金額＝（A）基本割＋（B）世帯割 （A）基本割（4月1日現

町会・自治会会館整備助成・法定手続助成について 町会・自治会会館の新築、増築、改築等の一部を助成することにより、自主的なコミュニティ活動の一層の促進を図ります。 助成対象団体 法人化している区内の町会・自治会。 申請について 地域調整課地域調整係へご相談ください。 会館建設 用地取得 法定手続 助成対象 会館の新築、増築、改築、工事費100万円以上の修繕や模様替え又は、建物の購入。ただし、増改築の

町会・自治会会館等賃借料及び借用施設の使用料助成について この制度は、町会・自治会の活動拠点として用いる建物及びその敷地（以下「会館等」という。）の賃借料又は会議を行うための借用施設の使用料の一部を予算の範囲内で助成することにより、町会・自治会の活動拠点の維持を図り、円滑な地域活動の継続に資することを目的として行う助成事業です。 助成対象団体 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会 助成事業及び

町会・自治会加入促進及び子ども向け地域活性化事業助成について この制度は、町会・自治会の活動周知や加入勧奨に使用するチラシ・ポスターの印刷、配布にかかるポスティング費用及び、町会・自治会未加入世帯も参加できる子ども向け事業の費用を助成することにより、地域の課題解決や地域の活性化、加入促進を図ることを目的として行う助成事業です。 助成対象団体 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会 助成事業及び助

町会・自治会掲示板設置費用助成について この制度は、掲示板を設置する経費の一部を助成することにより、町会・自治会の広報活動を支援し、地域活動の活性化を図る目的で行う助成事業です。 助成対象団体 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会 助成対象 加入者相互の連絡事項、行政機関の広報、その他町会・自治会の活動に必要な情報を地域住民に周知するための掲示板であり、新設や移設、または老朽化により建て替え・

町会・自治会活動活性化用物品購入助成について この制度は、町会・自治会が事業で使用する物品の購入経費の一部を助成することにより、地域活動の活性化を図る目的で行う助成事業です。 助成対象団体 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会 助成対象物品および助成額 助成対象物品 助成率 助成額上限 1.活動活性化用物品 法被・ジャンパー・Ｔシャツ等の上着（＊） 草刈機 AED 机・イス のぼり（＊） 調理

町会・自治会活動用テント購入助成について この制度は、町会・自治会が交通安全運動、行事等を実施するために使用するテントの購入に要する経費の一部を予算の範囲内において助成することにより、町会・自治会活動を支援することを目的として行う助成事業です。 助成対象団体 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会 助成額 助成金の交付額は、助成対象費用の支払額の１０割とし、上限を１５万円とする。 助成対象費用

町会・自治会舞台設置等行事に係る事業助成について この制度は、舞台、やぐら等を設置し、夏まつり、盆踊り等の行事を実施する町会・自治会を対象として、当該行事に係る費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、住民相互の交流及び地域の活性化を図ることを目的として行う助成事業です。 助成対象団体 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会 助成額 助成金の交付額は、助成対象費用の支払額の１０割とし、千円未

1時間未満の利用については記載なし。基準額と対象経費のいずれか低い額を助成

足立区内に住む6ヶ月から12歳の児童の保護者が、ベビーシッターによる病児保育サービスを利用した際の料金の一部を助成します。令和7年3月31日で事業が終了となります。

省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内（一覧） 補助金対象項目一覧（詳しくは各補助金をご覧ください） その他の事業紹介 「 東京ゼロエミポイント　ホームページ【東京都】（外部サイトへリンク） 」（個人向け） 「 みんなのおうちに太陽光キャンペーン【東京都】（外部サイトへリンク） 」（個人向け） 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク） 一般社団法人 次世代自動車振興センタ

申請月に応じて年1回、4月から7月までの申請は42,000円分（3冊）、8月から11月までの申請は28,000円分（2冊）、12月から3月までの申請は14,000円分（1冊）

身体障害者手帳または愛の手帳を持つ外出困難な障がい者に、タクシー乗車やガソリン代に使える助成券を年1回交付します。申請時期により14,000円から42,000円分の助成券をもらえます。

月額16,560円（令和8年4月改定）

昭和61年3月31日時点で20歳以上で、廃止された福祉手当の受給者だった方のうち、特定の条件を満たす障害のある方に、月額16,560円を支給する制度です。現在は新規申請はできません。

1冊あたり14,000円で、四輪の場合は申請時期に応じて1冊～3冊（14,000円～42,000円）、二輪の場合は1冊～2冊（14,000円～28,000円）を年1回交付

身体障がいを持つ方が自分で運転される場合、年1回ガソリン代として使える助成券をもらえます。四輪車なら年14,000円～42,000円分、二輪車なら年14,000円～28,000円分が交付されます。

預かり保育利用料の一部を助成

私立幼稚園の預かり保育利用料が一部無償化の対象となります。保育の必要性を認定された保護者が利用できます。先払いして後から園を通じて区に給付請求します。

新制度移行園は月額9,300円まで、未移行園は月額35,000円まで

足立区の私立幼稚園に通う3～5歳児と満3歳児の保護者に対して、入園料や特定負担額などの補助金を支給する制度です。新制度移行園では月額9,300円まで、未移行園では月額35,000円まで補助対象となります。保護者と園児が足立区に住民登録し、実際に居住していることが要件です。

経済的な理由により修学が難しい学生を応援しませんか【育英資金積立基金（足立区給付型奨学金等）】 １ 育英資金積立基金について 足立区育英資金は、成績優秀・心身健全でありながら経済的理由により修学が困難な学生に対し、必要な資金を貸し付けることにより、高等教育を受ける機会を与えることを目的として、昭和31年に区の財源をもとに発足しました。 制度開始時の奨学生はわずか11名でしたが、その後多くの方々から

綾瀬東自転車駐車場 綾瀬東自転車駐車場の料金について ※障害者手帳をお持ちの方の定期利用料金は、各駐車料金の半額でご利用いただけます。 ※一日利用は２時間無料となります。 ※定期利用区画に一時利用の自転車を停めることはできません。 新規で定期利用を希望する方について 定期利用のお申込みをオンライン申請にて受け付けております。 申請期間は、前月２０日から前月末日です。キャンセル待ちの申請は、随時申請

月額1万円（住民税非課税世帯の方は自己負担なし）

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がんと重度肝硬変で入院・外来治療を受けている方の医療費の一部を助成します。医療費の自己負担額が高額になった月が対象で、月額1万円までの自己負担となります（非課税世帯は自己負担なし）。

養成機関の在籍1ヶ月につき3千円

ひとり親家庭で高等職業訓練促進給付金等を受給し、国家資格取得を目指す方が、修学のため12歳以下の子どもの育児支援サービスを利用した場合、利用料金を助成します。在籍1ヶ月につき3千円の助成があります。

非課税の場合164,800円、所得税42,000円以下の場合144,200円、42,001円以上400,000円以下の場合123,600円

身体障害または知的障害のある方が自動車運転免許を取得する際に、教習費用の一部を助成します。障害の程度と所得に応じて、最大164,800円までサポートします。

医療費の9割を医療保険と公費にて負担。自己負担額は原則1割

精神疾患で通院している方の医療費を支援する制度です。医療費の9割を保険と公費で負担し、自己負担は原則1割です。世帯の所得に応じて自己負担額の上限が設定されます。

自転車駐車場の附置義務のご案内 足 立区では、自転車駐車場設置義務対象となる区域内に大量の自転車需要を発生させる大型店舗等の施設を新築・増築する場合は、その施設の利用者のための自転車駐車場を設置することが義務づけられています。 （根拠条例：足立区自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例） ま た、条例の附置義務対象とならない場合でも、施設を利用する方の自転車が、歩道や車道にあふれるこ

記載なし

自宅を持つ生活保護が必要な高齢者世帯に対して、自宅を担保にして生活資金を貸し付ける制度です。自立した生活を支援することが目的です。

足立区子ども食堂推進事業補助金 東京都補助金活用事業 子ども食堂の安定的な実施環境を整備し、地域に根ざした活動を支援するとともに、子ども食堂の開催に加え、配食や宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる子ども食堂の取組への補助を実施しています。 補助対象団体 月に１回以上、定期的に子ども食堂を実施している団体 （その他の補助要件は実施要項をご確認ください） 補助額 子ども食堂の開催

133,900円を限度とします

重度の身体障がいがあり、就労などのために自動車を改造する必要がある方に対して、改造費用の一部（最大133,900円）を助成します。

足立区から転出する際の児童手当の手続きについて説明しています。転出時には自動継続されず、転入先の区市町村で新規申請が必要です。児童のみの転出時は別居監護申立書などの書類提出が必要になります。

自費で支払った妊婦健康診査、新生児聴覚検査費用の一部

里帰り出産などで都内の受診票が使用できなかった妊産婦を対象に、妊婦健康診査や新生児聴覚検査の費用を助成します。区内に住民登録がある方が対象で、出産した子の1歳誕生日前日までに申請が必要です。

接種費用の償還払い

里帰り等で23区外で定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種依頼書の申請が必要です。依頼書に基づいて接種した費用は後日助成制度で償還払いが可能です。申請はオンライン、郵送、窓口で受け付けています。

月額60,000円

65歳未満で重度の心身障害がある方に、毎月60,000円の手当を支給します。知的障害と身体障害の重複、または知的障害と特定の精神症状がある方が対象です。

防災倉庫設置事業助成について この制度は、防災倉庫を設置する経費の一部を助成することにより、防災用資機材を適正かつ有効に収納・管理し、防災活動の強化を図る目的で行う助成事業です。 助成対象団体 区に届出を行い、登録を受けた町会・自治会 助成対象 防災用資機材等を収納・管理する目的で設置する防災倉庫 防災倉庫の機能回復・向上を目的とする改修 助成額 防災倉庫設置に係る費用の60％の額とし、防災倉庫1

1ユニットにつき650,000円。スプリンクラー設備を整備する場合は定員5人以下のユニットについて2,300,000円、定員6人以上のユニットについて2,900,000円

障がい者が暮らすグループホームに火災報知機やスプリンクラーなどの消防設備を付ける工事費を、東京都台東区が一部補助する制度です。工事前に申請が必要です。

月額7,750円または月額15,500円

足立区に住む障がいのある方に対して、障がいの程度に応じて毎月4,000円～15,500円の手当を支給する制度です。身体障害者手帳や愛の手帳などの手帳をお持ちの方が対象です。

月額16,560円（令和8年4月改定）

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護が必要な20歳未満の在宅の方を対象とした国の手当です。月額16,560円が年4回に分けて支給されます。所得制限があり、障害者支援施設への入所者は対象外です。

自己負担上限額を超える金額

難病の治療にかかった医療費の自己負担を軽くする制度です。認定されると、自己負担上限額を超える金額を病院で支払わなくてすみます。区内に住所があり、対象の病気にかかっている方が対象です。

月額：15,000円

難病の医療費助成を受けている足立区民を対象に、毎月15,000円の手当を年3回に分けて支給する制度です。申請には指定された難病であることが必要です。

家賃低廉化に係る補助

高齢者世帯が入居するセーフティネット住宅の賃貸人に対して、家賃を低廉化するための補助金を支給します。高齢者の住居確保を支援する制度です。対象となる住宅や条件については詳細な確認が必要です。

無料（最大2回まで）

足立区内に住む2～18歳で麻しん・風しん定期接種を打ちそびれた方が、任意接種の費用を最大2回まで無料で受けられます。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間対象です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。